議会発言集
議会発言集
令和 ４年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月29日-07号
令和３年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）−09月22日-04号
令和２年 決算審査特別委員会（文教分科会 第２日）−09月25日-05号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-02号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月25日-03号
平成３０年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月28日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月21日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問（前編）
平成１５年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月12日
平成１２年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月11日-
平成２０年 第５回定例会−12月18日-
◆45番（ 石田康博） 電気自動車の普及策について及びごみ減量対策について環境局長に、続けて、行財政改革の還元について財政局長及び教育長に一問一答方式で伺います。
まず初めに、電気自動車の普及策について質問をいたします。地球的環境問題は、一国内の問題にとどまらず、国を超えた地球規模にまで広がり、自然的要因に加え人為的要因による環境破壊が問題となっております。環境問題は我々の生活行動と綿密に関係しており、地球温暖化の抑止は人類共通の課題として受けとめなくてはなりません。
そこで、国内の発生源別ＣＯ2排出量の割合は、2007年度で20.4％を占めている自動車排気ガスの抑制が課題となりますが、世界の最先端を行く日本の電気自動車は、ＣＯ2排出量がガソリン車の４分の１、ハイブリッド車で２分の１と、公用車に限らず市販の電気自動車の普及促進が求められるところであります。
神奈川県では、かながわ電気自動車普及推進協議会を設置し、川崎市環境局も加わり、電気自動車の普及促進を目指した具体的な取り組みを議論しているところであります。電気自動車の市販開始時期は2009年の後半とされており、計画では、初期需要の後押しを行政が誘導し、市販の電気自動車を2014年までに3,000台の普及を目指すとしています。そこで、電気自動車普及に対する本市の考え方及び協議会との連携について伺います。
○議長（鏑木茂哉） 環境局長。
◎ 環境局長（鈴木純一） 電気自動車についての御質問でございますが、リチウムイオン電池を搭載した電気自動車につきましては、自動車排出ガス対策、温暖化対策といたしましても大いに効果が期待できること、来年度に販売が予定されております電気の軽自動車は、本市のような都市域内での走行に適していると思われますことなどから、今後、電気自動車の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
かながわ電気自動車普及推進協議会との連携につきましては、本市は、平成18年11月に発足いたしました産学公から成る当協議会のメンバーとして普及方策の検討等に参画してまいりまして、その成果は、平成20年３月にかながわ電気自動車普及推進方策として取りまとめられたところでございます。この中では、電気自動車の初期需要の創出のための推進方策といたしまして、国、県、市町村や大手ユーザー等による電気自動車の率先導入、初期ユーザーの負担軽減に向けた補助や税の軽減、利便性を高めるための有料駐車場や高速道路料金の割引などの普及方策が検討されてまいりました。本市といたしましても、市場での販売に合わせて、電気自動車導入に対する補助制度等の検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） 神奈川県は2014年までに公用車100台を電気自動車に順次転換する方針を決めていますが、本市の公用車の導入計画について伺います。
○議長（鏑木茂哉） 環境局長。
◎ 環境局長（鈴木純一） 公用車への電気自動車の導入についての御質問でございますが、本年10月及び11月の２カ月間、神奈川県から試験車をお借りしまして高津区役所で公務に使用したところでございまして、その結果は、通常の使用上では全く問題がなかったとの報告を受けております。今後の予定といたしましては、販売が来年度から開始されますことから、環境局として電気自動車の率先導入を図り、当初は各部局で試しに使ってもらうなど、普及啓発や実証試験等に広く活用してまいりたいと考えております。また、本市では、現在、公用の軽乗用自動車が39台ございますことから、それらの買いかえ時期などを考慮して関係局と調整の上、順次電気自動車への転換に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） 税の軽減策は、「かながわの電気自動車への挑戦」の中に、神奈川県内の市町村に対して軽自動車税の減額を市町村に働きかけるとしています。それを受けた本市の軽自動車税の軽減に対する考え方を伺います。また、本市及び関係団体が所有する有料駐車場を利用した割引制度や優先駐車の取り組みについて伺います。
○議長（鏑木茂哉） 環境局長。
◎ 環境局長（鈴木純一） 電気自動車導入に際しての優遇措置等についての御質問でございますが、初期需要の創出には、電気自動車の導入に対する各種のインセンティブが重要であると考えております。軽自動車税につきましては、既に普通乗用車と比較して軽減措置が講じられているところでございます。本市といたしましては、国、県の行う補助制度に加えて、ユーザーにとってより負担軽減が可能な補助制度について現在検討を行っているところでございます。また、市役所・区役所駐車場の適正利用実施に向けた基本方針におきまして、電気自動車は無料とすることが示されているところでございまして、市役所、区役所などの公共施設における100ボルト、200ボルトの充電施設等の整備につきましても、順次緊急時等に提供できるようにしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、電気自動車の普及の状況を見ながら取り組みの拡大に努めてまいります。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） 意見要望を申し上げます。市内には、リチウムイオン電池の量産に向けてベンチャー企業が電池の供給体制を整える準備をしており、大学の研究所では電気自動車の研究が行われております。臨海部では太陽光発電の設置が予定されており、電気自動車に関係した産業が集積しており、それらを線でつなげ、産学公の連携を進めることが川崎のポテンシャルとなる環境都市川崎を実現するものであります。2008年度の公用車の軽自動車保有台数は39台とのことであります。 2009年の後半には市販が予定されていますので、本市独自の導入計画を策定し、率先して公用車の電気自動車の導入を進めていただきますよう要望いたします。
2009年度の与党税制改正大綱には、環境に優しい電気自動車を初め、低排出ガス車、ハイブリッド車、天然ガス車を2009年度から２年間で、自動車重量税と自動車取得税を引き下げる方針を決定したところであります。川崎市の課税徴収権のある軽自動車税は、平成20年度で４億9,980万9,000円となっています。本市における軽自動車税の減免は、税の規模から見るとインセンティブを持たせるには力が弱いという考えがありますが、２年間の限定で減免するのも方法だと考えます。また、購入時の補助制度は、300万円の電気自動車の場合、国が97万円、県補助分が48万円、県税減税分で３万円の補助に対して本市独自の上乗せを検討されているということです。ぜひ実施をお願いいたします。
2009年度から神奈川県所有の駐車場は料金割引や優先駐車を実施する予定であります。市役所、区役所の駐車場の電気自動車の無料化を検討するとのことですので、こちらもぜひ実施を要望いたします。
次に、ごみ減量対策について環境局長に伺います。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律は、廃棄物の適正な処理により生活環境の保全を図ることを主な目的にしております。自治体の役割は、分別収集を推進する立場に立って、排出抑制と再商品化に対する必要な措置に努めるよう記されております。また、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定され、同法には、環境負荷低減の観点から、第１に発生抑制、第２に再使用、第３に再生利用、第４に熱回収、最後に適正処分という順位で取り組むべきと言っております。
本市においては、平成20年度より５年間を計画期間とした第５期分別収集計画をスタートさせております。分別品目は、空き缶、空き瓶、ペットボトルなどの分別を段階的に進めてきたところであります。また、平成17年度からの川崎市一般廃棄物処理基本計画も３年目を迎えており、新たにミックスペーパーの分別を一部の地域で実施されているところであります。そこで、分別排出されたごみは委託料金を払って引き取ってもらう概念から離れて、分別収集品目を有効な資源として事業者に売却し、引き取ってもらうことにより利益とすることで本市の財政負担を軽減させると同時に、ごみの減量化を果たすことになります。収益可能な分別品目における平成19年度の売却実績を伺います。
○議長（鏑木茂哉） 環境局長。
◎ 環境局長（鈴木純一） 分別収集品目の資源化についての御質問でございますが、本市におきましては、分別いたしました資源物のうち、空き缶、空き瓶、ペットボトル、金属類等の有価物につきまして入札等により売却をしておりまして、平成19年度における実績といたしましては、空き缶のうちアルミ缶が約２億円、スチール缶が約8,000万円、空き瓶のカレットが約300万円、リターナブル瓶が約100万円、ペットボトルが約5,000万円、金属類等が約 7,900万円で、合計で約4,300万円（後刻「４億1,300万円」と訂正）となってございます。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） ペットボトルは、今お示ししていただきましたように年間合計5,000万円の利益を得ています。ペットボトルの処理ルートは、川崎市臨海部のエコタウンにある事業者に引き取ってもらう独自ルートと、財団法人日本容器包装リサイクル協会に依頼する２通りのルートがあります。そこで、独自ルートで提供していた業者の一つである株式会社ペットリバースが平成20年６月に経営破綻していますが、その後の対応について伺います。
○議長（鏑木茂哉） 環境局長。
◎環境局長（鈴木純一） 先ほどの答弁の中で、分別収集の資源化の合計の金額なんですけれども、合計で約４億1,300万円です。訂正し、おわびいたします。
続きまして、ペットボトルについての御質問でございますが、株式会社ペットリバースのすぐれた環境技術につきましては、このたび新たな事業者へ事業が引き継がれることとなったところでございまして、新たな事業者に対します支援策といたしましては、平成21年度から、これまでの支援に加えまして新たに収集量の４分の１を提供いたしまして、合計で収集量の２分の１に当たるペットボトルを提供していくことといたしました。このことに伴いまして、第５期分別収集計画における財団法人日本容器包装リサイクル協会ルートと独自ルートのペットボトルの引き渡し量につきましては変更を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） 先ほど他の議員からミックスペーパーの質問も出ていましたが、改めて伺います。ミックスペーパーの分別収集は平成18年11月からモデル収集を開始し、モデル地域を拡大してきました。課題と今後の拡大のあり方について伺います。
○議長（鏑木茂哉） 環境局長。
◎ 環境局長（鈴木純一） ミックスペーパーの分別収集についての御質問でございますが、ミックスペーパーのモデル収集につきましては、平成19年度には川崎区、幸区の約１万5,000世帯で実施しておりまして、平成20年度は全市域の約10万世帯に対象を拡大したところでございますが、１世帯当たりの平均収集量が前年度の実績を下回る状況にあり、収集量の増加に向けた分別排出の徹底が課題となっているところでございます。このため、モデル地域の全集積所を対象としたポスターの貼付やリーフレットの作成、また、町内会を通じた回覧や廃棄物減量指導員の皆様を通じての地域への協力要請など、分別排出の促進を図っているところでございます。
今後の拡大につきましては、平成21年度は現在と同一地域でモデル収集を継続し、全市実施に向けた課題の検証と改善策を検討いたします。また、平成22 年に浮島処理センターの敷地内に圧縮こん包を行う中間処理施設を整備いたしまして、平成23年１月から全市で分別収集を実施することとしているところでございます。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） レジ袋は他の一部の自治体において削減対策が進められており、有料化による取り組みとレジ袋をお断りされた方にポイントを付与し、ポイントをためエコ商品と交換するなど、お断り率を高める施策を行政が中心になって進めています。これまでの本市のレジ袋削減対策と今後の計画について伺います。
○議長（鏑木茂哉） 環境局長。
◎ 環境局長（鈴木純一） レジ袋削減の取り組みについての御質問でございますが、本市のレジ袋削減対策につきましては、昨年10月に本市として初めて、小田急商事、コープかながわ、川崎市ごみ減量推進市民会議及びかわさき地球温暖化対策推進協議会とレジ袋有料化に関する協定を締結いたしまして、取り組みを推進しているところでございます。また、協定締結に対する意向と取り組み状況について、スーパー等の事業者にアンケート調査を、また、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会など関係業界にヒアリングを実施してきたところでございます。また、レジ袋削減に向けまして、全戸配布しております広報冊子「ごみと資源物の分け方・出し方」に、マイバッグ利用の促進や協定事業者の紹介、また、市のホームページ等を通じて事業者に締結の呼びかけを行ってきたところでもございます。
今後といたしましては、市民、事業者、行政の協働による環境配慮型ライフスタイルの確立に向けまして、今年度に改定を予定しております一般廃棄物処理基本計画におきます行動計画の中で重点施策の一つに位置づけ、これまでの調査結果を踏まえ、レジ袋削減に向けた一層の取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） 意見要望でございます。ペットボトルについては本市でも資源化率が高くなっております。２つのルートは、売却による利益率を考慮しつつ、市内業者の育成を含めたリサイクルの推進を引き続きお願いいたします。ミックスペーパーの分別モデル実施における課題としては、１世帯当たりの平均収集量が前年度を下回る状況ですので、市民への周知の徹底をお願いいたします。
資源の売却は、分別品目を細分化することにより貴重な資源として売却益を生みます。回答いただいた合計の４億1,300万円は、これまで一般会計に組み込まれていますが、緑化基金に積み立てるなど、還元予算として、わかりやすく目に見える形で環境対策に充てることも市民意識を高める方法の一つだと思いますので、提案させていただきます。また、レジ袋につきましては、循環型社会形成推進基本法の基本原則を踏まえ、平成18年の容器包装リサイクル法の改正により、全国各地でレジ袋の有料化やマイバッグの利用促進などが取り組まれているところであります。
先日視察に行きました北九州市では、環境モデル都市に認定され、低炭素社会に転換するため、高い目標を掲げて先駆的な取り組みを行っています。市民環境パスポート事業は、レジ袋のお断り率20％を目指し行政主導で実施しております。お断り率は９月までに19.2％を実現しています。事業内容は、頑張った人がお得になる仕組みを築こうと、楽しみながら環境活動に参加してもらうことを目的に実施されており、レジ袋を断るとポイントシールがもらえ、１ポイントを2.5円として換算し、20ポイントをためると参加店共通の50円分の割引券に引きかえられるものであります。宮前区の私の自宅の近所のスーパーは、事業者の独自の取り組みとして、20ポイントで100円の割引ができるようになっております。重要なことは、北九州市が、スーパーの独自の取り組みだけではなくて、行政が新たな共通基盤の整備を行い、市民参加を積極的に呼びかけているところでございます。今後の本市の積極的な取り組みを要望いたします。
次に、行財政改革の成果による還元施策について、財政局長と教育長に伺います。本市では、平成14年に財政危機宣言を発表して以来、財政の健全化と市民サービスの向上を目的に、第１次と第２次の行財政改革プランを実行し、計画的に行財政改革に取り組んでいるところであります。財政健全化策は、平成21年度の予算までに減債基金からの借り入れに頼らない収支均衡を目指しており、平成20年度より取り組まれている新行財政改革プランとあわせた取り組みが求められております。平成20年度の還元予算は、現在までの取り組みの成果によるものですが、目標額の510億円を大きく上回る581億円の改革成果を上げています。そこで、当初の目標額の算出根拠と実績が上回った理由について伺います。
○議長（鏑木茂哉） 財政局長。
◎ 財政局長（浮揚庸夫） 行財政改革の効果額についての御質問でございますが、行財政改革プランの財政フレームにおける改革効果の目標額につきましては、平成21年度の収支均衡の達成に向けて、歳出においては、人件費、扶助費、投資的経費、その他の経費に分類して削減目標額を設定し、歳入については、債権確保の強化等による増収目標額を設定したものでございます。
改革効果の実績額が目標額を上回った理由といたしましては、人件費では、第１次及び第２次の改革プランにおける、それぞれ３年間で1,000人の職員削減の目標に対しまして、６年間の実績としてそれを上回る2,178人の削減を実現したこと、また、滞納処分の強化などにより市税の収入率が向上したことなど、行財政改革を市政運営の最優先課題として全庁を挙げて取り組んできたことによるものと考えております。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） 還元予算は、平成18年度以降より市民にわかりやすい形で市民サービスに還元することを進めてきました。改革効果の還元として、子ども施策や道路、公園の維持管理水準の向上のための事業を進めていますが、これまでの実施状況について伺います。
○議長（鏑木茂哉） 財政局長。
◎ 財政局長（浮揚庸夫） 改革成果の還元施策についての御質問でございますが、改革成果の市民サービスへの還元につきましては、平成18年度から順次拡充して取り組みを行っているところでございまして、平成18年度にはおおむね５億円を還元し、平成19年度からはおおむね５億円を追加し、平成20年度からはさらにおおむね20億円を追加し、総額30億円程度の還元を行うこととしたものでございます。具体的な施策でございますが、平成18年度からの取り組みといたしまして、私立幼稚園保育料等補助の拡充につきましては、市単独補助の単価を、第１子は１万円程度、第２子以降は５歳児に合わせて増額するなどの制度拡充を図っております。次に、小児医療費助成の拡充につきましては、通院助成対象年齢を５歳児までから小学校入学前までに拡大するとともに、保護者の所得制限を緩和しているところでございます。
平成19年度からの取り組みでございますが、小中学校の冷房化につきましては、全小中学校の普通教室の冷房化を推進するもので、平成19年度は、小学校４校、中学校１校について改築、大規模改修の中で整備を実施し、平成20年度は、中学校20校について整備に着手し、小学校は89校について、平成21年度中に設置すべくＰＦＩ事業の事業者選定手続を行うなど、事業進捗を図っております。
次に、こども文化センターの床改修につきましては、子育てサークル活動など、身近な地域で親子が気軽に集える場所として遊戯室のクッションフロア化などを行うもので、平成19年度は32カ所の整備を行い、平成20年度には33カ所の整備に着手しております。また、区役所トイレの快適化につきましては、市民に身近な区役所のトイレについて洋式化を図るとともに、温水洗浄便座の設置を行うもので、平成19年度は、洋式化27カ所、温水洗浄便座68カ所の整備を行い、平成20年度はそれぞれ18カ所、148カ所の整備に着手しております。平成20年度からの新たな取り組みでございますが、学校トイレの快適化につきましては、小中学校の老朽化しているトイレの洋式化や内壁塗装等を行うもので、平成20年度は10校の整備に着手をしております。また、安全施設の管理水準の向上につきましては、道路反射鏡、防護さく、横断歩道橋などの維持管理費の拡充を、道路維持補修の拡充につきましては、道路の補修費や清掃費の拡充を、公園、街路樹等の維持補修の拡充につきましては、公園施設の改修費、公園トイレの清掃費、街路樹の剪定、更新の拡充を図るものでございまして、所管局区におきまして順次事業を執行しているところでございます。今後とも、新行財政改革プランに基づき、全庁を挙げて改革に取り組むとともに、その成果につきましては、引き続き市民サービスの向上に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） お答えをいただいたうち、平成20年度から実施されているトイレの快適化は、小中学校のトイレの洋式化、内装の改修などを中心に実施されていますが、具体的な実施内容について伺います。
○議長（鏑木茂哉） 教育長。
◎ 教育長（木場田文夫） 学校トイレ快適化の実施状況についての御質問でございますが、具体的な改修内容といたしましては、大便器につきましては洋式化を行うとともに、節水型の便器を採用し、あわせてブース面積の拡大も進めているところでございます。また、内装につきましては、照明器具を増設するとともに、センサーによる自動点灯方式を採用し、洗面台はカウンター式に変更し、大型の鏡を設置するなど全体的な改修を行い、明るいトイレになるよう進めてまいります。また、節水を図るために、小便器の洗浄をフラッシュバルブ方式に変更するとともに、手洗いについても自動水洗を採用いたしました。
学校のトイレは、子どもたちが学校生活を送る上で毎日使用するところでございますので、トイレが快適な空間となるよう、学校事情に応じてベンチの設置や男女併設型のトイレから専用トイレへ変更するなどレイアウトの工夫も行ってまいります。また、児童生徒が計画段階から参加することにより、みずからがつくったトイレという意識を持つことは重要であると考えておりますので、有馬小学校においてトイレ改修のワークショップのモデル実施を行ったところでございます。以上でございます。
○議長（鏑木茂哉） 石田議員。
◆45番（ 石田康博） 最後に意見要望を申し上げます。財政収支フレームでは、平成21年度見込みとして、減債基金からの借り入れを行わない場合においては、施策調整・事務事業の見直しなどによる要調整額が39億円不足となっています。さらに、平成22年度においても49億円不足すると見込まれています。また、平成21年度の予算までに減債基金からの借り入れに頼らない収支均衡を目指している改革は、昨今の経済動向が今後の税収に与える影響を考えますと、財政状況は大変厳しいものであると思われます。引き続き、新行財政改革プランの確実な実施と、債権確保の取り組みや使用量と手数料などの受益と負担の適正化など、総合的な施策の展開を進め、還元予算の事業も継続的に実施ができるようお願いいたします。
また、トイレの快適化につきましては、宮前区内の川崎市立小学校の関係者から意見を聞きました。校内のトイレは異臭がひどく、中央に位置する廊下まで異臭がするとのことであり、改善が求められております。その理由として、ほとんどが古い形式の水洗式ハイタンク方式となっているためで、便器トラップに尿が付着するため排水管が詰まることが原因とされています。ハイタンク方式の連立洗浄式トイレは15分間隔で水が自動的に流れる仕組みになっていまして、 365日、夜中も連続して水が流れ続けています。年間の水道量と水道代を合計すると相当の無駄が生じています。自動洗浄器への交換は、便器をそのまま再利用しながら節水とクリーンアップが同時に実現できるとのことであり、技術の進歩に合わせた効率のよい機器の導入と各学校におけるワークショップの拡大をお願いいたします。終わります。