議会発言集
議会発言集
令和 ４年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月29日-07号
令和３年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）−09月22日-04号
令和２年 決算審査特別委員会（文教分科会 第２日）−09月25日-05号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-02号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月25日-03号
平成３０年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月28日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月21日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問（前編）
平成１５年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月12日
平成１２年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月11日-
平成２１年 予算審査特別委員会−03月10日-
◆ 石田康博 委員 本市の業務継続計画策定について総務局長に伺います。続けて、本市の救急医療体制について消防局長と健康福祉局長に伺います。さらに、宮前区のバリアフリー対策についてはまちづくり局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに、本市の業務継続計画の策定について伺います。以下、業務継続計画はＢＣＰと呼びます。一般会計予算総務費は、災害予防対策事業費8,524 万6,000円のうち、平成21年度に業務継続計画策定、業務委託債務負担として640万円を計上しております。次年度は1,200万円の計上を予定しており、ＢＣＰ策定の準備が進められているところであります。平成７年の阪神・淡路大震災以降、災害復興に対する考え方も大きく変わり、いつ起こるかわからない地震に対して事前の備えの重要性が問われ続けてきました。国は、平成19年に中央省庁業務継続ガイドラインを示し、発災以降の機能継続を確保することを目的に、各省庁に計画が策定されつつあります。
自治体のＢＣＰ策定は、設置される災害対策本部の機能を確保し、その他の行政機能が停止した後における早期復旧と業務の継続性を持たせることに貢献し、ＢＣＰの早期策定が待たれるところであります。そこで、本市は平成21年度から平成22年度にかけてＢＣＰの策定が予定されています。今後のスケジュールと内容について伺います。また、ＢＣＰは目標状況の到達のために影響の重大性を評価し、災害対応を考える必要があるため、被害が大きいところを想定した業務影響分析を行う事前の調査が必要と考えますが、調査状況について伺います。
◎ 長坂潔 総務局長 業務継続計画についての御質問でございますが、本市における業務継続計画のスケジュールにつきましては、平成21年度には本庁組織の計画策定に着手し、その後、平成22年度には区役所の計画を策定する予定でございます。策定業務の内容につきましては、非常時優先業務として、本市地域防災計画に掲げる応急復旧業務と災害発生時においても継続が必要となる通常業務の洗い出しと優先順位づけ等を実施し、おのおのの業務継続に必要な措置、対策等を検討してまいります。また、業務継続を検討する上での被害想定につきましては、平成20年度から平成21年度にかけまして、本市域における地震被害想定調査を実施しており、その調査結果を活用する予定でございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 総務省の平成20年７月の調査では、自治体の情報システムにおけるＢＣＰの策定状況が示されました。ＢＣＰ策定済みの市町村は全体に対して2.3％にとどまり、平成21年度以降の策定を予定している市町村が19％にとどまっていることがわかりました。また、総務省が平成20年８月に提示した地方公共団体におけるＩＣＴ部門のＢＣＰ策定に関するガイドラインによりますと、ＩＣＴ部門は災害発生を想定して最低限のバックアップの実施が責務と位置づけられております。そこで、平成21年度から策定する本市ＢＣＰにおけるＩＣＴ部門の役割について伺います。また、業務継続のためにも災害時において市民や企業に関する重要な情報を消失させないことは大変重要なことであります。本市におけるデータバックアップに関しても伺います。
◎ 長坂潔 総務局長 業務継続計画におけるＩＣＴ部門の役割と重要データのバックアップについての御質問でございますが、地方自治体の業務の多くは情報システムに依存しているため、情報システムの中断により当該業務の継続に多大な支障を及ぼすことが想定されることから、ＩＣＴ部門の業務継続計画を策定する必要性が高いとされているものでございます。本市におきましても、総務省のガイドラインに基づき、全市を対象とした業務継続計画の策定と相互に連携を図りつつ、ＩＣＴ部門の業務継続計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市における重要なデータのバックアップに関しましては、災害時におけるシステムの復旧に必要な市民や企業に関するデータなど、取り扱う情報の内容に応じて磁気テープなどの媒体に保存の上、耐火金庫や遠隔地での保管とするなどの対策を既に講じているところでございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 災害発生時には、市民や企業の存続に直結するライフライン企業等との連携が必須だと考えます。本市のＢＣＰではそれら企業とどのように連携をしていくのか伺います。
◎ 長坂潔 総務局長 ライフライン企業等との連携についての御質問でございますが、災害発生時における電気、ガス、電信等のライフライン企業の事業の中断は、市民生活や事業所活動等に大きな影響を与えるものでございますので、地震被害想定調査における検討会やライフライン企業との連絡会議を開催し、災害発生時に備えまして、日ごろから連携に努めているところでございます。また、本市の業務継続計画策定に当たりましては、こうした企業との調整を図りながら、より実効性のある計画をつくり上げていきたいと考えております。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 意見要望でございます。過去の地震災害は、予測を超えた地震が起こった際に対応がおくれ、復旧が進まない失敗を我々はたくさん見てきました。その反省を踏まえた上でのＢＣＰの策定は自明の理であり、焦眉な課題であると言えます。現在進められている被害想定調査の結果を待ち、平成22年度中のＢＣＰの公表を待ちたいと思います。
国内の防災研究機関による危機管理に対する調査報告書の多くは、大きな災害や事故が発生すると、その後の72時間の対応と情報管理が最も重要であることを指摘しています。答弁いただきましたように、ＩＣＴ部門に対するＢＣＰ策定は優先順位の高い部門で、自治体の頭脳であると同時に業務継続に欠かせないセクターであると考えます。消防や防災に関するシステムにも影響を与えることから、別枠での計画の策定はぜひとも進めていただきたいと思います。
ライフライン企業との連携は、復旧復興活動を早めるばかりでなく、経済損失の拡大を防ぐものでありますので連携体制が必要であります。そして、ＢＣＰの重要な役割は、災害対策基本法第42条に基づいた地域防災計画とは別の位置づけで、災害発生後における自治体として存立することや社会の役割を果たすことに重きが置かれている点であります。公助がどこまでのことが可能なのかを時系列で具体的に示すことが、市民による自助と共助の必要性の認識につながり、都市型災害における被害の減災につながるものと考えます。ＢＣＰはあらゆるリスクを想定した備えを自治体の能力だけに頼らず民間も含めた協働体制を確立し、公民連携を加えたＢＣＰ策定を要望いたします。
次に、消防費、救急救助活動事業について消防局長に、関連して健康福祉費の医療対策費は健康福祉局長に伺います。日本の救急医療は、病院の医師不足やベッド満床等の要因により多くの問題を抱えたまま、改善に至っていないのが現状であります。状況は、救急の受け入れを断るケースやたらい回しといった事態を引き起こしており、ひどい例では搬送の遅延によりとうとい命が失われることが他都市の実例で起こっています。３月７日の新聞報道によると、県内の救急隊が地図の見誤りにより到着が８分おくれ、搬送先の病院で１人が亡くなった調査報告が公表されました。ヒューマンエラーに対する厳重なチェック体制の必要があることが指摘されており、時間のおくれが生死を分けてしまう意味で重要な問題であることを認識したところであります。総務省消防庁は、平成19年度中に行われた救急搬送を対象に実態調査を行いました。結果は平成20年３月に公表していますが、救命救急搬送事案では、現場滞在時間区分ごとに、滞在時間が 30分以上のものは7,798件、60分以上は964件、90分以上は223件、150分以上は31件もあったことがわかり、いずれも深刻な事態を起こしていることがこの調査でわかりました。
そこで、本市の状況を伺いたいのですが、平成21年度予算案では医療対策費の救命救急医療事業補助金１億3,308万4,000円の計上となっています。過去５年間の覚知から現場到着までの平均時間の推移、及び現場到着から搬送開始の平均時間の推移を伺います。また、現場到着から搬送開始の平均時間がかかる原因の一つには、病院側の拒否に起因するものと考えられますが、断られる内容についても伺います。
◎ 及川洋 消防局長 過去５年間の救急搬送等についての御質問でございますが、初めに、過去５年間の覚知から現場到着までの平均時間の推移についてでございますが、平成16年は６分46秒、平成17年は６分40秒、平成18年は６分39秒、平成19年は６分42秒、平成20年は６分34秒となっております。次に、現場到着から搬送開始までの平均時間の推移についてでございますが、平成16年は18分９秒、平成17年は19分36秒、平成18年は20分50 秒、平成19年は22分12秒、平成20年は22分56秒となっております。
次に、医療機関が受け入れできなかった理由についてでございますが、処置中とのことや、ベッド満床、あるいは処置困難、専門外、医師不在などとなっております。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 覚知から現場到着までの平均時間は６分40秒とのことです。３分救急５分消防という言葉をよく聞きますが、６分以上かかってしまう理由について伺います。また、救急車が出動する前、消防車が先に出動するＰＡ連携についても伺います。
◎ 及川洋 消防局長 救急隊が現場到着に時間を要する理由等についての御質問でございますが、初めに、現場到着に時間を要する理由についてでございますが、時間帯によっては救急要請が集中することにより遠方の救急隊が出場することや、交通渋滞などが主な原因と考えられます。
次に、ＰＡ連携についてでございますが、救命率の向上、人的な支援及び安全管理を目的として、１つには、119番通報の状況から傷病者の心肺停止が疑われる場合、２つには、気道異物、大出血、熱傷等により緊急の応急処置が必要な場合、３つには、その他救急隊だけでは傷病者の収容に時間を要すると予想される救急事故が発生した場合等に、救急隊出場と同時にＡＥＤ等の資器材を搭載した最寄りの消防隊を出場させて、救急隊が到着するまでに消防隊が救命処置を行うなど、消防隊と救急隊が相互に連携して迅速かつ確実な救急活動を行うものでございます。なお、ＰＡ連携により出場した件数につきましては、平成19年は 615件、平成20年は850件となっており、また、ＡＥＤを使用した件数につきましては、平成19年は21件、平成20年は83件となっております。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 総務省消防庁は、搬送・受け入れ基準の策定を自治体に義務づける方針を示しました。これによりたらい回し発生の抑止や搬送時間の短縮にもつながり、期待するものであります。そこで、緊急度や重症度を的確に把握し、要請に対して迅速に対応するための搬送先リストの策定や、搬送患者の様子を聞いて識別を判断するトリアージの導入を研究すべきと考えますが、見解を伺います。
◎及川洋 消防局長 トリアージの導入についての御質問でございますが、総務省消防庁では、救急業務におけるトリアージに関する検討会におきまして既に検討しているところでございまして、また、消防審議会の答申を受けまして、都道府県による救急搬送受け入れに関するルールの策定や、消防機関、医療機関の連携調整を行うための組織の設置等を位置づける消防法の改正を予定していることも伺っておりますので、これら国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 続けて健康福祉局長に伺いますが、受け入れ側の病院の救急医療体制の現状と課題について伺います。また、救命救急センターに指定された本市の補助金を受けている聖マリアンナ医科大学病院は、救急隊より受け入れを要請した患者に対して受け入れを断るケースがあるのか伺います。
◎ 長谷川忠司 健康福祉局長 救急医療体制についての御質問でございますが、初めに、本市の救急医療体制につきましては、各区の休日急患診療所を中心とした初期救急医療、病院群輪番制病院による第２次救急医療、そして救命救急センターを有する聖マリアンナ医科大学病院、日本医科大学武蔵小杉病院、及び市立川崎病院による第３次救急医療の体制を整備しているところでございます。課題につきましては、まず、全国的な医師不足の中で、産科、小児科を初めとした病院勤務医の確保がございます。次に、第２次及び第３次救急の病院において、当直医師が重篤な患者の治療中であることや病床が満床であることなどにより、搬送に時間を要することなどが挙げられます。
次に、聖マリアンナ医科大学病院の救命救急センターにおける救急患者の受け入れ状況についてでございますが、他の救急患者の処置中やベッドが満床のときはやむを得ずお断りする場合もあると伺っております。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 意見要望でございます。伺った119番受信時のコールトリアージの研究は、悪質な頻回利用者やタクシーがわりに利用する者、また、コンビニ受診が後を絶たない現状、優先度の高い患者に迅速に対応することに効果を発揮します。トリアージプロトコル策定やトリアージに伴う法的責任の課題の研究をするべきであると考えます。
また、本市の病院におけるベッド満床問題は、救急搬送の受け入れ照会の際、満床によるお断りが１年間で5,394件も発生している実態があります。神奈川県保健医療計画に基づいた２次保健医療圏の川崎北部は基準病床数が4,011床に定められていますが、それに対して、平成20年３月現在のデータでは既存病床数が4,190床と179もオーバーしています。このデータが示すように、満床のお断りは起こってしまうことを前提に対策が実施されていないのが実態であります。この問題は、第３次救急医療機関においても、療養型ベッドと救急医療用のベッドを切り離さずに受けていることに問題があると考えます。
また、手本にしたいのは船橋市消防局が平成５年に導入したドクターカーシステムであります。消防局総務課の話では、医師の輪番体制をとり、365日24 時間体制で救急対応しているそうで、救命効果は導入前に比較して15.1％向上した実績を上げています。本市では、川崎市立病院の医師が消防局の救急車で救急現場に出場しますが、事故などを対象にした限られた範囲での対応でしかなく、北部エリアについては聖マリアンナ医科大学病院にドクターカーが存在しますが、限られた範囲で運用されているのが実情であります。今後、ドクターカーシステムの導入など、プレホスピタルケアの拡充の検討を要望いたします。
救急患者の受け入れは、３次救急医療機関であり、救命救急センターとして補助金を交付している病院ですから、断らざるを得ない実態は市民として無視することはできないものであり、命を救う最後のとりでにおいてお断りが起こらないよう、救命救急センターとしての役割を果たす対策を要望いたします。
次に、宮前区のバリアフリー対策について、まちづくり局長に伺います。まちづくり費、バリアフリー計画策定事業費540万円は、平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づいています。当該事業費は、自治体において定める重点整備地区において移動等の円滑化を目的に、バリアフリーを進めるための基本構想の策定予算となっています。同法では、基本構想に位置づけられた特定事業として、平成22年までの整備が目標とされておりますが、本市の計画の第２次シード群に指定されている６地区のうち、宮前平・鷺沼周辺地区の整備計画について伺います。
◎ 篠?伸一郎 まちづくり局長 宮前平・鷺沼駅周辺地区基本構想についての御質問でございますが、本市では、鉄道駅を中心とした一体的なバリアフリーのまちづくりを進めるため、市内の鉄道駅を19の地区にグループ化し、主要な鉄道駅の周辺地区ごとにバリアフリー法に基づく基本構想を策定し、一体的なバリアフリー化の推進を図っております。平成19年度までに川崎駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区など６地区で基本構想の策定を完了し、順次バリアフリー化の事業を推進しております。宮前平・鷺沼駅周辺地区につきましては、現在、学識経験者、高齢者や障害者の団体、地元町内会や交通事業者、道路管理者などで構成する基本構想策定検討委員会を設置し、鉄道駅構内や、駅から官公署、福祉施設などへの歩行者の経路について段差を解消するなどのバリアフリー化を位置づける基本構想の策定を行っているところでございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 バリアフリーのまちづくり推進ガイドラインには、梶ヶ谷・宮崎台地区を初めとしたその他の地区として９地域が指定されています。重点整備地区以外のバリアフリーの対応についても伺います。
◎ 篠?伸一郎 まちづくり局長 重点整備地区以外についての御質問でございますが、当該地区につきましては、平成21年度に駅及び駅周辺のバリアフリー化の状況把握及び課題整理を行い、このうち元住吉駅周辺地区及び高津・二子新地駅周辺地区の２地区をモデルケースとして基本的な考え方をまとめ、整備目標年次である平成22年に残りの９地区におきましてもバリアフリー化の推進に向けた基本的な考え方を取りまとめてまいります。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 最後に意見要望を申し上げます。平成20年10月27日から11月25日までパブリックコメントは、多数の市民により貴重な御意見が寄せられております。その中にも含まれていますが、当該重点整備地区内は勾配がきつく、カーブの途中に位置する交差点が点在いたします。経路１と経路４については整備が完了しておりますが、宮前平駅と鷺沼駅をつなぐ経路３に位置づけられたバリアフリー路線については、尻手黒川線の歩道と土橋小学校までの歩道が未整備となっています。街路樹の根による歩道の浮き沈みの解消と交差点ごとの誘導ブロックの設置を要望いたします。基本構想の策定については、地域の声を聞きながら引き続き事業を進めていただくよう要望いたします。
残りの９地区においては、平成22年に基本的な考え方を取りまとめるということですので、梶ヶ谷・宮崎台地区を含め、第１次シード群や第２次シード群に位置づけられた重点整備地区と同様のバリアフリー対策の取り組みを要望いたします。