議会発言集

令和　４年　決算審査特別委員会（健康福祉分科会　第２日）−09月29日-07号

令和４年　予算審査特別委員会−03月10日-04号

令和３年　決算審査特別委員会（文教分科会　第１日）−09月22日-04号

令和２年　決算審査特別委員会（文教分科会　第２日）−09月25日-05号

令和１年　第５回定例会−12月18日-09号

令和１年　決算審査特別委員会（総務分科会　第１日）−09月19日-02号

令和１年　決算審査特別委員会（総務分科会　第２日）−09月25日-03号

平成３０年　第４回定例会−12月14日-06号

平成３０年　決算審査特別委員会（健康福祉分科会　第２日）−09月28日-

平成３０年　第２回定例会−06月27日-08

平成３０年　予算審査特別委員会−03月05日-

平成２９年　第４回定例会−12月15日-

平成２９年　決算審査特別委員会（総務分科会　第２日）−09月21日-

平成２９年　決算審査特別委員会（総務分科会　第１日）−09月19日-

平成２９年　第２回定例会−06月05日ー

平成27年第1回定例会-2月26日-自民党代表質問（後編）

平成27年　第1回定例会ー2月26日ー　自民党代表質問（前編）

平成26年　第4回定例会ー12月18日ー

平成26年　決算審査特別委員会-10月03日-

平成26年　決算審査特別委員会-09月26日-

平成26年　決算審査特別委員会-09月22日-

平成２６年　予算審査特別委員会−03月13日-

平成25年　第4回定例会　−12月10日ー

平成25年　決算審査特別委員会　−09月26日ー

平成25年　第2回定例会ー06月12−

平成25年　予算審査特別委員会　−3月11日ー

平成24年　決算審査特別委員会　−9月25日ー

平成24年　予算審査特別委員会　−3月5日ー

平成23年　第5回定例会ー12月21日ー

平成23年　第3回定例会−7月1日-

平成２２年　第５回定例会−12月20日-

平成22年　第3回定例会-6月21日-

平成２２年　予算審査特別委員会ー３月１０日ー

平成２１年　第４回定例会−12月18日-

平成２１年　第２回定例会−06月29日−

平成２１年　予算審査特別委員会−03月10日-

平成２０年　第５回定例会−12月18日-

平成２０年　第２回定例会−06月24日-

平成１９年 第３回定例会−07月02日-

平成１９年　予算審査特別委員会−03月05日-

平成１８年　第４回定例会−12月06日-01号

平成１８年　第４回定例会−12月06日-02号

平成１８年　第４回定例会−12月06日-03号

平成１８年　第３回定例会−10月04日-

平成１８年　第２回定例会−06月22日-

平成１８年　予算審査特別委員会−03月9日-

平成１７年　第４回定例会−12月21日-

平成１７年　決算審査特別委員会−11月01日-

平成１７年　予算審査特別委員会−03月8日-

平成１６年　第４回定例会−12月16日-

平成１６年　決算審査特別委員会−09月28日-

平成１６年　予算審査特別委員会−03月09日

平成１５年　決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月12日

平成１５年　第３回定例会−07月04日-

平成１５年　予算審査特別委員会−03月03日-

平成１４年　第２回定例会−06月24日-

平成１４年　予算審査特別委員会−03月12日-

平成１３年　決算審査特別委員会（企業会計）−09月21日-

平成１３年　第３回定例会−06月25日-

平成１３年　予算審査特別委員会−03月09日-

平成１２年　決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月11日-

平成１２年　第３回定例会−10月04日-

平成１２年　第２回定例会−07月10日-

平成１２年　予算審査特別委員会−03月13日-

平成１１年　決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月10日-

平成１１年　第４回定例会−10月06日-

平成１１年　第３回定例会−07月06日-

平成３０年　予算審査特別委員会−03月05日-

◆石田康博　委員　事前に通告しておきましたとおり、東京電力原発事故に伴う賠償請求について総務企画局長に一問一答方式で伺います。
　平成23年３月11日に東日本大震災が発生して７年が経過をします。この間、国や各自治体が復興に向けてさまざまな取り組みを行っております。被災された方々への支援は継続的に地道な取り組みが必要であります。何よりも忘れてしまうことがないようにしなければなりません。一方、本市の東京電力への賠償請求については、ある程度の期限の中で判断をしていくものと認識しております。東京電力から放射性物質対策として要した経費に対する賠償金として、食品衛生法に基づく経費、廃棄物処理にかかわる経費等が対象になっております。そこで、事故に伴う賠償請求について、現在までの進捗状況を伺います。

◎加藤順一　総務企画局長　東京電力に対する損害賠償請求についての御質問でございますが、損害賠償請求につきましては、東京電力から順次示されております賠償対象項目や対象年度などに基づき協議を行い、協議が調ったものから請求を行っているところでございます。現時点の入金額の総額は、昨年７月に平成26年度分までのごみ焼却灰の保管や処分に要した費用に係る約17億円の賠償金の入金をもって、現在約36億円となっているところでございまして、平成26年度までに要した放射性物質対策に係る経費等、約40億円の約９割の支払いがなされているところでございます。以上でございます。

◆石田康博　委員　約９割が賠償されているとの答弁がありました。市の財政で立てかえたものについては全額を賠償請求するのは当然と考えます。残りの１割は何が残っているのか、現状を伺います。

◎加藤順一　総務企画局長　東京電力からの賠償金が支払われていない経費についての御質問でございますが、空間放射線量検査費用や除染に係る費用、焼却灰等一時保管場所の貸付料相当額の逸失利益などでございます。これらの経費等につきましては、福島第一原発事故との間に相当因果関係が認められるとの本市の考え方を示しながら、東京電力と協議を進めているところでございます。以上でございます。

◆石田康博　委員　東京電力に被害を申し出たが、賠償されない紛争状況と理解をいたします。東京電力と協議がされたが、これまで合意とならない理由を伺います。

◎加藤順一　総務企画局長　東京電力と合意とならない理由についての御質問でございますが、東京電力は、原則として損害賠償の範囲を、放射性物質汚染対処特措法や政府の指示等に基づき、実施を余儀なくされた費用としており、同社は、これらの費用以外につきましても、福島第一原発事故と相当因果関係が認められる費用については、個別に事情を確認し、必要かつ合理的な範囲で賠償するとしております。本市は、顧問弁護士と協議し、個別の事情を整理して、福島第一原発事故との間に相当因果関係が認められるとの本市の考え方を示しながら、引き続き東京電力と協議を進めているところでございます。以上でございます。

◆石田康博　委員　引き続き協議をしているとの答弁でございましたが、今後個別協議が不調に終わった場合、どのような対応を考えているのか、法的な手段を講じることを含めた今後の方向性を伺います。

◎加藤順一　総務企画局長　東京電力との協議に進展が望めない場合の対応についての御質問でございますが、福島第一原発事故損害賠償請求につきましては、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、公正に紛争を解決することを目的として、公的な紛争解決機関である原子力損害賠償紛争解決センターが設置されております。本市といたしましては、顧問弁護士とも協議の上、東京電力が対象外とする理由が明確でない経費など、必要性や有効性等を総合的に勘案の上、同センターへの和解の仲介の申し立てを行いたいと考えているところでございます。以上でございます。

◆石田康博　委員　原子力損害賠償紛争解決センター――ＡＤＲセンターへの申し立ても視野に入れているとの御答弁がございました。各局の賠償請求に関連する業務は多岐にわたっており、そのための手続などスケジュールを含めて今後の対応についても伺います。

◎加藤順一　総務企画局長　原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立ての手続などについての御質問でございますが、申し立てに当たりましては、対象事業を所管する局がその必要性について、東京電力が賠償の対象外とする理由の是非や福島第一原発事故との相当因果関係が認められるとする本市の主張の合理性の有無等について顧問弁護士と協議し、市民への説明責任を果たす観点からも適切に判断してまいります。また、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介の申し立てを行う場合には、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、あらかじめ議案を議会に提出して議決をいただいた上で申し立てを行います。いずれにいたしましても、速やかに対応する必要がございますので、今後も引き続き関係局と調整を進めてまいります。以上でございます。

◆石田康博　委員　平成26年度までの賠償金の議論となっておりますが、平成27年度、平成28年度、平成29年度の経費の扱いについても伺います。

◎加藤順一　総務企画局長　平成27年度分以降の損害賠償請求についての御質問でございますが、東京電力との協議につきましては、原則として年度ごとに協議を行っているところでございまして、平成26年度までの協議の結果を踏まえ、平成27年度分につきまして順次東京電力と協議を行っているところでございます。また、現在協議中の平成26年度までに要した放射性物質対策に係る経費等につきましても、今後の協議の状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。以上でございます。

◆石田康博　委員　意見要望でございます。協議中としながらも、合意となっていない空間放射線量検査、焼却灰の発生源等の要因は明確であります。原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立ても視野にとのことでございます。答弁にもありましたように、市民への説明責任を果たす意味においても強い姿勢で臨むことが重要であります。円滑、迅速に、かつ公正に紛争を解決する上で和解の仲介がやむを得ない場合は速やかに議会に説明していただくよう要望して質問を終わります。