議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成27年第1回定例会-2月26日-自民党代表質問(後編)
○総務局長 小金井 勉 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、マイナンバー制度についての御質問でございますが、制度導入に伴う市民の利便性につきましては、平成28年1月にマイナンバーの利用が開始され、希望者には顔写真つきの身分証明書として利用ができる個人番号カードの無料交付が始まります。この個人番号カードにより、コンビニエンスストアで住民票の写しや各種証明書の交付が受けられるようになるなど、市民生活における利便性の向上が見込まれるところでございます。また、平成29年7月からは他都市等との間で情報のやりとりも始まりますので、各種申請時に必要な課税証明書等の添付資料が省略できるなど、市民の負担軽減にもつながるものと考えております。
次に、本市行財政への効果についてでございますが、マイナンバーによる情報連携が実現されることで、市民の申請に係る情報の照合、転記など窓口の負担が軽減されるとともに、所得や他の行政サービスの受給状況等を把渥しやすくなるため、より一層、公平公正で適正な制度の運用が図られるものと考えているところでございます。
次に、職員の不祥事についての御質問でございますが、初めに、過去3年間の懲戒処分件数及び処分内容等についてでございますが、平成24年度は、免職2件、停職6件、減給7件、戒告4件の計19件、平成25年度は、停職5件、減給5件、戒告5件の計15件、平成26年度は、2月19日現在で、免職1件、停職10件、減給2件、戒告1件の計14件でございまして、処分の理由として多いものといたしましては、公務上のものでは不適切な事務執行、公務外のものではわいせつ行為や暴行、傷害などによるものでございます。また、背景につきましては、それぞれの事案により状況等が異なることから一概には申し上げられませんが、総じて高い倫理規範を求められる公務員としての自覚が不足していると言わざるを得ないと認識しているところでございます。次に、不祥事防止の取り組みについてでございますが、規範意識の醸成も含め、これまでも依命通達の発出や不祥事防止委員会の開催、職員研修や予防的監察の実施などの取り組みを継続的に行っており、今年度からは、新たな取り組みとして、職員が基本的な規範やルールを再認識する服務チェックシートを活用するなどの取り組みも進めてきたところでございます。しかしながら、今般、職員の不祥事が相次いだことから、急遽開催した不祥事防止対策会議において、市長から全ての局区長に対し、不祥事防止対策に当たっては十二分にそのリーダーシップを発揮するよう指示があったところでございます。次に、カウンセラーなどを交えた取り組みについてでございますが、現在、不祥事防止に向け、職場単位で職員全員が討議する行政考査を行っているところでございますが、不祥事防止をより徹底するため、専門家の活用などを含め、効果的な手法について検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、引き続き、あらゆる機会を通じて職員の服務規律の確保と公務員倫理の確立を図り、市民の信頼回復に努めてまいりたいと存じます。
次に、世田谷区との合同訓練についての御質問でございますが、本市では、東京消防庁との消防相互応援協定に基づき、日ごろから災害応援を行うとともに、これまでも多摩川河川敷において世田谷区と合同で水防訓練を実施するなどの連携を図ってきたところでございます。このたび世田谷区と包括協定を締結いたしましたことから、それぞれが実施する各種防災訓練への相互参加や帰宅困難者対策についての情報交換など、災害時相互協力体制の構築に向けて、さらなる連携の強化を図ってまいります。
次に、附属機関等の見直しについての御質問でございますが、初めに、今回の見直しについてでございますが、裁判所の判決や他都市の動向などを踏まえ、地方自治法に基づき法律または条例により設置する附属機関と、専門家等から意見聴取を行う懇談会の基準を定め、改革の一環として、全ての附属機関等を対象に全庁的な整理統合等を行ったものでございます。次に、附属機関等に係る費用についてでございますが、平成25年度決算で総額約3億9,300万円となっておりますが、今回の見直しに伴い整理統合等を行うものの中には他の附属機関の部会とするものなどもあり、現段階ではその削減効果額を算出することが難しいことから、引き続き検証してまいりたいと考えております。今後とも、今回の見直しを踏まえながら、効率的・効果的な附属機関等の運用に努めてまいりたいと存じます。
次に、今後の事務・サービス等のあり方案についての御質問でございますが、今後も必要な市民サービスを安定的かつ確実に提供していくためには、当初目的の薄れた市民サービスの見直しや世代間の受益と負担を考慮した再構築が必要不可欠であり、今後の事務・サービス等のあり方案はその考え方を取りまとめたものでございます。これに基づき、見直しの対象とする個別具体的な事務・サービス等につきましては、全庁的な調整を行いながら調査検討を進め、平成27年度末に策定を予定している仮称行財政改革に関する計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、「最幸のまちかわさき」を実現し、持続していくため、事務・サービス等の再構築とともに、従来から進めている市役所内部改革等の行財政改革に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長 総合企画局長。
〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕
○総合企画局長 瀧峠雅介 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、生産年齢人口についての御質問でございますが、本市は、国や多くの地方自治体が既に人口減少に転ずる中で、引き続き人口が増加するなど、利便性の高い生活都市として発展を続けているところでございます。このような中におきましても、生産年齢人口の維持増加につきましては、都市の活力を維持していくために重要な視点の一つであると認識しているところでございまして、子育て支援の充実や産業の振興、利便性が高く、魅力とにぎわいにあふれたまちづくりなどについて、新たな総合計画の策定作業の中で多面的に検討を進めているところでございます。
次に、総合計画についての御質問でございますが、初めに、無作為抽出方式による市民検討会の開催についてでございますが、これまで市政に参加するきっかけがなかった、あるいは少なかった市民の皆様も含めて、性別や年代、居住地などの面からも偏りが少ない参加者構成により、バランスのよい議論が行われることを期待して導入したものでございます。参加者の状況につきましては、参加意向の確認段階で希望者のなかった年代もあったことや、検討会当日の欠席等により区によっては参加者のいない年代も若干ございましたが、各区とも若い世代から高齢者まで幅広い年代の方に御参加をいただき、バランスよく御意見を伺うことができたものと考えております。次に、障害のある方の御参加につきましては、あらかじめ手話通訳や要約筆記等の御案内をしたところでございますが、利用を希望された方はいらっしゃらなかった状況でございます。次に、各区の特色についてでございますが、産業の集積、豊かな自然環境や文化資源など各区それぞれに魅力や特色がございますが、駅周辺の開発等により新たな住民が増加している地域や、周辺と比較して高齢化が進んでいる地域など、一定の変化が見られる状況でございます。また、市民検討会におきましては、各区の魅力や地域の特色について、交通や買い物の利便性がよい、魅力的な施設が多い、坂道が多いなど、それぞれの地域における日常生活の視点から御意見をいただいたところでございます。このような市民の皆様からの御意見も踏まえまして、区計画では、各区のまちづくりの目標や地域の課題解決に向けた主要な取り組みの検討を
進めているところでございます。
次に、最幸のまちについてでございますが、計画の策定段階から多くの方々の御意見を伺うため、策定に向けた基本的な考え方や狙い等を明らかにした新たな総合計画策定方針を取りまとめ、昨年8月に公表したところでございます。策定方針におきましては、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」を実現することを策定の狙いとし、そのために必要な基本認識や計画の構成、重点検討テーマにおける課題や取り組みの方向性等をお示ししたところでございます。市民検討会に引き続いて開催しております市民検討会議等におきましては、こうした策定方針の内容を丁寧に御説明し、御意見を伺いながら、最幸のまちの実現に向けた課題や方向性の共有を図ってきたところでございます。今後もこうした取り組みを通じまして、新たな総合計画の策定に向けてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、ライフイノベーションの推進についての御質問でございますが、革新的な医薬品、医療機器などを早期に患者に届けるためには、安全性や有効性を確保しながら、効率的・効果的に開発を進めることが必要であり、そのためには大胆な規制改革による開発期間やコストの縮減を初め、薬事承認機関との迅速、優先的な相談の実施、高度な臨床研究拠点との連携の確保などの課題があるものと認識しております。こうした課題に対応するためには、特区制度は重要で有効な手段と考えておりまして、本市は関係事業者と連携を図りながら、国家戦略特区に関する規制改革等の提案を行い、特例措置の活用を図っているところでございます。昨年12月の国家戦略特区の区域計画には、KING SKYFRONTに立地するCYBERDYNEが東京大学医学部附属病院と連携する保険外併用療養に関する特例が位置づけられ、この特例を活用することによりロボットスーツ「HAL」を用いた脊髄疾患の機能回復の早期実施が可能となり、実用化の促進につながる取り組みであると考えております。また、医薬品等の開発促進に向けましては、規制改革の一層の充実が必要でございますので、本市といたしましては、企業等のニーズを踏まえ、保険外併用療養に関する特例のさらなる拡充や薬事承認の迅速化を図る制度の導入など、新たな規制改革の提案を行い、関係機関と協議を行っているところでございます。今後とも特区制度を活用し、さらなる規制改革の実現を図るとともに、国や関係機関と十分に連携することにより、企業等の研究開発環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、市内企業との連携についての御質問でございますが、ライフサイエンス分野の産業は、今後、日本のみならず、アジアにおいても超高齢社会が進展することで大きな成長が見込まれております。こうした中、KING SKYFRONTに集積するさまざまな先端技術を持った企業や大学等との新たなビジネスマッチングや技術の高度化、新規分野への参入などを活発化させることで、市内企業による高付加価値製品の実用化等につながる取り組みを進めてまいりたいと存じます。具体的には、産学連携や医工連携に取り組んでいる川崎市産業振興財団によるナノ医療イノベーションセンターにおけるオープンイノベーションの取り組みや、KING SKYFRONTに立地する企業、研究機関が、他の企業等との連携強化を図り事業推進につなげることを目的としているライフサイエンス共同研究補助金の活用などを通じて、KING SKYFRONTにおける取り組みの成果を波及させてまいりたいと考えております。
次に、K I N G S K Y F R O N T のインフラ整備についての御質問でございますが、KING SKYFRONTにつきましては、殿町3丁目地区地区計画区域において、UR都市機構と本市を施行者とした土地区画整理事業により、道路や下水道などの都市基盤を整備してきたところでございます。同地区では、ライフサイエンス・環境分野の研究開発から新産業を創出する拠点形成が進んでいることから、本市といたしましては、拠点の価値を高めるための諸機能の充実が必要であると考えているところでございますので、立地企業等の御意見を十分に伺いながら、施設整備の進捗状況なども踏まえ、インフラに係る事業者等と協議してまいりたいと考えております。
次に、世田谷区との包括協定の取り組みについての御質問でございますが、世田谷区との包括協定につきましては、新たなエネルギー施策などによる持続可能なまちづくり、多摩川など多様な地域資源の活用によるにぎわいのあるまちづくり、災害対策などの相互連携による安全・安心のまちづくりの3つの取り組み内容を柱として、昨年12月に包括的な協定を締結したところでございます。そのうち、新たなエネルギー施策等についての取り組みにつきましては、昨年12月に世田谷区で開催された、世田谷区民が省エネ、創エネの最新技術を知り、触れる機会を提供することを目的としたイベント「エネフェスせたがや2014」にブース出展し、川崎のすぐれた省エネ・創エネ技術等を紹介いたしました。さらに、本年2月に本市で開催した川崎国際環境技術展2015では、世田谷区にブース出展をいただき、世田谷区の産業や環境技術、世田谷区みうら太陽光発電所などを御紹介いただくとともに、世田谷区長にも御来場をいただいたところでございます。引き続き、エネルギー関連イベントなどでの連携を行うことで、持続可能なエネルギーの効率的な利用や自然エネルギーの活用促進、環境産業の振興に向けて取り組みを進めてまいります。こうした中、水素エネルギーの普及活用につきましては、世田谷区、区民団体、エネルギー事業者等で構成される世田谷区自然エネルギー活用促進地域フォーラムのもとに、水素活用促進部会が今月10日に設置され、本市も部会に参加し意見交換を行うなど、検討に着手したところでございます。現在、本市におきましては、川崎臨海部における水素ネットワークの構築や再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの実証などさまざまな取り組みを進めておりますが、まずはこうした取り組みにおける連携方策や、双方の特徴、強みを生かした新たな水素エネルギーの普及活用方策等を検討し、協力して水素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。今後につきましても、互いの持つ資源や特徴を生かしながら連携協力して、新たなエネルギー施策などによる持続可能なまちづくりの取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長 財政局長。
〔財政局長 大村研一登壇〕
○財政局長 大村研一 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、平成27年度予算についての御質問でございますが、平成26年度の普通交付税大綱により、臨時財政対策債が大幅な減となり、平成26年度予算の執行への影響、さらには、それ以降の予算編成への影響が大きな懸念材料となったところでございます。特に平成27年度予算につきましては、昨年8月に公表いたしました収支見通しにおいて、194億円の収支不足が見込まれておりましたことから、予算編成方針に基づき、危機感を持って編成作業に当たりました。結果的に、その後の市税収入の増や、全庁を挙げての行財政改革の取り組みなどにより、収支不足は54億円にまで圧縮されたところでございますが、健全な財政構造を構築し、できる限り早く収支均衡を図ることが大変重要な課題でございますので、今後とも気を引き締めて対応してまいりたいと考えております。
次に、予算編成過程についての御質問でございますが、予算編成に当たりましては、施策の着実な推進と、社会経済状況などの環境変化への的確な対応、財政健全化と持続可能な財政構造の構築の3つの考え方を基本に取り組むことといたしました。具体的には、事業の意義、必要性を再検証するとともに、歳入確保策やコスト削減努力を継続して進めることを前提に、管理的経費や維持補修費については枠配分経費として、また、恒常的に一定規模が必要となる政策的経費と投資的経費につきましては要求基準対象経費として設定し、配分額、基準額の範囲内で各局区が主体的に調整を行ったところでございます。また、最重点課題や、大幅な制度変更が想定される事業、大規模な投資的事業など、施策の方向性の確認や将来負担の見通しなどを踏まえた財源調整、財政負担の平準化などを行う必要がある事業につきましては、オータムレビューを通じて全庁的な調整を図ったところでございます。
次に、中長期的な財政見通しにおける市税収入についての御質問でございますが、昨年8月に公表した収支見通しにおきましては、本市の市税収入を、将来人口推計、国が公表した経済見通し、税制改正の影響等を勘案して試算し、平成36年度までは緩やかに増加するものと見込んだところでございます。本市の将来人口推計における生産年齢人口が平成37年をピークとして減少していく見込みであることなどを踏まえますと、それ以降の市税収入の伸び率は、この減少の影響を一定程度受けて推移するものと考えております。
次に、入札契約制度の取り組みについての御質問でございますが、初めに、発注時における地域性重視につきましては、これまでも契約条例におきまして、予算の適正な使用に留意しつつ、市内の中小企業の受注機会の増大を図ることとし、市内中小企業優先発注を原則としてきたところでございまして、指名競争入札におきましては、当該工事の履行場所と同一区内に本社を有する事業者をできる限り選定するよう配慮しているところでございます。今後につきましては、本市と災害協定を締結し、地域に貢献している事業者に対するインセンティブ発注を、これまでの一般競争入札に加え、指名競争入札においても競争性や地域性に配慮しながら、平成27年度から取り入れてまいりたいと考えております。
次に、建設工事発注時における図面の無償化につきましては、これまでは一般競争入札の一部の案件のみ無償で配付していたところでございます。現在、庁内関係部署と無償化に向けた調整を行っておりまして、平成27年度から大幅な拡大を予定しているところでございます。
次に、工事単価の引き上げについてでございますが、本市で公表している資材等単価表のうち、市販の物価資料を用いて設定している資材につきましては、最も一般的とみなされる大口の取引数量の価格を採用しておりますが、比較的設計数量が少量であり、かつ小口で取引する頻度が高い資材の単価の設定に当たりましては、神奈川県及び県内の政令市と小口単価の設定に関する課題等を調整した後、一部小口による単価を採用してまいりたいと存じます。次に、発注時期の平準化についてでございますが、平成21年度から市内経済の活性化等を図るため、従来、下半期に集中しがちであった公共工事の発注を上半期に前倒ししてまいりました。今後につきましては、債務負担行為の積極的な活用や、年度当初の契約事務に係る事務処理をより効率的に行うなど、可能な限り発注時期の平準化に努めてまいります。
次に、五反田川放水路放流部函体築造工事請負契約についての御質問でございますが、当該工事請負契約につきましては、当初、平成26年7月28日に総合評価方式一般競争入札で公告を行い、入札参加資格として、2者による共同企業体を結成し、その構成員が川崎市内に本社を有する市内業者であることを参加条件としたところでございますが、入札参加を希望する共同企業体からの申し込みがなかったため入札が不調となった経緯がございます。再度公告を実施するに当たりましては、共同企業体と単体企業のどちらでも参加申込みが可能となる混合入札を採用し、平成26年10月14日に総合評価方式一般競争入札で公告を行ったところでございますが、結果として、応札者は単体企業1者のみでございました。
次に、市長部局における総合評価方式一般競争入札の落札率につきましては、直接工事費を100%とするなど算出基礎割合を引き上げた平成26年6月以降の案件では、平均落札率が95.09%、最も高い落札率が99.89%、最も低い落札率が81.57%となっておりますが、おのおのの落札率は、工事規模やその内容によって差が出るものと考えております。
次に、入札参加者が少数であった場合における入札の公正性についてでございますが、当該入札案件は、2度にわたる公告を通じて競争入札参加資格を有する者を広く募集し、公正な競争をする機会を設けていることから、入札は適正に執行されたものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長 浅野文直 石田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思います
ので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長 浅野文直 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時と
いたします。
○副議長 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕
○市民・こども局長 加藤順一 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。音楽のまちづくりなどについての御質問でございますが、初めに、フェスタ サマーミューザは、ミューザ川崎シンフォニーホールのシンボル事業として、フランチャイズオーケストラの東京交響楽団によるオープニングコンサートに始まり、市内の音楽大学である洗足学園音楽大学、昭和音楽大学を含めた首都圏のオーケストラが短期間に集中して出演することが大きな特色となっており、それぞれが特徴や魅力を生かした演奏を行ってまいりました。今後とも、来場される皆様の御意見等を踏まえながら、より魅力的なプログラムとしていく必要があると考えておりますので、新たな音楽大学のオーケストラの出演につきましては、プログラム構成や日程などさまざまな調整が必要でございますが、指定管理者等と協議しながら可能性について検討してまいります。
次に、ジャズ・フェスティバルについてでございますが、来年度の方向性につきましては、モントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきのこれまでの4年間の成果を踏まえまして、モントルー・ジャズ・フェスティバルの理念である人材育成やまちのにぎわいの創出に向け、モントルー・ジャズ・フェスティバルとの連携を引き続き図りながら、地域の資源を最大限に生かして、川崎らしい新たなジャズ・フェスティバルを開催してまいりたいと考えております。こうした新たな方向性を基本に関係者の皆様と協議させていただき、実施してまいりたいと存じます。
次に、ザルツブルク音楽祭パブリックビューイングについてでございますが、今年度は、市制90周年記念事業として、パブリックビューイングのほか、オーストリア物産展や無声映画上映会など関連イベントを拡充し、多くの皆様にお楽しみいただいたところでございます。今後のパブリックビューイングについてでございますが、当初、ザルツブルク音楽祭側からはリアルタイムでの上映の提案がございましたが、時差、予算などの面から録画上映となっており、また、録画映像の確保にも課題がありますことから、実施について再検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長 こども本部長。
〔こども本部長 成田哲夫登壇〕
○こども本部長 成田哲夫 こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、子ども・子育て支援新制度に係る幼児期の教育、保育の需給見込みについての御質問でございますが、子ども・子育て支援新制度におきましては、教育・保育施設及び地域型保育事業について、子ども・子育て支援事業計画の計画期間である平成27年度から平成31年度までの5年間の利用に関するニーズ量を量の見込みとして算出し、対応する供給量である確保方策を算定して計画に位置づけることが義務づけられております。本市の計画におきましては、ニーズ量である量の見込みに対し、さまざまな確保方策により対応
することからその差がゼロとなるものでございまして、当該数値を神奈川県宛て、幼児期の教育、保育の需給計画として提出したものでございます。
次に、幼稚園についての御質問でございますが、平成26年度における全幼稚園についての市の負担額は、就園奨励費補助金と私立幼稚園事業補助金を合わせ約22億6,000万円、平成27年度においては、新制度に移行する幼稚園及び認定こども園に係る市の負担額は、施設型給付と市の単独加算等を合わせ約2億2,000万円、私学助成を継続する幼稚園に係る市の負担額は約20億5,000万円で、合計約22億7,000万円となり、新制度への移行園が少ないこともあり、平成26年度とほぼ同額となっております。新制度に移行した場合の影響額は、幼稚園の定員規模等により一概に比較はできませんが、県の負担となる私学助成に対し施設型給付は約4割を本市が負担するため、移行園が大幅にふえた際の影響は少なからずあるものと考えております。
次に、新制度における市の単独加算についてでございますが、園児数の多い幼稚園が将来新制度に移行することを想定し、制度の継続性を考慮しながら設定したところでございます。今後も国の動向を踏まえ、市の単独加算のあり方を検討し、幼児教育の質の向上を図ってまいりたいと存じます。次に、幼児教育の無償化についてでございますが、就園奨励費補助金は、自治体の過去3年間の財政力指数の平均により国庫補助割合が決定する制度でございます。本市におきましても、財政力指数により、これまでも補助率が変わることで市の負担が増加する場合もございましたが、関係局とも調整を図りながら、幼児教育の振興と保護者負担の軽減のために国の単価による補助を着実に実
施してまいりました。今後におきましても、就園奨励費補助金や新制度における施設型給付等による幼児教育の充実を図りながら、本年3月に策定を予定している川崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、事業を確実に推進してまいりたいと存じます。
次に、仮称川崎市社会的養護の推進に向けた基本方針案についての御質問でございますが、本基本方針のパブリックコメントにつきましては、本年1月21日から2月20日までの31日間実施したところでございます。主な御意見といたしましては、乳幼児の施設入所措置について、施設定員を減少させるべきといった内容や、里親登録者数の増加により一層力を入れていただきたいといった趣旨の御意見をいただいております。今後、内容を精査し、基本方針に反映するものについては盛り込みながら、結果の公表とあわせ、年度内に基本方針を策定してまいります。
次に、わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、本市では、市内の全ての公立小学校において、全児童を対象に放課後児童健全育成事業を包含したわくわくプラザ事業を実施しているところでございます。現行の放課後児童健全育成事業の国庫補助については、放課後児童のための専用の部屋またはスペースの確保が要件とされ、平成26年度におきましては、113カ所のうち、間仕切りを設けて専用のスペースを確保することに制約がある16カ所を除いた97カ所が国庫補助の対象となっているものでございます。これまでも、プラザ室の改修による専用スペースの確保を進めてきたところですが、利用児童が年々増加してきている状況があり、狭隘化や多様なニーズ等への対応について、各わくわくプラザの状況に応じて多目的室等の活用や施設の改修など、学校や指定管理者と調整を行ってきたところでございます。今後とも学校施設等の活用を進めることを前提とした専用スペースの確保の考え方等について国との調整を行うなど、国庫補助の対象を拡大し、わくわくプラザ事業の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、民間の放課後児童健全育成事業者への支援等についてでございますが、本年4月の川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の施行に際し、適切なサービスの提供に向け条例を遵守するよう指導助言を行ってまいります。また、民間の事業者による放課後児童健全育成事業については、地域においてさまざまな運営形態により、英会話や学習塾など多様なサービスが提供されている状況がございます。さらに、本市における放課後児童健全育成事業につきましては、全小学校におけるわくわくプラザ事業により、子ども・子育て支援事業計画における量の見込みに対し対応が可能であることなどから、民間の事業者が行う放課後児童健全育成事業への新たな助成は行わず、引き続き、下水道使用料及びごみ処理手数料の減免措置等の従来の支援を継続してまいります。なお、地域の子育てが希薄化している中で、地域と連携した小学生の健全育成のための民間の活動を後押ししていくことは重要であると考えており、平成27年度より、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業を新たに行ってまいりたいと存じます。これにより、非営利の民間の放課後児童健全育成事業者が利用児童を分け隔てなく対象とし、地域とのつながりを持って継続的かつ日常的に活動する等の諸条件を満たした自主的な活動を行う場合に、モデル的に助成を行うものでございます。
次に、指定管理施設についての御質問でございますが、中央療育センターにつきましては、地域療育センターである通所部門と、市内で唯一の福祉型障害児入所施設の合築施設で、施設の老朽化に伴う建てかえにあわせ、平成23年度に指定管理者制度を導入したところでございます。利用実績につきましては、通所部門では、常勤医の配置や各職種の人員増により、平成25年度における相談件数は、指定管理者制度導入前の平成22年度の約1.2倍の増、通園利用児童数は約4倍の増でございまして、入所部門におきましても、ショートステイや地域移行支援等、積極的に行っており、障害児支援の向上が図られているものと考えております。現状の課題といたしましては、利用者の増加や、複雑多様化する相談内容に対し、職員数の増加やスキルの向上がより必要となっており、民間活用推進委員会の委員からもそうした御意見をいただいているところでございます。今後におきましては、ケースワーカーの増員や資質の向上を計画的に実施していくとの指定管理予定者から提案を踏まえ、連携を図りながら、障害児支援の強化を図ってまいります。
次に、川崎市ヒルズすえながについてでございますが、市内で唯一の母子生活支援施設でございまして、さまざまな生活上の課題に直面した母子に対して、自立に向けた支援を行う施設でございます。平成17年度より指定管理者制度を導入しており、特に近年はDVを原因とした保護が増加している中、母子が安心して生活できる環境の確保に努めながら、自立に向けホームヘルパー等の資格取得を進めるなど支援の充実が図られているものと考えております。現状の課題といたしましては、保護者間のDVにかかわった子どもは夜間に不安を訴える状況もあることから、こうした子どもに対する夜間における支援の強化が必要であるとの御意見を民間活用推進委員会の委員からいただいたところでございます。今後におきましては、宿直体制の整備など夜間における支援の充実に関する指定管理予定者からの提案を踏まえ、運営法人や関係機関と連携を図りながら、日中におけるケアも含め支援の強化を図ってまいります。以上でございます。
○副議長 環境局長。
〔環境局長 小林哲喜登壇〕
○環境局長 小林哲喜 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。川崎市エネルギー取組方針案についての御質問でございますが、初めに、本市におけるエネルギーの取り組みについてでございますが、本市では、CCかわさき―カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略や地球温暖化対策推進基本計画に基づき、市民、事業者、行政など多様な主体の協働や、本市のすぐれた環境技術を生かした国際貢献により、環境と経済の調和と好循環による低炭素社会の構築を目指した取り組みを進めてきております。さらに、東日本大震災を機に電力需給対策の重要性が高まったことから、低炭素社会の構築だけでなく、非常時における自立分散型電源の確保などの視点も踏まえ、創エネ、省エネ、蓄エネの総合的な取り組みを推進しているところでございます。一方、年末開催予定のCOP21に向けた国におけるエネルギーミックスの検討、平成28年に予定される小売部門の電力自由化など、エネルギーを取り巻く社会状況がさらに変化することが見込まれております。こうした変化に川崎市として適切に対応し、産業振興、災害対策、次世代エネルギーの活用、エネルギーの最適利用等の取り組みを連携させ、総合的に推進することができるよう川崎市エネルギー取組方針の策定を進めているところでございます。この方針による川崎の目指す姿といたしましては、本市の特徴や強みであるすぐれた環境技術、環境産業の集積などを生かし、最先端の技術を取り入れた創エネ、省エネ、蓄エネの総合的な
取り組みを推進する都市、また、環境意識の高い市民等との協働の取り組みなどを生かし、多様な主体がエネルギーの利用についてみずから考え、行動する都市を掲げております。
次に、市民への周知についてでございますが、本方針案につきましては、現在、パブリックコメント手続により市民の方々から御意見を募集しており、市政だよりやホームページに掲載するほか、環境分野などで活動されている方々への説明会を開催するなど広報に努めているところでございます。今後はパブリックコメントによる御意見等を踏まえながら、年度末を目途に川崎市エネルギー取組方針を策定してまいりたいと考えております。
次に、エネルギー循環型ごみ収集システムの実証試験の検討についての御質問でございますが、初めに、実証試験の検討内容と本市の役割についてでございますが、エネルギー循環型ごみ収集システムは、ごみを焼却することで得られた電力で交換式の電池を充電し、その電池を搭載したEVごみ収集車によるごみ収集を行うとともに、災害時にはこの交換式電池を非常用電源として活用するシステムとなっております。このシステムの開発に向けた実証試験の検討を行うため、今月10日にJFEエンジニアリング株式会社と覚書を締結したところであり、本市の役割といたしましては、処理センターで発電した電気の提供やEVごみ収集車によるごみの収集の実施など、実証試験におけるフィルドの提供を考えております。次に、本市への導入についてでございますが、今後の実証試験の検証結果を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。次に、ごみ発電についてでございますが、本市におきましては、ごみ焼却によって得られた熱エネルギーの有効活用を図るため、発電や、市の関連施設へ蒸気の供給を行うとともに、余剰電力については売電を行っているところでございます。平成25年度につきましては、処理センター合計で約10万メガワットアワー発電しており、そのうち約6万6,000メガワットアワーを売電し、その総額は約10億円となっております。今後につきましても、引き続き、ごみ焼却処理施設から発生したエネルギーのさらなる有効活用に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕
○健康福祉局長 伊藤 弘 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、生活困窮者自立支援事業についての御質問でございますが、相談内容につきましては、失業、家賃滞納、生活費、健康、債務、人間関係等、多岐にわたっており、相談者1人当たり平均3つ程度の課題を抱えている状況が見られます。支援における課題といたしましては、支援対象者が支援を受けている間の当面の生活費の確保や、多様な関係機関との連携体制の構築などが挙げられます。また、雇用の状況につきましては、平成25年12月の開設以来、本年1月末までに1,159人の相談者に対し357人に就労支援を行い、主に清掃、マンション管理、倉庫作業、警備などの職種に238人の方が就職につながったところでございます。次に、学習支援事業についてでございますが、本事業は貧困の連鎖の解消を目指し、生活保護受給世帯の子どもたちの高校進学を支援するため、公共施設などを活用し、平成24年10月から川崎区で始めたものでございまして、その後、順次開設し、昨年10月に全区での実施体制が整い、現在では144人の中学生が登録しております。平成27年度からは、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、学習支援事業の対象者が生活保護受給世帯から生活困窮者世帯の子どもたちにまで拡大されますので、本市といたしましても、法の趣旨を踏まえた対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、民生委員・児童委員についての御質問でございますが、初めに、本市の現状についてでございますが、平成25年度に実施いたしました一斉改選では、欠員数が122人で、充足率は92.4%でございました。この状況に対応するため、平成26年4月から新任民生委員・児童委員の年齢要件の上限を70歳未満から72歳未満に緩和するとともに、随時の推薦会を年2回から年4回に拡大した結果、直近の本年2月現在では、欠員数が77人で、充足率は95.2%まで改善してきたところでございます。次に、欠員の要因についてでございますが、昨年3月に実施いたしました民生委員児童委員推薦に関するアンケート調査によりますと、欠員または人選が難航した地区の理由といたしまして、平日に時間的余裕のある人が少ない、候補者がいても業務量が多く断られてしまう、年齢要件に合致する人材がいない、民生委員活動の認知度不足といった回答が上位を占めておりまして、さらに地域の特性等、複合的な要因があるものと分析しているところでございます。これらの課題に対する取り組みとして、今年度、新たに民生委員児童委員あり方検討委員会を設置し、検討を進めております。
次に、担当世帯数についてでございますが、現在、本市では民生委員・児童委員1人当たり、国の参酌基準の上限である440世帯を超えている状況でございますので、負担軽減のためにも、国基準以下となるよう適正に配置してまいりたいと考えております。
次に、これまでの委員定数の見直しについてでございますが、民生委員・児童委員の担当する区域は、民生委員法第24条に基づき、民生委員児童委員協議会が定めることとなっておりまして、これまでは、世帯数の増加などにより担当する区域を見直す場合には、地域の特性に応じて、同協議会からの申し出により随時行ってきたところでございます。次に、年齢要件の見直しについてでございますが、4年以上の長期間にわたり欠員が続いている地区の状況を調査したところ、民生委員・児童委員の候補者として適任の方がいても、年齢要件が合致していないため推薦できないことが1つの要因として挙げられました。充足率が高い都市では新任の民生委員・児童委員の年齢要件を75歳未満としていることから、本市において現在72歳未満としている年齢要件を緩和することにつきまして、あり方検討委員会において検討を進めているところでございます。次に、広報の強化についてでございますが、地域における見守り活動や地域包括ケアシステムの推進など、ますます民生委員・児童委員活動の必要性が高まっており、地域理解の促進に向けた取り組みは大変重要であると受けとめておりますので、昨年8月の市政だよりに特集記事を掲載するなど、広報に努めているところでございます。また、民生委員制度は平成29年度に創設100周年を迎えることから、記念式典の開催等も含め、民生委員児童委員協議会と緊密に連携を図りながら、効果的な広報活動について取り組みを進めてまいります。
次に、国民健康保険条例についての御質問でございますが、平成27年度からの保険料に係る賦課方式等の変更につきまして、昨年11月に国民健康保険運営協議会に対して諮問いたしました。同協議会におきましては、現行の軽減措置について、保険料の算定方式の変更に伴う段階的な負担の移行を目的としていること、3年程度の実施を基本としつつ、医療保険制度改革が実施されるまでの経過措置であること等を委員の皆様に説明し、受益と負担の公平性や他都市の保険料水準、医療保険制度改革の実施状況等の観点から、新たに負担の緩和を図るべき対象世帯について御審議いただいたところでございます。なお、同協議会からは、答申の附帯事項として、保険料負担が増加する世帯に対しては配慮が必要である旨の御意見もいただいておりますので、法定の軽減措置及び本市の減免制度について、全ての国民健康保険加入世帯に広報するとともに、保険料の納付が困難な旨の申し出があった世帯に対しましては、現況の収入状況等を踏まえ、保険料の軽減や減免制度の適用を判断するなど、実情に即したきめ細やかな納付相談に努めてまいります。
次に、介護保険料の改定についての御質問でございますが、保険料の算定に当たりましては、介護保険事業の運営について専門的な見地から調査及び審議をいただく介護保険運営協議会におきまして、国から示された標準的な手順による介護サービスの見込みやそれに基づく保険料の算定過程とあわせて、介護給付費準備基金の活用や第1号被保険者の負担能力に応じた保険料の段階の細分化などについて説明し、委員の皆様から御承諾をいただいたところでございます。今後につきましては、第6期介護保険事業計画に従い、適切な制度運営を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長 まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 督登壇〕
○まちづくり局長 金子 督 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、木材利用についての御質問でございますが、初めに、国産材と外国産材の資材単価についてでございますが、これまでは流通システムの整った外国産材の価格のほうが安い状況が続いてまいりましたが、国産材の価格は、外国産材との競合等により長期的には下落の傾向にあり、近年では、木の種類や流通量の状況により異なりますが、流通量の多いものについては国産材のほうが安いものも出てきております。また、外国産材の価格は為替レートや生産国等の動向により変動いたしますが、現在は円安傾向にあることや中国における需要が増加していることなどから、国産材の価格がより有利になる状況にございます。次に、公共建築物における木材利用の取り組みについてでございますが、昨年10月に川崎市公共建築物等における木材の利用促進に関する方針を策定したところでございます。この中で目標値として、例えば学校につきましては、温かみと潤いのある子どもたちの学習生活環境づくりに向け、木材使用量を1平方メートル当たり0.01立方メートルとするなど、施設用途に応じた目標値を定めたところでございます。今後の公共建築物等の整備に当たりましては、本方針に基づき、コスト等を踏まえながら、神奈川県産材を初めとした国産材の積極的な使用に努めてまいります。
次に、民間事業者への対応についてでございますが、木材利用を促進するためには、住宅などの民間の建築物等における取り組みの強化が極めて有効であると考えております。そのため来年度から、学識者を初め関係事業者等で構成する協議会を設置し、その中で木材の流通情報、耐震性能等の先進技術の把握や課題等の整理を行うほか、低コスト化に向けた検討を進めるなど、こうした取り組みを通じて本市の特性に合ったガイドラインを策定することにより、民間の建築物等への木材利用の普及促進につなげてまいりたいと考えております。
次に、羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、第2回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会における協議につきましては、各関係自治体から国の提案に対する意見要望が出されました。次に、当協議会に出席した三浦副市長の発言についてでございますが、B滑走路から川崎側に離陸する案について、住宅や学校、研究開発拠点がある殿町地区を飛行するものとなっていることから、地元に対して具体的な説明を早期に行うこと、また、飛行制限区域である石油コンビナート上空を飛行する考え方について、丁寧な説明を行うことなどを国に対して申し入れいたしました。これに先立ちまして、神奈川県側を代表して黒川副知事からは、コンビナート上空を飛行することへの考え方、具体的な騒音、振動への対応や、落下物などに対する安全対策、殿町地区の研究機関への騒音、振動に関する詳細なデータや対策の提示及び住民や企業、研究機関への説明などを求める意見がありましたので、三浦副市長からも重ねて対応を申し入れたところでございます。他都市からも、騒音対策など同様の課題について国に対し丁寧な説明を求める意見が述べられるとともに、各自治体とも羽田空港の機能強化については一定の理解を示したところでございます。国からは、これらの関係自治体の意見要望を踏まえ、今後、住民理解の促進に注力するとともに、騒音や安全への懸念に対し不安払拭のための丁寧な説明と必要な方策を講じていくとの方針が示されたところでございます。
次に、今後の進め方についてでございますが、国からは、第1回の協議会において、平成28年度の概算要求を念頭に置きつつ協議を進めていきたい旨、伺っているところでございます。次に、国の提示資料につきましては、首都圏空港機能強化技術検討小委員会における滑走路運用パターンの検討内容を示した模式図がございます。この中では、B滑走路を川崎側へ離陸した後、左旋回する案と右旋回する案の両方が示されておりますが、一部資料では、陸域での騒音影響の軽減に、より配慮した場合の代表的な方策といたしまして、前者の、左旋回して可能な限り速く東京湾に出る案のみが記載されていると伺っております。次に、離陸時の騒音予測につきましては、現在、飛行経路付近のデータは示されておりますが、住民への丁寧な説明にはさらなる詳細なデータの提示も必要と考えております。国に対しては、これらを含めまして、住民への丁寧かつわかりやすい説明を求めているところでございます。
次に、庁内連絡会等の協議についてでございますが、庁内連絡会につきましては12月25日に開催し、国の提案における課題について情報共有を図りました。また、第2回の協議会に向け、地元に対してより具体的な説明を求めることなどについて、関係局と協議を行いました。そのほか騒音の影響や石油コンビナート上空の飛行等の課題について、神奈川県や横浜市と8回にわたり意見交換会等を開催いたしまして情報の共有を図るとともに、国への要望など今後の進め方について協議を行っているところでございます。次に、2月10日に開催された大師地区町内会長会議についてでございますが、本市による状況説明に際し国も臨席し、挨拶の中で現在の検討状況及び今後の地元説明の進め方などに関する報告がありました。出席者からは、飛行ルートや騒音について、早期に広く説明を行うことを求める意見などが寄せられました。
次に、JR東日本との包括連携協定についての御質問でございますが、初めに、仮称小田栄新駅による周辺の交通インフラへの影響についてでございますが、新駅開設により、乗用車、自転車、路線バスなどの利用者が鉄道利用にシフトすることが予想されますため、乗用車や自転車の減少による道路環境の改善や、路線バスや川崎駅東口駅前広場の混雑改善などが期待されるところでございます。一方で、踏切遮断時間の延長などの影響が考えられることから、今後、同社と連携し検証してまいりたいと考えております。
次に、新駅設置についての本市計画との整合性についてでございますが、川崎市総合都市交通計画におきましては、臨海部の交通機能の強化を重点施策の一つとして掲げるとともに、その中で、南武支線の機能強化を短中期に取り組む施策として位置づけておりまして、道路整備プログラムなどの計画との整合性につきましては、庁内会議等により調整を図っております。なお、今回の新駅につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議におきまして、川崎アプローチ線や南武支線の輸送力増強の一環として要望や協議を行ってきたところでございます。
次に、南武線に関するその他の取り組みについてでございますが、本市といたしましては、現在6両編成で運行している南武線の長編成化による混雑緩和や、駅へのアクセス性の向上、ホームドア等による利用者の安全確保、その他の安心強化の取り組みなどさまざまな施策につきまして、本協定に基づき、連携・協働により取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、新駅に関する費用負担割合についてでございますが、今回の新駅は、いわゆる請願駅という形ではなく、同社と本市が連携により具体化を図る戦略的新駅として協働により取り組むこととしており、本市といたしましては、両者においておむね同額の負担を想定して予算計上しておりますが、今後、調査や検討を進め協議を行ってまいります。以上でございます。
○副議長 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 金子正典登壇〕
○建設緑政局長 金子正典 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、職員の不祥事についての御質問でございますが、本市におきましては、公平公正な入札制度改革に取り組んでいる中、2月8日に私どもの職員が、本市の入札に関して秘密事項を教示した容疑で逮捕される事件がございました。このような不祥事は公務員としてあるまじきことであり、本市の信用を著しく失墜させるもので、市民の皆様の信頼を裏切ったことにつきまして心から深くおわび申し上げます。初めに、事件の経緯などについてでございますが、警察の発表によりますと、平成25年7月ごろ、公園工事に関する入札において秘密事項を教示したとして、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕されたものでございます。現段階では、捜査機関において捜査が行われておりまして、事件の概要や動機等は判明しておりません。
次に、再発防止についてでございますが、2月9日に本事件の原因究明と再発防止を図るため建設緑政局情報管理特別対策委員会を設置し、2月18日に第1回委員会を開催いたしました。委員会では、今回の不祥事の原因を調査究明する原因究明部会と、不祥事防止策を検討する改革検討部会を設置し、職員のコンプライアンス意識の徹底や不祥事を起こさない職場環境づくりなどの検討に着手したところでございまして、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう、局職員が一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
次に、発注関係事務の運用に関する指針についての御質問でございますが、初めに、運用指針の概要についてでございますが、この指針は、ダンピング受注の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等に対して、各発注者における発注関係事務の適切な運用を図ることを目的としております。内容といたしましては、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択、活用について体系的にまとめられており、平成27年4月1日からの運用開始となっております。
次に、運用指針の本市への影響についてでございますが、最低制限価格の設定、活用や歩切りの根絶、最新の積算基準の適用など指針に記載されているほとんどの項目につきましては既に実施しているところでございますが、一方で、現在検討を進めております総合評価における評価項目の見直しのほか、地域の実情等に応じた多様な入札契約方式や社会保険の未加入対策などの実施について、本指針を踏まえ取り組みを進めてまいります。いずれにいたしましても、この運用指針の内容を踏まえた発注関係事務の運用に努めることで、改正品確法の基本理念である現在及び将来の公共工事の品質確保や、中長期的な担い手の育成及び確保などができるものと考えております。
次に、仮称等々力大橋についての御質問でございますが、仮称等々力大橋は、本市中原区と東京都世田谷区を結ぶ、多摩川にかかる新たな橋梁で、今年度は橋梁の詳細設計を実施しているほか、河川区域を占用している使用者と工作物等の移設に向けた調整を行っておりまして、事業主体である東京都と連携を図りながら事業を推進しているところでございます。来年度からは橋梁工事に着手する予定でございまして、この橋梁が完成いたしますと、本市と東京都を結ぶ新たな交通ネットワークが形成されることにより、交通の円滑化、利便性の向上が期待されております。現在、整備効果の早期発現に向け、東京都と事業スケジュール等の協議調整を行っているところでございまして、平成27年度のできるだけ早い時期に、完成時期につきましてお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 石田議員。
○42番 石田康博 意見要望でございます。中学校完全給食にあっては、平成25年12月10日の市議会本会議で、平成28年度中に全校導入を目指すと明示し、実施方針にも定めていました。スケジュールの分散化とはいえ、計画の遅延は当初を上回る事業費の支出につな
がりかねません。社会経済情勢を的確に捉えた上でスケジュールを公表すべきであり、行政計画の見通しが甘かったことを指摘しておきます。
次に、等々力水処理センターの高度処理化については、10年という長い年月を要するとのことですが、総合的な見地からは、オリンピック・パラリンピックの招致が決定したことや、仮称等々力大橋の建設事業や等々力緑地の再編整備と完成時期を合わせることができれば、効率的な地域の活性化にもつながるものと考えております。工程的に難しいとは伺っておりますが、可能な限り工期を短縮させることを要望いたします。
次に、職員の不祥事について再質問をいたします。これまでさまざまな防止対策を講じてきたにもかかわらず不祥事が相次ぎ、市民からの信頼は大きく損なわれております。この際、弁護士などの外部有識者から成る対策会議を立ち上げ、点検いただき、改善を図る取り組みが必要と考えますが、伺います。また、不祥事を起こした職員の実名の公表基準についての本市の考えは今後も変わらないのか伺います。特に昨今の不祥事に鑑み緊急対策が求められておりますが、改善すべき現行対策等について伺います。あわせて、短期的
対策、中長期的な対策についての考え方を伺います。
次に、子ども・子育て支援新制度と待機児童対策について、再度伺います。市長は、待機児童ゼロの達成について前向きな答弁でしたが、現在の入所保留数はゼロにはなっておらず、待機児童は解消しておりません。市長は選挙時の公約で、待機児童ゼロを1年と期限を区切って市民と約束しています。公約達成はできるのか伺います。また、できない場合はどのように責任をとるのか伺います。
こども本部長の答弁では、神奈川県宛ての子ども・子育て支援新制度に係る需給計画がゼロになるのは、本市の確保方策で対応するためとしています。待機児童対策は新たな保育の需要を掘り起こすことは、再三、我が党の代表質問で指摘をしてきました。今後5年間の需要予測について見解を伺います。以上です。
○副議長 市長。
○市長 福田紀彦 待機児童解消についての御質問でございますけれども、現在、各区役所では保育所等に入所保留となった方を対象に、最後の一人までお子さんの預け先が見つかるよう職員一丸となって相談体制を強化し、アフターフォローを実施しているところでございます。国におきましても、今後、子ども・子育て支援新制度の実施と待機児童の解消に向けた取り組みを着実に推進していくことが重要であると位置づけており、各自治体におきましては、その実施主体として大きな責務を果たしていく必要がございます。待機児童の解消につきましては、市民からの要望も非常に高く、その期待に応えなければならないと私自身強く感じておりますので、まずは4月の解消に向け懸命に努力しているところでございます。以上です。
○副議長 総務局長。
○総務局長 小金井 勉 職員の不祥事についての御質問でございますが、初めに、外部有識者の活用についてでございますが、これまでも常設機関として各局区の人事担当課長等を構成員とする不祥事防止委員会において、不祥事防止対策の検討やその推進、さらに未然防止のための意見交換等を行ってきたところでございます。今般の職員による不祥事が相次いだ事態を踏まえ、まずはしっかりと庁内においてその原因等明らかにし、改善を図っていくことが重要であると考えておりますが、不祥事防止をより徹底するため、外部有識者の活用などを含め、効果的な手法について検討してまいりたいと存じます。
次に、懲戒処分に係る氏名の公表についてでございますが、本市では、平成14年12月に公表の指針を定め、人事管理に関する透明性や市民の信頼を確保するため、懲戒処分を行った際に、処分の内容や理由などの公表を行ってきたところでございます。処分を受けた職員の氏名につきましては、個人情報保護の観点から原則公表しておりませんが、指針の運用において、故意または重大な過失による事件等で社会的影響が極めて大きい場合には職員の氏名についても公表することとしておりまして、個々の事案ごとの社会的影響や職員の職責等を勘案し、適切に運用してまいりたいと存じます。次に、不祥事防止の対策についてでございますが、職員の不祥事防止には、効果的な意識啓発や注意喚起を継続的に行うことが重要であると考えておりますので、今後、現行の取り組みを検証するとともに、再発防止の観点から懲戒処分を受けた職員に対するフォロー面談の実施や、不祥事の事例や影響等を改めて職員に認識させるための服務ハンドブックの改訂など新たな対策を講じ、不祥事防止に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長 こども本部長。
○こども本部長 成田哲夫 子ども・子育て支援新制度における幼児期の教育、保育の需給予測についての御質問でございますが、子ども・子育て支援事業計画に位置づける量の見込みにつきましては、幼児期の教育、保育の利用希望状況等を把握し、計画期間における推計児童数に乗じて見込むものとされております。本市におきましては、平成26年9月から10月に、川崎市子ども・子育て支援に関する調査を実施し、調査結果をもとに、本市児童の人口推計や施設の利用実態等を踏まえ、平成27年度から5年間の数値を見込んだものでございます。今後5年間の需要予測につきましては、制度の対象となります児童数は減少が見込まれるものの、女性の活躍や男女の働き方の改革等、社会的背景を勘案し、利用者数の伸びが予想されることから、計画期間内の量の見込みは増加傾向が続くと予測し、量の見込みに対応した確保方策を算定したところでございます。なお、計画につきましては、中間評価を行い、内容の見直しを含め、必要に応じて対応を図ってまいります。以上でございます。
副議長 石田議員。
○42番 石田康博 職員不祥事について、意見要望を申し上げます。職員の公務員倫理の確立及び綱紀粛正については、これまで事案が生じた際に、その都度、職員への通知、事務の見直し、再発防止に努めてきましたが、依然として不祥事がなくなりません。特に不祥事防止に関する研修等については、その成果についての検証がなされていない感があります。すなわち、その内容、程度が資料の配付など形式的なものであったり、時間が不十分であったり、各現場に任せ切りになっています。答弁では、外部有識者の活用については検討するとのことですので、早急な対応を求めます。また、現状を一刻も早く打開するためにコンプライアンス対策本部を立ち上げることを要望いたします。全ての職員が不祥事の根絶と信頼回復に向けた効果的で具体的な取り組みを実施されるよう、切に要望いたします。
次に、待機児童解消についてであります。福田市長の公約、2013新しい川崎をつくる会通信「「市民市長」にチェンジ!」では、待機児童を1年で解消させますと期限を切って約束をしていました。待機児童ゼロの実現をただす答弁では、入所保留があることを認め、努力中とのことでありました。多くの子育て中の市民の期待を裏切ることのないように、その取り組みを要望いたします。また、待機児童対策は、さらなる保育需要を掘り起こす可能性があります。本市も、長期的な視点に立てば少子化の傾向にあることから、新しい保育園を増設するだけではなく、既存の民間施設や教育施設をうまく活用するために、基準の見直しを含めて柔軟に対応すべきであることを提案いたします。あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。