議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
◆石田康博 委員 おはようございます。3款1項6目スポーツ推進費、支出済額16億9,065万3,382円について伺います。スポーツのまち・かわさきの実現に向けて、スポーツをする、観る、支えるを3本柱に市民参加型のまちづくりを進めています。令和2年度においては、東京2020オリンピック・パラリンピックを翌年に控え、事前キャンプ等、開催に向けた準備を進めた1年でありました。また、恒例のスポーツイベントの開催も予算を計上していました。しかし、コロナ禍の感染拡大防止の点から、開催の中止、延期、縮小、制限等、様々な影響があったところであります。そこで、スポーツ推進事業のうち、影響を受けた事業の結果と、イベント等の開催に当たり、感染拡大防止対策について伺います。また、予算化されていなかったコロナ対策に要した費用をどのように計上したのかを含めて伺います。以上です。
◎鈴木裕次 市民スポーツ室担当課長 スポーツ推進費等についての御質問でございますが、初めに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大会やイベント等についてでございますが、川崎国際多摩川マラソン、市障害者スポーツ大会、川崎フロンターレホームゲーム市民招待など、多くの大会やイベント等が中止または一部中止となりました。次に、新型コロナウイルス感染症への対策についてでございますが、昨年度、補正予算により、川崎市スポーツ協会に補助金を交付することで、同協会から非接触型体温計など感染症対策に必要となる物品の調達に約178万円を執行し、必要とするスポーツ団体へ交付したところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は無事閉幕をいたしました。本市に関わるアスリートも多数参加し、市民は勇気と感動を覚えたところであります。5人制バスケットボールでは、かわさきスポーツパートナーに所属する3名の選手の活躍により銀メダルを獲得し、その功績をたたえ、川崎市スポーツ特別賞の贈呈も行われます。市民のスポーツに対する関心も高まっています。多くの本市スポーツアスリートを輩出した背景には、令和2年度の障害者スポーツ普及促進事業費、同振興事業費及びホームタウンスポーツ推進事業費による事業があったと考えます。令和2年度の実績を伺います。
◎鈴木裕次 市民スポーツ室担当課長 障害者スポーツ普及促進事業費等についての御質問でございますが、初めに、障害者スポーツ普及促進事業費及び障害者スポーツ振興事業費につきましては、予算額4,016万3,000円に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、市障害者スポーツ大会、市長杯ボッチャ大会、全国障害者スポーツ大会等は中止となりましたが、各区スポーツセンター等で実施している障害者やその介助者が身近にスポーツを楽しめる場の提供を行う障害者スポーツデーやスポーツ体験講座を一部実施し、障害者スポーツ受入れマニュアルの作成等を行い、決算額は1,833万6,952円となっております。次に、ホームタウンスポーツ推進事業費につきましては、予算額330万9,000円に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、かわさきスポーツパートナーとの合同イベントは中止となりましたが、小学校でのふれあいサッカー教室やかわさきスポーツパートナーの広報物作成、都市対抗野球の応援広告の掲出等を行い、決算額は199万7,654円となっております。以上でございます。
◆石田康博 委員 本市では、こうして積み重ねてきた地域連携をホームタウンスポーツ推進事業により支援してきました。かわさきスポーツパートナー制度に続き、新たな認証制度を創設します。そこで、既存のかわさきスポーツパートナーと仮称かわさきスポーツアンバサダーとの違いについて伺います。また、新たに創設する制度の目的について伺います。応募対象の条件として、国際・国内大会で良好な成績の達成をしたスポーツ団体等としています。良好の判断基準について伺います。本市には、子どもから大人まで幅広い層の団体スポーツがあります。例えば学校等の部活動は対象となるのか伺います。また、想定する認定数について伺います。本市の内部委員による審査によって選考するとしています。委員会の組織構成について伺います。
◎鈴木裕次 市民スポーツ室担当課長 仮称かわさきスポーツアンバサダーについての御質問でございますが、かわさきスポーツパートナーにつきましては、本市にホームタウンを置くプロスポーツチームまたはトップリーグに所属するチームで、優秀な成績や継続的な活躍、知名度等を勘案し、川崎の魅力発信ができるチームを内部委員が推薦し、市長がかわさきスポーツパートナーとして認定するものでございます。一方、市内には、かわさきスポーツパートナーの要件は充足していないものの、本市を拠点に競技活動を実践し、国際・国内大会等で良好な成績を収めるとともに、意欲的に地域活動に取り組んでいるスポーツ団体等も存在しておりまして、仮称かわさきスポーツアンバサダーにつきましては、こうした団体等からの申請に基づき、競技活動及び地域活動の実績等を審査した上で認証するものでございます。新たな制度を創設することにより、認証された団体等が本市を拠点として継続的に競技活動を実践していただくとともに、より意欲的に地域活動にも取り組んでいただけることが期待できるものと考えているところでございます。
良好な成績の基準といたしましては、国際大会への出場や全国規模の日本選手権、天皇杯、皇后杯等の国内大会における入賞やベストエイト進出などを想定しております。対象につきましては、かわさきスポーツパートナー制度と同様、プロスポーツや企業スポーツの選手及びチームとし、学校等の部活動は対象外とすることを考えており、当初の認証数といたしましては7から8団体を見込んでいるところでございます。審査につきましては、内部委員による既存のかわさきスポーツパートナー推薦委員会の活用を想定しており、新たな制度では地域活動の実績等も審査いたしますことから、所管部署の部長級職員を加えることを考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。令和2年度のスポーツ推進費を考察すると、令和2年度の決算から読めるように、予算現額に比べ、大会の中止等により、不用額が2億4,991万1,618円を計上するに至りました。コロナ禍を受けて、緊急事態宣言の発令と重なり、事業の推進は難しいものがあったと拝察します。令和3年度は、スポーツ推進計画もいよいよ改定作業となります。スポーツのまち・かわさきを実現すべく、ウィズコロナを念頭にしつつも、継続した事業の展開を要望します。スポーツによる健康づくりを後退させることのないよう、感染症防止対策を徹底しつつ、次年度予算につなげていただくよう要望いたします。
次に、3款1項市民文化費2目地域安全対策費、支出済額4億9,656万2,406円について伺います。防犯灯LED化ESCO事業費により、防犯灯の新規設置を行っています。ESCO事業では、平成29年度より10年かけて電柱や専用柱に設置された公衆街路灯A契約の防犯灯を一括でLED化する事業です。ESCO事業の目的と令和2年度の新規設置数について伺います。
◎上野進 地域安全推進課長 防犯灯LED化ESCO事業についての御質問でございますが、本事業の目的についてでございますが、防犯灯をLED化することで環境負荷の軽減を図るとともに、町内会・自治会の維持管理等に関わる負担の軽減などを目的としております。また、令和2年度本事業における防犯灯の新規設置につきましては、要望が439灯に対して、428灯を新たに設置しております。以上でございます。
◆石田康博 委員 町内会・自治会で管理している防犯灯についてです。ESCO事業は本市が電気代を全額負担していると認識します。市のホームページには、防犯灯LED化ESCO事業の対象外等の理由により、町内会・自治会及びその他の防犯灯維持管理団体が自主管理する防犯灯については、防犯灯の新設、更新や管理、補修の経費の補助金を利用することができますと記載しています。町内会・自治会が管理する防犯灯は現在あるのか伺います。
◎上野進 地域安全推進課長 町内会・自治会が管理している防犯灯についての御質問でございますが、防犯灯LED化ESCO事業では、主に道路等を照らし、東京電力株式会社との間で公衆街路灯A契約を結んでいる防犯灯を対象としております。使用電力量に応じて電気料金を支払う従量契約を結んでいる防犯灯については電力契約や配線を切り分けることが困難であるため、対象とならなかったものでございます。防犯灯LED化ESCO事業の対象とならず、町内会・自治会が維持管理を行い、防犯灯管理費・補修費補助の対象となっているのは、令和2年度において約7,000灯となっております。以上でございます。
◆石田康博 委員 市道にある防犯灯のうち、個人が申請し管理する防犯灯があります。防犯灯LED化ESCO事業となっているにもかかわらず、個人に対して直接電気代の請求があった事例があると聞いています。本来であれば、市に電気事業者から一括して請求があるはずです。本市として、そうした事例を把握しているのか伺います。また、これまでの対応について伺います。本市から、ESCO事業者4社と東京電力株式会社との間で電気代の支払いの関係について伺います。
◎上野進 地域安全推進課長 防犯灯LED化ESCO事業についての御質問でございますが、本事業は、町内会・自治会等が維持管理する防犯灯を市に移管し、維持管理を行うものであるため、個人で設置した防犯灯の移管は行っておらず、個人と電気事業者との契約について本市では把握しておりません。本市で管理する防犯灯の電気代につきましては、本市において東京電力へ支払っております。以上でございます。
◆石田康博 委員 分かりました。自主防犯活動団体に対して、空き巣やひったくりの防止のため、防犯カメラの設置補助を行っています。令和2年度までの防犯カメラの新設状況について伺います。また、防犯カメラ設置補助は防犯力を高めることに貢献します。平成31年度までとしていましたが、令和4年度まで延長した経緯があります。今後も補助を継続する考えはないのか、計画を伺います。
◎上野進 地域安全推進課長 防犯カメラ設置補助事業についての御質問でございますが、本事業は、県との協調補助により平成28年度から開始しており、令和2年度までの5年間の合計で240台の設置補助を行っております。今後につきましては、補助制度の継続に向け、引き続き県に対し要請を行っていくとともに、令和5年度以降の制度の在り方について、関係局と協議の上、検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 かわさき安全・安心ネットワーク事業費では135万8,500円を計上しています。市民等への犯罪の発生情報を配信し、犯罪の防止を行ってきました。かわさき防犯アプリ「みんパト」の令和2年度の配信数と主な内容について伺います。また、情報発信の在り方についても伺います。
◎上野進 地域安全推進課長 かわさき安全・安心ネットワーク事業についての御質問でございますが、かわさき防犯アプリ「みんパト」につきましては、令和2年度は犯罪情報等を393件配信しており、内容といたしましては、不審者や特殊詐欺に関わる情報などをプッシュ通知でお知らせしております。今後もよりタイムリーな情報をお届けできるよう、県警察や庁内関係部局と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に意見要望でございます。市道において個人が申請し管理する防犯灯は、把握が難しいとのことです。仮に防犯灯の電気代を個人で支払う事例があるとすると、東京電力株式会社が電気料金を二重に受領していることになります。本市全体の実態把握をすべきだと考えます。防犯カメラにつきましては、駅周辺を中心とした公共性の高いエリアにおいて、未設置箇所が多数あります。本市を中心に地域の防犯協会と鉄道会社との連携を図り、計画的に防犯カメラの設置を促進すべきであります。協議会については、地域によって温度差があるようです。交通結節点となる人が集中する駅周辺や公共性の高い通路に対しては、本来、市が先頭に立って関係団体との調整を図るべきです。引き続き、防犯力を高める積極的な取組を要望いたします。以上です。