議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成18年 第4回定例会−12月06日-03号
◆ 29番(石田康博) 御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望と再質問をさせていただきます。
まず最初に、意見要望ですが、来年度の予算編成に向けた考え方についてですが、三位一体の分権改革により移譲される約80億円の財源につきましては、本市が基本構想に掲げるまちづくりの実現に向け有効活用していただけるとの市長の答弁もありましたので、ぜひ川崎らしさが息吹くような活用をお願いいたします。
一方、このたびの改革では、その内容、規模ともに不十分であるとお考えのとおり、地方分権改革はまだ始まったばかりであります。市長にはこの改革の動きが加速するよう、国等への積極的な働きかけをお願いするとともに、今後さらなる税源移譲が実現し地方の自由度が増したとしても、その受け皿となる地方都市のシステムが整備されていませんと真の地方分権の確立は実現できませんので、本市においても引き続き行財政改革の推進をお願いするところであります。
次に、区役所機能の強化策についてであります。市民協働活動拠点とした区役所機能の強化と予算の拡充は、地域の問題解決に有効に機能するのみならず、各区の個性と特徴を持ったまちづくりを引き出す重要な施策でもあります。そこで、予算の拡充策でありますが、これまでに平成17年度から平成18年度にかけて協働推進事業費については、1区当たり500万円の増額、さらに区の課題解決のための事業費も3億8,000万円余の増額でありました。これまでの評価と検証を十分にすることを前提に、続けて次年度に向けた区予算の拡充と区民サービスの向上に資する区役所機能の強化策を要望いたします。
次に、大規模公衆浴場についてでありますが、答弁にもありましたように、協議会では、土地の用途制限に関係なく建築基準法に基づいて規制することは難しいとしたものの、住居専用地域における大規模な駐車場が備わった大規模公衆浴場は問題意識を持っているとの統一見解であります。これらの問題解決のために、建築用途における統一された定義づけをいち早く整えていただき、協議会の活動方針にある、県下におけるスーパー銭湯建設についての一定の見解を提案することを最終の目標としておりますので、課題を抱えた都市としてしっかりと問題提起をしていただき、情報の共有化を急ぎ課題解決につながる実効性のある提案を要望いたします。
また、仮称天然温泉宮前平店計画については、周辺住民と事業者の間に5月14日以来話し合いが行われていないのは、周辺住民の不安を生み問題を深刻な状況にするものであります。市は、継続的な話し合いの持てる場を積極的に調整していただき、地域住民と事業者がお互いに納得することを前提とした協定が早期に締結できるための指導を要望いたします。
それでは、再質問させていただきます。まず、本市職員の休暇休職について伺います。本市では、現行180日までの病気休暇を平成19年4月1日より90 日までに変更し、給与は全額支給とのことですが、90日を超えてからの支給はどのようになるのか伺います。また、現行では180日を超える場合、半額支給でありますが、不足分については職員互助会から補てんされているということはないのか伺います。また、ほかからの補てんはないのかも伺います。また、平成 17年度の長期療養者数は、事前の調査によれば291名とのことですが、この中で1年以上及び3年以上の休職者数について伺います。あわせて、最長ではどのくらいの期間休職しているのかも伺います。さらに、継続、再発、新規について、それぞれ人数を伺います。また、継続、再発について、妥当性を欠くような取得はないのか伺います。
関連して、環境局生活環境部職員、区役所職員、学校給食調理員の中で、長期療養者や継続しての病気休暇を取得しているため、業務に支障が出ており市民サービスの低下を招いていると仄聞しますが、現状をどのように把握しているのか伺います。また、その対策についても伺います。
次に、命をはぐくむ教育について伺います。いつの時代もいじめは存在しましたが、現在の陰湿で残酷な学校におけるいじめ問題は、ストレス社会の世相を反映した、いわば大人社会の縮図でもあります。どこに責任があるのかといえば、保護者はもとより学校、地域、そして粗悪な情報を無責任に生活空間に送り込むメディアにもあり、先ほど触れたようにかかわるすべての大人が、だれかのせいにするのではなく、みずから反省し、自分の責任において意識を改革しなければ抜本的な解決にはならないと考えます。だれもがいじめはいけないと頭で理解していても、心のやみが光にまさるときに起きてくる心の構造的な問題を簡単に善悪で判断し懲罰で解決することは、より陰湿ないじめや隠ぺい体質を助長することにはなっても心は救えないと考えますが、見解を伺います。
また、だれかがだれかをいじめる、それによって死を選んでしまう子どもがいるという事実を真摯に受けとめ、その抑止力を考えたとき、すべての子どもが「自分は愛され、必要とされている」という実感と安心感、そして、あらゆる命の尊厳と存在意義を心で感じる教育こそが今最も求められ、教育現場で最重要課題として徹底して行うべきことであると考えます。本市においては、そのコンセプトを明確に示し、喫緊の課題として取り組むべきであると考えますが、その決意を教育長に伺います。
また、イギリスのサッチャー元首相が行った教育改革の中で、ブレア政権になっても引き継がれている政策に、瞑想する時間を設けるというものがあります。先ほど市長は情操教育の必要性について答弁されましたが、情操を心に養うことは、ゆとりを生み創造力を養うものであると考えます。例えばわずか3分でもゆったりとした音楽を流して黙想し、思考を自由に飛翔させるという時間を学校現場で取り入れることは、ストレスを抱える子どもも先生も心と頭を落ちつかせることができ、学力向上にもつながると考えますが、あわせて教育長の見解を伺います。
次に、緑の基本計画について伺います。行政・市民・企業それぞれが明確に役割を担い、協働に基づいた美しい川崎づくり及び地球環境都市への飛躍を目指す新しい考え方と方針が示されました。今後の審議におけるさらなる施策の醸成と具体的な展開に大いに期待するものでありますが、緑は環境局のものという考え方ではなく、各局が具体的な施策を総合させながら、オール川崎で取り組まなければ、市民や企業と協働するというコンセプトは成り立たないとまずは申し上げておきます。協働のモチベーションを高めるには、正当に評価することが不可欠であります。企業や市民のCSR行動を広く社会に発信する仕組みづくりの必要性は、基本方針の中にも提案されています。
そこで、伺いますが、去る10月6日に川崎区役所大師支所の壁面をツタで覆う壁面緑化を川崎市造園建設業協同組合がボランティアで行いました。同組合は、今後もこの緑のカーテンづくりに協力していただけるとのことであります。公共建築物における緑化の必要性を一貫して提案している我が党として大いに感謝する次第でありますし、また、このような行為はCSR行動として評価されるべきと考えます。本来なら行政が率先して行うべき事例でありますが、民間団体が行ったことに対する見解と環境局としての今後の取り組みについて伺います。
次に、川崎市グリーン購入推進方針に基づく、低公害車におけるCO2削減について環境局長に再度伺います。ただいまの答弁で、川崎市役所環境管理システム及び川崎市グリーン購入推進方針に基づき、低公害車等の導入を進め、平成13年度に比べ平成17年度では約3%のCO2削減が図られたとの答弁をいただきました。また、本年度から新たに第3次環境管理システムに取り組み、平成22年度までに公用車の燃料使用量について改めて目標を設定したとのことですが、その目標数値について伺います。また、その目標を達成するために必要なグリーン購入推進方針による、低燃費でかつ低公害な車両の導入台数の見込み及び導入率について再度具体的に伺います。また、こうした車両の導入に加えて、エコドライブによる効果も期待されるところですが、特に多くの車を所有する環境局のごみ収集車や交通局所有の市バスにおけるエコドライブへの取り組み状況を伺います。
次に、救急需要対策に関連して、再度消防局長に伺います。頻回利用者に対する取り組みについて答弁をいただきましたが、悪質な救急通報としてどのようなケースがあるのか、具体的な事例を伺います。また、頻回利用者の実態について、同一人物が年間10回以上の救急要請をした件数と全出場件数に占める割合の実績について伺います。また、1回当たりの救急車出場に対する経費もあわせて伺います。また、適正利用についての普及啓発を推進していくとのことでありますが、今後具体的にどのような取り組みがなされるのか、実施の時期も含めて伺います。
次に、北部医療地域の病床不足について伺います。先ほどの御答弁では、6つの医療法人等が手を挙げているとのことでしたが、標榜する診療科目及び診療科数について伺います。また、高額な費用負担のない良質な医療をだれもが安心して受けられ、さらには療養病床の不足も補てんするような総合病院が望まれておりますが、その判断を下す地域医療審議会のメンバー及び審査のポイントについて伺います。また、市民意見の反映方法について、あわせて伺います。さらに、現在の市立多摩病院の現状を憂慮するものであり、北部医療地域における総合病院の早期開設が待たれますが、今後のスケジュールについて伺います。
次に、KCT損害賠償請求事件について伺います。判決理由に示された内容をよく精査を重ね、その取り扱いが債務保証にならないように慎重にすべきことが必要かと思いますが、改めまして、今後の対応についてはより透明性を高めるために一定の基準を設けるなどの改善を図るべきと考えますが、見解を伺います。
◆ ◎市長(阿部孝夫) それでは、私からは、KCT損害賠償請求事件についての今後の対応のお尋ねについてお答えをいたしたいと思います。今後新たな損失補償を行う場合には、契約方法等を十分に考慮するとともに、行政目的を効果的に達成するため、事業の公益性等その内容を十分精査しながら慎重に判断し適切な対応を行ってまいりたいと存じます。
◆ ◎教育長(北條秀衛) いじめ問題に対する取り組みについての御質問でございますが、初めに、学校は、児童生徒の豊かな人格を形成していく場であり、子どもたちがかけがえのない一人の人間として大切にされ、友達や教師とともに学び合い、成長し合う場でございます。いじめ問題の解決につきましても御指摘のとおり、いじめが発生してからの対処療法ではなく、日ごろから子どもたちの好ましい人間関係や教師との信頼関係を確立し、温かい学級の雰囲気づくりが重要であると考えております。また、子どもたちが安心して自分の力を発揮できるような場であるように、一人一人にきめ細かい指導をしてまいりたいと考えております。
次に、いじめ問題の対応についてでございますが、いじめを絶対に許さないとの強い姿勢のもと、いじめの問題に関する取り組みを真剣に見直す必要があると考えます。特に学校におきましては、まず日ごろから一人一人の個性を尊重し、わかりやすく楽しい授業を行うとともに、深い児童生徒理解に立ち、児童生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるように努めることに始まり、日常の学校運営、教育指導、生徒指導のあり方、それぞれ一つ一つの改善に努める必要がございます。教職員は、この問題の重大性を強く認識し、対応につきましては迅速に、また積極的に取り組むように指導してまいりたいと考えております。
次に、心のゆとりについてでございますが、多くの学校では、読書のまち・かわさきの一環といたしまして、朝の読書タイムや読み聞かせなどの取り組みをし、落ちついた静かな時間を過ごし、児童生徒の豊かな情操を培っております。また、「心のノート」や道徳教育の充実、特別活動を通じ、児童生徒の豊かな人格を形成しております。
いずれにいたしましても、現場に対する支援を図ってまいりますが、何よりも学校現場でのこれまで以上の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆ ◎総務局長(曽禰純一郎) 病気休暇制度等についての御質問でございますが、初めに、平成19年4月1日から実施する病気休暇中の給与につきましては、病気休暇を取得してから90日までは給与の全額を、91日目以降につきましては給与の半額を支給することとしたところでございます。
次に、180日を超えて病気休暇を取得する職員の給与につきましては、半額支給となりますが、そのほかに、職員からの請求に基づきまして、健康保険組合から傷病手当金等として標準報酬日額の85%と給与の半額の1日分相当額との差額を給付しているところでございます。
次に、平成17年度における1カ月以上の長期療養者291人のうち、1年以上継続して療養している者は54人、3年以上は6人となっておりまして、このうち最長の者は病気休暇と病気休職の期間を合わせて3年6カ月となっております。
次に、平成17年度の長期療養者の内訳でございますが、前年度から継続して病気休暇及び病気休職となっている者は75人、平成17年度に疾病等が再発した者は78人、新たに療養が必要となった者は138人となっております。また、継続、再発と認められる職員に対しましては、改めて診断書や病状報告書などの関係資料に基づき、川崎市職員衛生管理審査委員会において療養の必要性を審査しているところでございます。川崎市職員衛生管理審査委員会の中では、提出された書類で判断が難しい場合には、MRIやレントゲン、各種検査資料等の提出を求められることもございます。なお、今回の調査は、継続、再発の者も含めて、現在、川崎市職員衛生管理審査委員会に諮っている職員について実施したものでございます。
次に、長期療養者が出た部署の把握と業務対応についてでございますが、毎月所属から提出される出勤状況報告書により、病気休暇等の取得状況を確認し、局区の人事担当課を通じて療養者の病状や職場の現状を把握しているところでございます。その中で、業務に支障が生ずると判断される場合には、業務経験者による応援体制を組むほか、必要に応じて職員を配置するなど、市民サービスの低下を招かないよう対応するとともに、療養者に対しましては、早期復帰を図れるよう職場環境の整備に努めているところでございます。以上でございます。
◆ ◎環境局長(海野芳彦) 初めに、緑の基本計画についての御質問でございますが、緑豊かで潤いのある快適なまちづくりを進めるためには、行政・市民・企業がそれぞれの役割を認識し、緑の保全と緑化の推進に努めることが大変重要であると存じております。
このたびの大師支所の緑化は、3年ほど前から川崎市造園建設業協同組合の若手グループが環境局職員との勉強会を通して全国を調査するなど、知識を研さんし実現したものでございます。このことは、日ごろから川崎市造園建設業協同組合がCSRに深い関心を持っていたことから、「文化と緑の薫る支所づくり」を掲げている大師支所の考えに共鳴し、このたびの壁面緑化となったところでございます。
次に、公共施設への緑化についてでございますが、このたびの造園業界によるCSRは、全国的にも珍しい試みであると存じておりますが、一方で、一部の企業では保全緑地の積極的な管理を行っている事例もございますことから、現在策定中の緑の基本計画の中にCSRのあり方について位置づけてまいりたいと存じております。なお、緑化の推進は、行政がその先導役としての責務を担っているわけでございますので、今年度は環境局所管の21施設において職員みずからによる壁面緑化を実施することとしております。
次に、第3次環境管理システムの公用車に対する目標等についての御質問でございますが、初めに、公用車の燃料使用量の削減目標についてでございますが、第3次環境管理システムの中で、平成22年度までに6%削減する目標を新たに設定したところでございます。
次に、今後の低燃費車の導入予定台数についてでございますが、仮に車両の更新を10年サイクルとした場合、平成22年度までの低燃費車への更新台数はガソリン車で約490台、市バス等のディーゼル車につきましては約430台でございまして、低燃費かつ低公害な車両の導入率は約55%となりまして、その燃料使用量及びCO2排出量につきまして、6%以上削減されるものと考えております。なお、国では今年度から、省エネ法の改正により、ガソリン車の燃費基準に加え、ディーゼル車についても新たな燃費基準を定めましたので、市のグリーン購入推進方針に追加し、こうした燃料使用量の少ない低燃費車の導入を推進してまいりたいと存じます。
次に、庁内におけるエコドライブへの取り組みについてでございますが、CO2の排出削減や大気汚染対策を目的として、環境局では国のエコドライブコンテスト、職員を対象としたエコドライブ講習会への積極的な参加などの取り組みを進めております。
また、交通局につきましては、エコドライブへの取り組みを一層強化するため、約半数の市バスにアイドリングストップ装置を装備しております。また、営業所職員向けのエコドライブ講習会等を実施しておりまして、今後も乗務員を対象とした実車を用いた省燃費運転講習会を予定するなど、積極的にエコドライブに取り組んでおります。なお、市民・事業者向けには、エコドライブ講習会や、国が実施するエコドライブコンテストへの参加を促すとともに、自動車販売店でのエコドライブの普及などを実施しており、今後ともこうした取り組みを強化、継続して、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆ ◎健康福祉局長(入江?一) 川崎北部保健医療圏の病床整備についての御質問でございますが、初めに、診療科目につきましては、内科や整形外科を中心とする高齢者を対象とした病院や、産科、小児科等を含んだ総合的病院などからの申し出があり、診療科目数については4診療科から19診療科となっております。
次に、地域医療審議会についてでございますが、構成メンバーにつきましては、医師、医療関係者、学識経験者、市民代表など20名となっておりまして、審査のポイントにつきましては、計画の確実性が重要な点と考えております。また、市民意見の反映方法につきましては、いただいた御意見をそのまま地域医療審議会に提出してまいりたいと存じます。
次に、今後のスケジュールにつきましては、平成19年1月の地域医療審議会を経て、2月の神奈川県医療審議会にて承認、決定される予定となっております。その後、開設予定者が11月30日までに開設許可申請をすることになっております。以上でございます。
◆ ◎消防局長(岸田克彦) 救急需要対策の関連についての御質問でございますが、初めに、悪質な救急通報のケースについてでございますが、119番受信時には、頭痛、腹痛等で救急要請され、救急隊員が現場到着して傷病者に事情を伺いますと、1つには、話し相手がなくて寂しかったので、2つには、きょうは通院予定でタクシーがつかまらなかったから、3つには、通常の外来で病院へ行くと診察までに長い時間待たされるので救急車で病院へ行けばすぐに診察してくれる、4つには、ベッドから落ち、けがはしていませんがヘルパーが来ないのでベッドに戻してほしい等のケースがございました。
次に、頻回利用者の実態についてでございますが、1人の最多搬送件数は、平成15年は37件、平成16年は68件、平成17年は32件で、1人が救急車を要請しておきながら搬送を拒否、辞退した件数は、平成15年は101件、平成16年は20件、平成17年は15件ありました。また、1人に対する1日当たり最多出場件数は、平成15年・16年・17年ともに5回が最高でした。また、1人が年間10回以上救急要請した件数及び全出場件数に占める割合は、平成15年は961件、1.7%、平成16年は1,150件、2.0%、平成17年は815件、1.4%となっております。
次に、救急車の出場1回当たりの経費についてでございますが、人件費及び車両、資機材の経費から算出しますと、約3万5,500円となっております。
次に、適正利用についての普及推進の具体的な取り組みについてでございますが、ごみ収集車による放送、市営バス、私鉄バスの車内放送、FM K−Cityなどのラジオ放送や大規模商業施設等の店内放送等の早期実施に向けて、関係機関と協議してまいります。
◆ 29番(石田康博) 続けて、意見要望をいたします。
まず、救急車の救急需要対策ですが、答弁によれば、同じ人が1日5回も出場要請する事例や、かなり悪質と思われる事例も見受けられます。当然これらの事例は真に生命の危険に瀕している方々の救急要請にも影響を与える可能性があり、社会的に許されるべきものではありません。また、頻回利用者の実態についての答弁もありましたが、事前にいただいた資料によれば、救急要請はあったものの搬送に至らなかった件数も含め全体の10%を占め、1回当たりの経費を乗じますと単純計算でも約2億円ものむだな支出が予想できます。
今後の対応については、トリアージ導入等の国の動向を踏まえながら対応を図りたいとの答弁もありましたが、隣接の横浜市は不適正要請に対して罰金を科す条例の制定について検討を始めたとの新聞報道がありました。近年の救急需要の増加とその適正化に向けた自治体の取り組みとして期待されるところであります。本市としても、庁内検討委員会において議論がなされているようでありますが、残念ながら不適正出場の抑制に向けた具体的な取り組みが見えてきません。本市においても、庁内関係者のみならず、学識経験者、一般市民を含めた幅広い方々に御参加いただく機関の早急な立ち上げを要望しておきます。
次に、KCT損害賠償請求事件についてでありますが、過去の判例や事業の公益性を考慮すると、これまでの契約は当然のことであり、市長の答弁にあったように判決で示された一部理由は異例と受け取れるものであります。しかしながら、なぜKCTの事例のみがこのような司法判断がなされたのか、十分検討すべきと考えます。また、本市では、KCT以外にも、川崎地下街株式会社を初めとして数団体と同様の損失補償契約を締結しています。このような指摘を受けることのないような、本市と公益性のある第三セクターへの経営のかかわり方や何か一定の基準づくり等が大事だと考えます。加えて、議会や市民への説明を要望いたします。
次に、命をはぐくむ教育について意見要望を申し上げます。ただいまいじめ問題に対する教育長の真摯な強い決意を伺いました。問題は深く大きいものでありますが、今を改革の好機ととらえ、教育とは命をはぐくむことであるという共通認識のもと、教職員の資質向上を初め、教育委員会として最大限の努力をしていただきますよう強く要望します。そして教育長は、組織の長として、川崎市の子どもたちの未来はその双肩にかかっているという責任を指導力として発揮していただきますよう強く要望いたします。
また、子どもたちへのアンケート結果や今後の取り組みなどをしっかりと検証し、責任政党である我が党としてこの問題に真摯に取り組むことを表明いたします。
続けて、再々質問をさせていただきます。本市職員の休暇休職についてですが、国との均衡を図る観点から、平成19年4月1日より90日までの病気休暇は、給与の全額を支給し、それを超えた場合には50%の支給とのことですが、これは何日まで認められるのか伺います。また、それを超えた場合はどのような扱いになるのか伺います。また、国との均衡を図るとのことですが、他都市では既に90日に変更されておりますが、本市ではなぜここまでおくれおくれになったのか、遅きに失したのではないのでしょうか、見解を伺います。
また、長期療養者が生じた部署の業務対応については、経験者による対応体制や必要に応じての職員配置などで対応しているわけですが、これらは対処療法であり根本的な解決には至りません。今後、職場風土の改善に向けどのように取り組むべきと考えるのか、改めて見解を伺います。
◆ ◎総務局長(曽禰純一郎) 病気休暇制度等についての御質問でございますが、初めに、病気休暇の期間についてでございますが、病気休暇は制度上期間の制限は設けておらず、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間としているところでございます。しかしながら、病気休暇の運用に当たりましては、平成19年4月1日以降は90日までを病気休暇とし、その後においても疾病等が完治せず勤務につくことが困難な場合にあっては、分限処分として3年を超えない範囲内で職員の意思に関係なく病気休職とするものでございます。
次に、病気休暇における給与の半減時期につきまして、本市ではこれまで180日としておりましたが、昨年12月に総務省から速やかに国との均衡を図るよう通知されましたことを踏まえまして、この間、その見直しに向けて協議を進め、このたびの給与制度改革にあわせて関係規則の改正を行ったところでございます。
次に、職場風土の改善への取り組みについてでございますが、これまでも所属長を中心として職員の心身の故障及び疾病の予防と早期発見に重点を置き、産業医や健康管理スタッフによる健康相談、保健指導及び職場巡視など、きめ細かく取り組んできたところでございます。また、療養者に対しましては、早期復帰を図るため、主治医や産業医等と連携を図りながら対応しているところでございます。いずれにいたしましても、職員が健康で職務に精励できる職場環境の確保に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆29番(石田康博) 最後に意見要望させていただきます。
公務員の相次ぐ不祥事は、多くの市民の信頼を大きく失墜させました。事件が発覚した県・市だけの問題ではないのではないかと市民は疑っています。本市では、奈良市の病気休暇の不適切な取得の報道後、妥当性を欠く取得はなかったかと再点検が行われ、問題はないとの結論が出ましたが、提出された診断書について、関係医療機関に照会をしたのか疑問が残ります。奈良市では、今後このような不正取得を未然に防止し制度の適正運用を図るため、制度の改正案を提出したとのことです。本市において、制度見直しについて職員組合との協議を始めるよう強く要望いたします。
あとは委員会に譲りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。