議会発言集
議会発言集
令和 ４年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月29日-07号
令和３年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）−09月22日-04号
令和２年 決算審査特別委員会（文教分科会 第２日）−09月25日-05号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-02号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月25日-03号
平成３０年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月28日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月21日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問（前編）
平成１５年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月12日
平成１２年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月11日-
平成22年 第3回定例会-6月21日-
石田議員・・・宮前区内の小中学校における児童・生徒の増加による過大規模校対策について教育長に、老人施設の拡充策については健康福祉局長に、市民ボランティアの支援体制については、市民子ども局長にそれぞれ一問一答方式で伺います。
日本では平成19年がピークに人口減少化社会を迎えていると言われています。一方で、川崎市では平成42年まで人口が増加することが予測されているところであります。増加率を見ますと平成21年4月のデータで1.43%、大都市と比較すると全国でトップを記録しています。人口増加は、川崎市の持つ特有の課題として将来人口推計を見据えながら当面の計画をたて、適切な対応が求められているところであります。川崎市に限らず捉え方次第で、その地域に活力をもたらし、自治推進の原動力ともなります。
負の側面では、人口が増えることにより行政施設やサービスの不足を招き、必要なタイミングでサービスを受けることが出来ないといった課題が起こっています。これらの課題に対応するためには、人口動態を見据えた施策の展開が求められているところであります。質問は、宮前区内の現状を確認しながら、その対応策について順次、伺ってまいります。
宮前区の将来人口推計では、現在の21万8918人から平成32年には22万4300人まで増加することが見込まれています。川崎市全体の人口増加のピークよりも、10年早くピークを迎えることになります。
まず、宮前区内の小・中学校の児童・生徒の増加対策について伺います。川崎市では、平成21年11月に川崎市教育環境整備推進会議がとりまとめた「児童生徒の増加に対応した教育環境整備の基本的な考え方」に基づき、人口統計調査・分析、住宅開発情報の調査・分析、児童生徒数・学級数の推計のデータを的確に捉えながら、対応策をとっているところあります。
宮前区では、平成18年に、富士見台小学校区などの人口増加の対応として、行財政改革に従った公共施設の適切な見直しのなかで、鷺沼プールを廃止して跡地に土橋小学校を新設した経緯もあります。その後も区内では、大型開発がみられ、地域によっては局所的な児童・生徒増により、小・中学校施設の不足や狭隘化が懸念される学校もでてきています。そこで、宮前区内における今後の児童生徒数の見込みについて、現状を確認させて頂きます。
教育長答弁?・・・宮前区における今後の児童生徒数の見込みについてのご質問ですが、宮前区は7区のうち最も市立小中学校の児童生徒数が多い行政区でございまして、同区における児童数につきましては、平成22年5月1日現在の速報値では12473名、うち普通教室の児童数は12304名でございまして、平成21年11月にまとめた普通学級の児童数に係わる長期推計では、平成27年度には12066名、本年5月と比べて238名の減となる、と予測しているところでございます。
また、同区における生徒数につきましては、本年5月の速報値では5609名、うち普通学級の生徒数は5516名でございまして、同じく長期推計では、平成27年度には5565名で、本年5月と比べて49名の増となり児童生徒数の合計でみますと、平成27年度には、本年5月と比べて189名の減となる、と予測しているところでございます。
石田議員・・・全体児童数の今後の予測される推計については、若干の減少が見込まれるとのことであります。しかし、犬蔵2丁目エリア内では、犬蔵土地区画整理事業が完了し人口が増えることが見込まれています。計画区域内に見込まれている新たな戸数は、中高層住宅が1138戸、低層住宅が101戸、計画人口については、3769人と、開発が著しく進んでいる地域であります。そこで、この学校区の児童生徒数の増加の見込みについて伺います。
教育長答弁?・・・犬蔵地区の児童生徒数の見込みについてのご質問ですが、同地区は犬蔵小学校及び犬蔵中学校の通学区域でございまして、犬蔵小学校では、学区内における区画整理事業などの影響から児童数の増加が見込まれ、平成22年5月1日現在の児童数は速報値で712名、うち普通学級の児童数は701名でございまして、平成21年11月にまとめた普通学級の児童数に係わる長期推計では、平成27年度には1151名、本年5月と比べて450名の増となると予測しているところであります。
また、犬蔵中学校の児童数は、本年5月の速報値では529名、うち普通学級の生徒数は、511名でございまして、同じく長期推計では、平成27年度には。530名、本年5月と比べて19名の増となり、犬蔵小学校と犬蔵中学校の児童生徒数の合計でみますと、平成27年度には、本年5月と比べて469名の増となる。と予測しているところでございます。
石田議員・・・469名の増は非常に大きな数字だと受け取れます。答弁頂きました数字を受けまして、具体的な対応策として考えられるのが、一時的余裕教室・多目的教室等の普通教室の転用、通学区域の変更・弾力化、分離新設などの方法が考えられます。犬蔵小学校における、児童増加への具体的な対策について伺います。
教育長答弁?・・・犬蔵小学校の児童増加への対応についての御質問でございますが、犬蔵小学校の児童増加への対応につきましては、今後の児童増加に適切に対応するため、昨年度約1000平方メートルの隣接地を取得し、学校敷地の拡張を図ったところでございます。
今後は、児童数や職員数の増加の状況を踏まえ、良好な教育環境を確保するため、取得した学校敷地を有効に活用しながら、内部転用や校舎の増築等により適切に対応してまいりたいと考えております。
石田議員・・・続けて、老人施設の拡充策についてであります。第4期川崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画も3年の中間点にさしかかり、第5期に向けた課題の整理も行わなくてはならない時期へとさしかかっているところであります。老人福祉計画は、老人福祉法第20条の8に謳われているように、「老人福祉事業や供給体制の確保を位置づけ、地域における福祉水準の向上を目指す」ことが要請されているところであります。地域にお住まいの高齢者は、住まわれている地域に近いところの施設に、お世話になりたいと考えている方は多いと考えます。
社会は少子高齢化の時代を迎えております。宮前区の高齢者人口は、3万3000人を超え、高齢化率に至っては15.44%にものぼります。そのうち、要介護認定者数においては4547人にも及んでいます。この数字を背景に、一部施設では高齢者の方が、特別養護老人ホームに申請をされても、3年待ちの状況が続き、なかなか入所をすることが叶わなという声も多く聞かれています。そこで、宮前区内の特別養護老人ホームの待機者数とその内訳（状況別）について伺います。
健康福祉局長答弁?・・・特別養護老人ホームへの入居希望者についてのご質問でございますが、高齢化社会の進展に伴い、本市におきましても高齢者人口が増加しており、本年4月1日現在の特別養護老人ホーム入居希望者は、本市全体で、なるべく早く入居したい方が4262人、いずれ入居したい方が1226人となっております。そのうち宮前区にお住まいの方につきましては、なるべく早く入居したい方が480人、いずれ入居したい方が131人となっております。
石田議員・・・ご答弁の数字を受けて、宮前区内の高齢者施設の整備状況についてそれぞれ伺います。
健康福祉局長答弁?・・・宮前区内の高齢者施設の整備状況についてのご質問でございますが、現在、宮前区内の高齢者入所施設につきましては、介護基盤の基幹的な施設である
特別養護老人ホームが6施設364床をはじめ、介護老人保健施設が3施設456床、ケアハウスが2施設214床、認知症対応型共同生活介護が6施設108床、介護付有料老人ホームが16施設1345床が整備されている状況でございます。
また、今後整備される施設といたしましては、認知症対応型共同生活介護が平成２２年度に宮前区馬絹地区で1施設18床、平成23年度に宮前区野川地区で2施設36床、更に、介護付きの適合高齢者専用賃貸住宅が平成22年度に宮前区野川地区で1施設75床が予定されているところでございまして、高齢者の多様な居住環境の整備を進めているところでございます。
石田議員・・・今後の宮前区内における高齢者施策の拡充策（展開）について伺います。
健康福祉局長答弁?・・・宮前区における高齢者施策の拡充についてのご質問でございますが、本市では、高齢者人口の増加に伴い、特別養護老人ホームをはじめとする入所施設を整備するほか、ショートステイや小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護などの在宅サービスの充実や、地域包括支援センターの増設など、介護が必要となっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域居住の実現に向けた、取組みを進めているところでございます。
また、高齢者の方が要介護や要支援とならないよう、今年度から地域におけるいきがい・健康づくりや介護予防などの取り組みを全市的に行う「介護予防いきいき大作戦」に着手したところでございます。宮前区では、高齢者の健康づくりや
「いこい元気広場」、また、地域の中の公園体操や「すこやか活動」などの介護予防の活動が非常に活発に行われているところでございますので、引き続き、区と連携を図りながら、「介護予防いきいき大作戦」を進めると共に、高齢者福祉施策の充実に向けて、取り組んでまいりたいと存じます。
石田議員・・・意見要望です。人口増加に伴った施設やサービスの不足に対する対応ですが、最初に小・中学校の児童増加の対策について質問させて頂きました。犬蔵小学校については、答弁のあった通り、校舎の増築は不可避でありますので、教育環境に支障がでない適切な時期をみて、整備をして頂くようお願い致します。
また、今後の経済情勢によっては、犬蔵地域に留まらず、その他の地域でも住宅開発が更に進んでくるところも予測されます。長期推計を超える可能性もあります。人口統計や住宅開発情報の動向に注視をして、対応して頂きますようお願いします。
高齢者施設の拡充策につきましては、答弁にありましたように川崎市全体で5488人の方が待機状況で、宮前区内では611人が同様の状態となっています。今後の施設整備として新たに3施設を予定しているとのことであります。待機者の数からいってもその全ての充足は難しい状況だと認識します。
「特別養護老人ホーム整備促進プラン」が平成20年11月に策定されました。必要整備数は、平成25年度までに3774床と見込み、順次計画にある1225床の整備を行っているところであります。「老人施設整備 緊急5カ年計画」があってもいいのではと考えます。「整備促進プラン」の着実な推進を図って頂くのはもとより、更なる積極的な施設整備の展開を求めます。
地域包括支援センターは、生活圏域ごとに、サービスの拠点を設置する観点から、1.5万人から3万人の圏域に1か所が想定されています。そうしますと、宮前区では最低7か所が適当ということになります。現状は5か所の設置に留まっていますので、新たな拠点の整備も早急にお願いします。
また、宮前区内の「わたしの町すこやか活動支援事業」では、10のわたしの町すこやか活動地域推進委員会が連携し、介護予防などに向けた取組みが盛んに行われています。地域の高齢者の生きがいつくりや、健康サポートなど、多彩な活動が見受けられますので、行政によるそうした活動の積極的な支援をお願い致します。
石田議員・・・次に、市民ボランティアの支援体制について伺います。地方分権改革が叫ばれるなか、分権の急速な流れは国と地方自治体の関係を変え着実に前進しています。第一の分権改革は、国から地方へ権限や財源が移譲されたことにあります。第二の分権改革は、市役所から区役所への権限や財源の移譲が進められていることであります。そこからさらに分権を進めていかなくてはならないのが、第3の分権改革であると考えます。それが、官から民への分権であり、行政が民間の活力を取り入れ、その活動を支援するのが理想だと考えます。行政が行うサービスには当然、限界があります。これらからの望ましい行政体制のスタイルは、ガバナンスに基づいた、地域のことをよく知る民間組織と行政の連携体制にあります。
国では、市民が行う自由な社会貢献活動の発展を促進する目的で、「特定非営利活動促進法」が平成10年12月1日に施行されました。その後、行政が担うべき役割を民間の活動団体と協働で進めていく取組みが既に定着しています。川崎市では、平成13年9月に「川崎市民活動支援指針」により市民活動に対する支援の原則を示し、市民の自己決定やパートナーシップの拡大を目指した取組みが進められてきました。そのような経過を踏まえ、経済的な側面から市民活動を支援していこうと、平成16年から取り入れられた「かわさき市民公益活動助成金」事業があります。現在まで、市民活動を行っている市民団体に助成を行っているところですが、予算の推移と申込件数の推移、実施件数について伺います。
市民子ども局長答弁?・・・かわさき市民公益活動助成金についての御質問でございますが、かわさき市民公益活動助成金制度は、本市の市民活動支援指針の中で支援の４つの柱としている、活動の場の提供、資金の確保、人材育成、情報の共有化のうち、資金の確保に向けた施策の一環として、財団法人かわさき市民活動センターにおいて運用しているものでございます。
はじめに、助成金の予算の推移についてでございますが、事務費等を除く助成原資となる予算については、平成16年度の制度開始当初が1200万円、その後(ご)、事業の必要性から予算を増額し、平成18年度以降は、2000万円となっております。
次に、申請団体数等の推移でございますが、申請団体数につきましては、各年度、概ね70団体から100団体程度であり、交付団体数は、外部委員等による審査を経て決定しておりまして、制度開始当初は32団体でございましたが、ここ数年は、50から60団体程度となっております。本制度は、市民公益活動の活性化を促進し、さらに、地域の課題解決にもつながることが期待される重要な施策であると認識しており、今後も充実した制度となりますよう、関係局との調整を進めてまいりたいと存じます。
石田議員・・・市民活動団体は、独自の活動をしている団体に加え、行政の課題を解決するために協働で事業を行う団体も同様に増えています。何よりも大切なことは、市民ボランティア協力者が、安心してボランティア活動を行う環境を整えることにあります。その一つでもある、市民活動を後押しするための「ボランティア活動保障制度」ですが、これまでの実績について伺います。
市民子ども局長答弁?・・・川崎市市民活動補償制度についての御質問でございますが、川崎市市民活動補償制度は、市民が安心してボランティア活動に取り組めるよう、ボランティア活動中に、活動者自身が負傷するなどの「傷害事故」、また、第三者等の身体・財物等に損害を与え、損害賠償を求められるなどの「賠償事故」を補償するものとして、平成８年度から運用しているものでございます。
本制度の近年の状況についてでございますが、掛金額が、概ね400万円から500万円となっており、また事故件数につきましては、概ね20件から40件程度、補償金支払額につきましては、各事故の態様が軽微なものから重大なものまでさまざまであることから、年度により大きな差が生じております。
石田議員・・・市民活動支援に対する今後の方向性について伺います。
市民子ども局長答弁?・・・市民活動支援についての御質問でございますが、本市におきましては、学識経験者、市民活動団体関係者、公募委員等の外部委員で構成される「川崎市市民活動推進委員会」におきまして、数次にわたる市民活動支援に係る提言や報告をいただき、これらをもとに、市民活動支援施策の推進を図っているところでございます。
具体的には、かわさき市民公益活動助成金制度による資金面での支援、ポータルサイト開設等による情報の共有化の支援等の、各種施策を実施しているところでございます。今後につきましても、川崎市市民活動推進委員会における検討を継続しながら、本市における市民活動支援の中間支援組織として位置づけております、かわさき市民活動センターと連携し、市民活動支援指針に基づいた、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
石田議員・・・最後に意見要望です。「かわさき市民公益活動助成金」につきましては、開始当初が32団体から倍程度まで増えているということですから、市民活動が活発に行われ、しかも、そうした団体が成長をしていると理解していいと思います。これまで実績のある団体や事業名を見てみますと、地域にニーズがあって、行政が直接やらなくても、民間の力でカバーできる分野が数多く見受けられます。そうした団体を支援し、それが成長を続けることが出来るということは、本来のガバナンスの姿だと考えます。
私は、厳しい財政状況であっても、市民活動のスタートを支援するスタートアップ助成、ステップアップ助成いずれも費用効果分析からみても有効な手段だと考えています。是非、支援の拡充を進めて頂き、市民活動がより良い環境で行えるようお願いします。