議会発言集

平成24年　決算審査特別委員会　－9月25日ー

石田議員・・・子ども家庭事業費・子ども手当費支出済額274億1236万6284円についてこども本部長に、関連して扶養控除について財政局長に伺います。平成23年度川崎市水道事業会計決算第1項建設改良費104億878万5235円及び、平成23年度川崎市下水道事業会計第1項建設改良費160億3516万8177円及び、平成23年度川崎市工業用水道事業会計決算第1項建設改良費10億9283万2372円に対して、上下水道事業管理者に、それぞれ一問一答方式で伺います。

子ども手当は、民主党のマニフェストの看板施策として、平成22年4月にスタートした制度です。しかし、国の財源不足等の要因により2年間の実施に留まり、昨年度で終了しています。子育て世帯の経済的負担の軽減は、急な手当の増額ということもあり、期待の制度として市民に受け入れられました。そこで、子ども手当てを検証すべく、関連した平成23年度決算に対して質問を致します。

民主党による子育て施策の公約には「子ども手当ては、子ども1人当たり年31万2000円、月額2万6000円を中学卒業まで支給します」と記していました。「子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする」我が党の考え方とは違い、民主党の「子どもは社会で育てる」といったイデオロギーのもとで導入された制度でした。
当時の総理大臣の発言では、子どもに対する手当ての負担は、全額国費で負担する方針を明言していました。しかし、実際には地方の負担を伴ったものでありました。期間中の給付は半分程度の支給額に留まり、市民の期待に反するものとなりました。この制度の施行に伴い急な制度変更によって、自治事務においても混乱する事態が見受けられました。

まず、平成23年度予算額288億980万2000円に対して、決算の不用額は13億9743万5716円となっています。その内容を伺います。
平成23年10月に施行された子ども手当特別措置法では、中学校を卒業するまで全ての子どもについて申請が必要となりました。現在までの未申請者数を伺います。また、その未申請者への今後の対応についても伺います。

こども本部長①・・・子ども手当についての御質問でございますが、はじめに、子ども手当費の不用額の内容についてでございますが、平成23年度予算におきましては、国から示された子ども手当法案により、3歳未満児への支給額を一人当たり2万円と見込んでいたところでございます。しかしながら、実際には、平成23年9月分までは子ども手当つなぎ法により、一人1万3千円となりましたことから、減額補正をしたところでございますが、平成23年10月分から平成24年3月分までは子ども手当特別措置法により、年齢等に応じて、一人1万5千円または一人1万円となり、結果として減額となった方が多かったことから、不用額が生じたものでございます。次に、平成23年10月に施行されました子ども手当特別措置法による手当の未申請者数は、平成24年8月末現在で1025人となっております。また、未申請者への対応としましては、申請猶予期限平成245年9月30日となっておりますので、9月上旬に未申請者に対して勧奨通知を送付したところでございまして、さらに市ホームページによりましても周知を図っているところでございます。

石田議員・・・その他の経費1億2584万1284円の、内訳を伺います。

こども本部長②子ども手当の経費についての御質問でございますが、子ども手当扶助費以外のその他経費の内訳でございますが、委託料が4935万1057円でございまして、内訳はシステム改修経費、コールセンター経費、受給者あて通知の作成経費等でございます。また、役務費が4041万3000円でございまして、市民向け通知の郵送料でございます。その他は、臨時職員の賃金及び職員の時間外勤務手当等でございまして、制度移行に伴う事務処理を円滑かつ確実に行うために要した経費でございます。

石田議員・・・続けて、財政局長に伺います。平成23年度決算と平成21年度の旧児童手当を比較した場合、変更による本市の財政面での影響について伺います。
旧児童手当から子ども手当の制度変更に伴い、国と市の負担割合に影響があったのか伺います。また、その際の、本市の負担増について伺います。
国では、平成23年8月に「子どもに対する手当の制度のあり方について」、平成24年3月に「児童手当の一部を改正する法律案の修正について」3党合意が成されました。この3党合意を反映した「改正児童手当法」は名称を再び児童手当に戻し、所得制限が復活しました。子育て支援により、効果のある3歳児以下を手厚くするための制度変更であります。
そこで、平成23年度決算の施行した年の子ども手当と比較して、どのような影響が出てくるのか具体的にお示し下さい。

財政局長①・・・子ども手当等についての御質問でございますが、平成21年度までの児童手当の国と地方との負担割合につきましては、国、都道府県及び市町村でそれぞれ3分の1ずつとなっておりました。
平成22年度の子ども手当の創設にあたりましては、所得制限の廃止、支給対象年齢の拡大及び支給単価の増がございました。このうち、所得制限の廃止にかかる部分については、従前の負担割合とされたため、地方の負担額が増えることとなりました。一方で、この部分については、国から別途、地方特例交付金が交付されたことから、実際の交付額は負担増の額を若干下回ったものの、仕組みとしては、実質的な地方負担の増を招くものではありませんでした。また、支給対象年齢の拡大及び支給単価の増については、全額国の負担とされたところでございます。
平成24年度からの児童手当の負担割合については、国が3分の2、都道府県と市町村がそれぞれ6分の1となったものの、子ども手当制度においては全額国庫負担であった、支給対象年齢の拡大及び支給単価の増の分についても、同様の負担割合となったこと、また、子ども手当にかかる地方特例交付金が廃止となったことにより、地方の負担額が増えたところでございまして、本市の平成24年度予算ベースで試算いたしますと、約13億円と見込まれるところでございます。
　
石田議員・・・平成22年度からの子ども手当の創設に伴い、扶養控除の見直しがありました。「控除から手当へ」という基本的な考え方に基づいて、所得税及び住民税に係わる15歳までの年少扶養控除が廃止となりました。この年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分について、国が使途を定めたと聴きます。その内容について伺います。

財政局長②・・・年少扶養控除の廃止についての御質問でございますが、年少扶養控除の廃止等にかかる地方増収分の取扱いにつきましては、指定都市としても、政府に対し、地方と十分に協議を行い、意見を尊重するよう求めたところでございます。その結果、「国と地方の協議の場」において、国と地方六団体との間で合意を得たものでございまして、その内容が平成24年度の国の予算及び地方財政計画に反映されたところでございます。
具体的には、新たな児童手当における地方負担の増への対応、子ども手当や自動車取得税交付金にかかる地方特例交付金への振り替え、国民健康保険制度における国定率負担の都道府県調整交付金への一部移行などが位置づけられたものでございます。

石田議員・・・「年少扶養控除廃止に伴う増税額と児童手当との比較」をモデル事例で結構ですので、市民の負担について伺います。

財政局長③・・・年少扶養控除の廃止に伴う市民負担についての御質問でございますが、夫婦のうちいずれかに給与収入があり、3歳以上小学生以下の子どもが2人いる4人世帯をモデルとして、年収300万円、500万円、700万円及び1000万円の場合の所得税及び住民税の増加額を試算し、新たな児童手当の年間支給額と比較いたしますと、年収が300万円、500万円、700万円の場合は、所得税及び住民税の増加額よりも、新たな児童手当の支給額のほうが大きく、それぞれ、13万800円、11万5900円、6万3800円、手取り額が増えることとなりますが、年収が1000万円の場合は、9万8200円、手取り額が減ることとなります。
また、これらの額と平成22年3月までの旧児童手当の年間支給額を比較いたしますと、年収が300万円の場合は、手取り額が1万800円増えるものの、500万円の場合は4100円、700万円の場合は5万6200円、1000万円の場合は9万8200円、それぞれ手取り額が減ることとなります。

石田議員・・・意見要望を申し上げます。子ども手当に係わる委託料と役務費につきましては、制度変更に伴った支出であることは理解しますが、国費による負担とは言え、その使用に疑問を感じます。未申請者が1000人を超えている現状とのことでありますので、早急に対応をお願いします。
また、先ほど財政局長から、「子ども手当創設による地方負担額の増に対しては、別途、地方特例交付金が交付されたので、実質的な負担増はなかった」との答弁がありました。しかし、事前に頂戴した資料によりますと、平成22年度においては、子ども手当の創設により、市の負担が約8億円増えているにもかかわらず、実際に交付された地方特例交付金は4億5000万円に留まっています。このことは実際、国に地方への負担転嫁が行われたものと考えるものであります。
年少扶養控除の廃止に伴う、地方の増収分の取り扱いについても「国と地方の協議の場」において、一定の議論を行ったものではあるものの、地方固有の財源である住民税の使途が国の意図で縛られることに疑問を持ちます。地方の裁量に基づいた地域課題への対応に使われるべきです。
市民負担においては、年少扶養控除廃止に伴う新・旧の負担モデルをお示し頂きました。その結果、真にサービスが必要な低所得世帯の手取り額が増えたものの、500万円以上の世帯に負担増がみられることが分かりました。また、地方負担の増となっている結果を踏まえると、引き続き、関係機関との協議を重ねて「改善」を求めて頂くよう要望します。

続けて、平成23年度川崎市水道事業会計決算建設改良費、及び、平成23年度川崎市下水道事業会計建設改良費、及び、平成23年度川崎市工業用水道事業会計決算建設改良費に対して、上下水道事業管理者に伺います。

平成23年度川崎市水道事業会計決算第1款水道事業資本的支出第1項建設改良費の当初予算は、132億8057万7000円でありました。繰越額は25億9204万7681円、不用額が14億414万7876円とあります。
平成23年度川崎市下水道会計決算第1款下水道事業資本的支出第1項建設改良費の当初予算は、165億7270万9000円でありました。繰越額は66億9000万円、不用額は、9億2882万3823円とあります。
平成23年度川崎市工業用水道事業会計決算第1款工業用水道事業資本的支出第1項建設改良費の当初予算は、19億1818万1000円でありました。繰越額3億7326万8668円、不用額は7億6206万3723円とあります。
3.11の東日本大震災を受けた次年度の予算執行となっただけに、事業の支出にも影響があっての決算額だと推察します。何故、不用額がでたのか伺います。

上下水道事業管理者①・・・はじめに、水道事業会計の不用額の主な理由といたしましては、耐震管路等整備事業の工事において、入札による差金が生じたこと、施設再構築事業の工事において、資材調達の遅延などによる工程変更により執行額が減少したことなどによるものでございます。
次に、下水道事業会計の不用額の主な理由といたしましては、管きょ、ポンプ場、水処理センター等の工事において、入札による差金が生じたことなどによるものでございます。
次に、工業用水道事業会計の不用額の主な理由といたしましては、施設再構築事業の工事において、入札による差金が生じたことなどによるものでございます。
今後とも、適正な事業の執行管理を行ってまいりたいと存じます。

石田議員・・・川崎市上工水道の施設整備計画では、平成21年から平成30年度の10ヵ年の間で、災害時においても安定供給を目指して整備耐震化を進めています。そこで、平成23年度決算における主な取組みを伺います。

上下水道事業管理者②・・・水道事業及び工業用水道事業におきましては、再構築計画並びに１０カ年施設整備計画に基づき、効率的な施設更新や耐震化に取り組んでいるところでございます。
平成23年度の主な取り組みについてでございますが、水道事業につきましては、長沢浄水場第１期工事として沈でん池、ろ過池及び配水池の更新を実施し、今年度の完成を目指すとともに、細山高区送水ポンプ設備更新工事が完了したところでございます。
また、老朽管の更新と管路の耐震化を目的に、延長約41キロメートルの管路整備を実施し、平成23年度末の管路の耐震化率は21.8%となっております。
さらに、災害時における飲料水の確保を目的に、久本小学校、久地の里公園及び犬蔵、平間、はるひ野の各中学校に応急給水拠点を整備したことにより、応急給水拠点は、平成23年度末で128か所となり、計画目標の93%を達成したところでございます。
次に、工業用水道事業につきましては、今年度の完成を目指し、生田浄水場受変電設備及び自家発電設備設置工事を実施するとともに、長沢浄水場導水開渠及び第１着水井の耐震補強工事が完了したところでございます。
今後も、災害時においても安全で安心な水を供給し、市民に安心して使用していただけるよう、計画的に施設の更新及び耐震化を推進してまいります。

石田議員・・・平成19年から平成23年度を計画期間とした「下水道地震対策緊急整備事業計画」がありましたが、平成21年度は「下水道総合地震対策」として見直し、現在も計画を実施しております。具体的には「川崎市下水道事業中期経営計画」に位置づけ実施されていますが、平成23年度決算における取組み状況について伺います。

上下水道事業管理者③・・・下水道事業では、「川崎市下水道事業中期経営計画」に基づき、避難所や医療施設などと水処理センターとを結ぶ幹線管きょ、緊急輸送路の下や、軌道・河川を横断する管きょなどの耐震化に重点化を図り取組みを推進しており、その財源については、国の「下水道総合地震対策事業」制度を活用し、積極的に確保に努めているところでございます。
平成23年度の地震対策に係る決算額につきましては、約16億1000万円でございまして、主な取組みといたしましては、小田その1幹線など主要な管きょの耐震化、加瀬水処理センターや古市場ポンプ場などの耐震補強を実施したところでございます。
また、老朽化した管きょや、機械・電気設備などにつきましても、耐震性を考慮した更新をしております。
こうした取組みにより、平成23年度末の下水道施設の耐震化率といたしましては、管きょは26.2%、水処理センター・ポンプ場は22.8%となっております。
いずれにいたしましても、下水道は被災時においても欠くことのできない重要なライフラインでございますので、「安全・安心に暮らせるまちづくり」の実現に向け、今後とも下水道施設の地震対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。

石田議員・・・「災害復旧用資材備蓄計画」は、震災前の平成22年度に計画を策定し、震災後の平成23年度に資材を購入する計画となっていたと聞き及んでいます。計画は策定されたのか伺います。また、その備蓄内容についても伺います。
平成23年度末時点で市内128箇所の応急給水拠点が整備されました。今後も増設の計画を進めているとのことですが、市内直下型地震が発生した場合、それらの拠点開設を迅速に行うための実施計画について伺います。

上下水道事業管理者④・・・水道事業及び工業用水道事業では、災害時における施設の復旧並びに応急給水に関して、円滑かつ迅速な対応を図るため策定した「川崎市上下水道局災害対策要領」に基づき、平成23年1月に「災害復旧用資材備蓄計画｣を策定したところでございます。
配水管材料等の備蓄の考え方につきましては、1日あたりの修理可能件数等を考慮し、災害発生から1週間程度は備蓄資材で修理が可能となるよう計画しており、資材の備蓄状況につきましては、今年度中に計画に基づく備蓄量をすべて確保する予定でございます。
次に、応急給水拠点の開設についてでございますが、
災害対策要領では、応急給水や管路復旧などの応急対策活動につきまして段階的な目標を設定し、その作業内容を時系列ごとに明確化しており、被災状況の情報収集を随時行い、管路の復旧状況にあわせて応急給水拠点を迅速に開設するものとしているところでございます。
今後につきましては、川崎市地域防災計画の見直しを踏まえ、非常時に優先的に取り組むべき業務を明確にした上下水道局業務継続計画を策定し、これまで以上に迅速かつ確実な応急復旧対策を推進してまいりたいと考えております。

石田議員・・・有事の際に迅速に機能しなければ意味がありません。現在の職員数で全て対応出来るのか伺います。また、局内体制の整備とあわせて、東京都等の様に町内会等との連携強化や、平時の合同訓練の取組みを進めるべきですが、見解を伺います。

上下水道事業管理者⑤・・・災害時においても市民生活に不可欠な水道水を確保することが重要であると考えており、応急給水拠点の開設につきましては、迅速かつ的確に実施できるよう、市内３箇所にある配水工事事務所を中心とした危機管理体制を整備しているところでございます。さらに、応急給水活動をより円滑に行うため、管工事業協同組合などと応急給水などの応援協定を締結するとともに、他都市との災害時の相互応援体制を整備しているところでございます。
次に、町内会等との連携についてでございますが、応急給水拠点の認知度の向上や災害時の応急給水活動の啓発などを目的とし、これまで市民参加による応急給水訓練を実施しているところでございます。今後につきましては、東日本大震災などを踏まえ、より迅速な応急給水活動の実施に向け、災害対策用貯水槽を備えた応急給水拠点においては市民の方が自主的に開設できるよう、今年度から地域の自主防災組織や市内の水道関係団体との協力体制の確立に取り組んでいるところでございます。現時点では、２４箇所の拠点のうち１０箇所について自主防災組織から拠点開設に協力する旨の届出が提出されており、順次、その自主防災組織を対象に実技訓練を実施しておりますが、さらに自主防災組織の協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
今後につきましても、市民の安全・安心を守るため、多様な連携・協力により危機管理体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

石田議員・・・最後に、意見要望を申し上げます。水道事業体の使命は、365日・24時間の安定供給にあると考えます。東日本大震災を受け、その水道事業体の使命の重要性が全国的に再認識されています。その、次年度の予算執行だけに、大幅な予算額の不足を懸念しておりました。しかし、理由の如何に係わらず多額の不用額を計上したことに、疑問を持たざるを得ません。
首都圏直下型地震の逼迫性を鑑み、その危機感と水道事業体の使命感を再認識し、よりスピード感を持って災害対策事業に邁進して頂くよう要望致します。
特に上水道は、平成30年度を計画目標年度とした10ヵ年の施設整備計画を策定し、更新・耐震化に取組んでいます。平成23年度末の管路の耐震化率は21.8%、全体の5分の1の進捗率とのことです。近い将来、首都圏直下型地震の発生が取りざたされております。是非とも、耐震化の更新ペースを上げて、例え震災が不幸にして発生しても、市民への上水の安定供給を確保して頂きたいと強く要望いたします。
「川崎市下水道事業中期計画」の期間である平成23年から平成25年度の3年間の耐震化率に限っては、25.5%から26.7%と、期間内の計画が1.2%の進捗率に留まっています。震災の経験を活かし、老朽管きょの再編整備と併せ効率的な中にもスピード感を持って進めて頂くよう要望します。
3．11の発災後、被災した水道事業体及び災害復旧応援に駆けつけた他都市事業体の報告によると、水道施設の早期復旧の鍵は、資機材の備蓄が大きな要因の１つであるとされています。当然、本市においてもその重要性を認識した上での計画策定だと考えております。
応急給水拠点についてですが、震災対策の重要な施策の１つだと考えます。ハード面での整備は勿論のことですが、発災時の混乱のなかでも迅速に実施出来るソフト面の充実が図られなくては、その十分な効果の発揮は期待できません。本市は阪神淡路大震災をはじめ、数多く震災応援の実績があります。それらの貴重な職員の経験や技術を無駄にすることなく、すみやかに「上下水道業務継続計画」に反映するよう要望いたします。
また、応急給水拠点の開設につきましては、今年度から自主防災組織などの地域と連携した取組みを展開しているとのことであります。東京都等（他都市等）の事例を参考に、町内会等の地域と連絡・連携を高め、共助の醸成を充実させるよう、市の積極的な取組みを要望いたします。

川崎市議会議員 石田やすひろ

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平成24年 決算審査特別委員会 －9月25日ー

川崎市議会議員　石田やすひろ

平成24年　決算審査特別委員会　－9月25日ー