議会発言集

平成１５年　第３回定例会－07月04日-

28番（石田康博）　雇用対策の充実について経済局長に、また、公共施設利用予約システムについて市民局長に、電力供給不足の本市の対応について総務局長に、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。
　それではまず初めに、雇用対策の充実について伺います。経済状況の悪化などにより、これまでになく失業率が高くなっております。主要経済指標によると、平成15年度の全国の完全失業者数は385万人と、前年同月に比べると10万人増加をしており、完全失業率は5.4％を示し、さまざまな景気雇用対策が行われているにもかかわらず、残念ながら依然高い状況が続いております。一方、川崎市でも同様に失業率の上昇が懸念されております。昨年の４月から本年３月末までのこの１年間だけで、川崎市の企業倒産件数が148件、その負債総額も361億円となり、加えまして、大型百貨店の閉鎖や工場の移転などによる雇用状況の悪化が懸念されております。そこで伺いますが、川崎市内の年代別の雇用保険受給者数と、これまで本市が行っている主な雇用対策を伺います。以上です。
経済局長（植松了）　雇用対策の充実についての御質問でございますが、初めに、本市における雇用保険受給者の状況でございますが、川崎公共職業安定所及び川崎北公共職業安定所の、両公共職業安定所を合わせました平成15年５月末現在の市内の雇用保険受給者数は8,107名でございます。年代別では、29歳以下が1,692名で、全受給者に占める割合は20.9％、30歳以上44歳以下が2,500名で30.8％、45歳以上59歳以下が2,589名で31.9％、60歳以上 64歳以下が1,326名で16.4％でございます。
　次に、これまでの雇用対策でございますが、本市では、国や県との整合性を図る中、就職に役立つ各種資格取得準備講座や求職者セミナーを開催するとともに、高年齢者、障害者の求職情報の発信や国等の各種雇用促進のための奨励金・助成金制度についての啓発を実施しているほか、労働相談窓口を常設するなど、雇用の維持と安定に努めております。
　さらに本年３月、再就職などに関して、雇用状況が特に厳しい北部地域の高年齢者の求職者を対象に、川崎北公共職業安定所と共同して、溝口にございます生活文化会館内に、川崎市高年齢者職業相談室を開設し、就職相談や関連情報の提供などを行っております。また、昨年４月に川崎市緊急経済雇用対策本部を設置し、各局区と連携を図りながら、緊急雇用対策として国が創設した、緊急地域雇用創出特別交付金事業などに取り組んでおります。この特別交付金事業は、雇用対策の一環として平成11年に、緊急かつ臨時の措置として創設した同趣旨の旧交付金事業を、さらに悪化する雇用情勢を踏まえ、新たに平成13年度から16 年度まで実施するものでございまして、本市ではこの４年間に36の事業に取り組み、1,392名の新規雇用創出を計画しております。さらに、同特別交付金事業の国の補正予算が成立したことを受けまして、新たな雇用創出事業の取り組みに向け、現在、神奈川県及び関係局と協議しているところでございます。以上でございます。

28番（石田康博）　御答弁でお示しがありましたように、若年層の雇用保険受給者数では、29歳以下については1,692名で20.9％となり、他の年齢層と同様の厳しい数値を示していることがわかりました。若者に焦点を絞った対策も必要かと考えます。若者を対象とした雇用対策を講じるべきだと考えますが、本市の見解を伺います。
経済局長（植松了）　若者を対象とした雇用対策についての御質問でございますが、依然として厳しい中高年齢者の雇用情勢に加えまして、若年者の未就職者や就業離れが増加する傾向が見られ、問題となってきております。次代を担う若年者の雇用対策は、社会的にも、また本市にとりましても、産業基盤であるものづくり機能とその技術、技能の継承という観点から、将来に影響を及ぼす課題であるととらえております。したがいまして、国及び県が取り組む若年者向け就業体験研修事業などと連携を図り、市内の若年者に対する就職活動に役立つ研修や、職業意識の育成などを目的とした新たな取り組みが必要であると考えております。以上でございます。

28番（石田康博）　景気低迷と重なりまして、若者をめぐる雇用環境は一層厳しさを増しております。企業もまずは新たな採用を縮小させる方法を選び、不幸にも採用を凍結されたその年に就職活動をする学生などは、就職をあきらめる結果を選ぶしかない、厳しい時代を迎えております。そこで、とりあえずはアルバイトの道を選んでしまうフリーターが急増してしまっているのが実情です。平成14年度の全国の15歳から19歳の失業率は12.8％と特に高く、平成３年には６万人だった学卒の未就職者は、現在では４倍以上に達したと言われています。
　これを受け、政府は若者の失業率の上昇を食いとめようと、平成15年度の予算で若年者の雇用職業能力開発対策の推進に252億円を計上して、積極的な支援を行っております。さらにハローワークでは、平成13年度より、30歳未満の求職者を対象とした若年者トライアル雇用をスタートさせ、ハローワークが紹介した人を試行的に雇ってもらい、企業と労働者相互の理解を深め、本採用へのきっかけづくりを図る制度を行い、受け入れ企業には１人につき月額５万円の奨励金を最大３カ月間支給する内容となっております。その結果、平成15年２月までに２万938人のトライアル雇用終了者があり、そのうちの８割に当たる１万6,456人が正社員として雇用を受けることが実現できているとのことであります。そこで、国の対策とは別に、本市が行っている若年者を対象とした雇用対策の今後の取り組みについて伺います。以上です。
経済局長（植松了）　今後の取り組みについての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、緊急地域雇用創出特別交付金事業の国の補正予算が成立したことを受けまして、現在、新たな雇用創出事業に向けて取り組んでいるところでございます。この取り組みの中で、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、求職者に対する再就職活動を支援するセミナーやスキルアップのための研修、個別相談等を組み込んだ事業を検討しているところでございまして、中高年齢者を対象としたコースを設定するとともに、若年者を対象としたコースも設定し、職業意識の育成を図るためのメニューを用意するなど、若年者の就職活動にも役立つ内容にしたいと考えております。以上でございます。

28番（石田康博）　御答弁ありがとうございました。意見要望になりますが、学校を卒業していながら進学も就職もしない、あるいは就職しても短期間で離職する人がふえている実態が問題となっています。今、若者は将来に対する不安や社会保障の不安、あるいは欧米型の年俸制を取り入れる企業がふえるなど、社会環境の変化などの理由から、定職を選ぼうとせず不安定な職業や無業を繰り返す、いわゆるフリーターになってしまっております。そのフリーターの数も全国で200万人を超したと言われております。
　そこで、今強く求められているのが、若者も含む雇用対策であります。中でも雇用を促進する手助けや情報提供が重要になっていきます。御答弁にありましたとおりに、これからの本市の対応として、求職者に対する再就職活動を支援するセミナーやスキルアップのための研修及び個別相談などを組み込んだ事業を検討中とのことでありました。ぜひ事業を早急にまとめていただき、若者を対象としたコースや中高年を対象としたコースを設定していただいて、それぞれの就職活動に大きく寄与することのできる充実した内容にしていただくことをお願いしておきます。
　また、現在の本市のハローワークは、南部で、川崎区と幸区の両区を管轄するハローワーク川崎があり、そして北部では中原区、高津区、宮前区、麻生区、多摩区を管轄とするハローワーク川崎北があります。特に雇用保険受給者数の数値を比較してみますと、川崎が2,199件に対して川崎北が5,908件と、所管区が広いこともあり、２倍以上になっております。北部地域の行政はサービス空白地域と言われているように、北部には失業率がふえているにもかかわらず、ハローワークの施設が１カ所だけであります。したがいまして、雇用のあっせんを促すハローワークの充実はもとより、新たなハローワークの施設の設置とまではいかなくても、今ある既存の施設の中に、情報や相談することができるハローワークと同様の窓口を北部地域にも設置することが可能かと考えます。新たな窓口の新設を要望いたします。
　さらに国の施策では、キャリアセンターの新設や、職業紹介と訓練機能を兼ね備えた施設を全国に設置する計画が進められておりますので、関係機関との連携強化と、次代を担う若年者を初めとした求職者が一日も早く就職できるような本市の積極的な取り組みを要望いたします。
　次に、公共施設利用予約システムについて、市民局長に伺います。行革を進める３つ目の柱の１つでもある市民サービスの再構築では、ＩＴを活用した情報サービスの充実を目指したインフラの整備がこれまでに進んでおります。各区役所の施設などに設置されている専用端末機で行ってきた手続を、これからは専用端末機まで市民が直接出向かなくてもパソコンで手続を済ませることができる時代を迎えたところであります。その方法として、川崎市のホームページを介して、全国どこからでも手続が可能となる公共施設利用予約システムの再構築が現在まで進められているところであります。
　平成11年11月１日からスタートしたこの事業も、もう既に４年が経過し、行革プランの中でも新たなシステムの構築を目指していますが、本市がまだ実現できていないインターネットを介したサービスの再構築について、現在までの検討状況を伺います。以上です。
市民局長（大木稔）　ふれあいネットのインターネット接続に向けた検討状況についての御質問でございますが、平成13年度に、ふれあいネットのインターネット接続に向けた計画を策定いたしまして、平成14年度から開発を行う予定で準備を進めてまいりました。しかしながら、インターネットの急速な普及に伴い、市のホームページを介してインターネットに接続するためには、個人情報などのデータの安全性を確保する不正アクセス防止策や、システム構成などに関する庁内関係局との調整など、システムの安全性向上に向けた計画の見直しを図るとともに、昨今の財政状況を勘案し、開発の着手を見送ってまいりました。
　したがいまして、今年度につきましては、インターネット接続の早期実現に向け、運用方法の変更などを踏まえまして、開発費用、それから運用経費に関する費用面での十分な検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

28番（石田康博）　公共施設の予約をインターネットにつなげ、情報提供やサービスを行っている都市が既にあると聞いておりますが、他の政令指定都市が行っているインターネット化の状況についても伺います。また、本市で導入した際の整備費用と整備期間を伺います。
市民局長（大木稔）　インターネット化等についての御質問でございますが、政令指定都市13市の中で、インターネットを通じて公共施設の予約などができる市は、主としてテニスコートや野球場などのスポーツ施設の予約などを中心に10市で実施しているところでございます。その中でも、スポーツ施設のほかに、市民館などの会議室の予約を含めました総合的な公共施設の予約システムを実施している市は、本年５月から稼働いたしました横浜市を初めとして４市でございます。
　次に、本市がインターネット化する際の整備費用でございますが、プログラムの作成などのシステム整備費用や、外部からふれあいネットへの不正な侵入を防止するための設備の費用など、開発経費として3,000万円程度が必要ではないかと考えております。また、インターネット接続に伴い、ふれあいネットシステムの安全な運用や導入しました設備の保守を行うため、いわゆるランニングコストの増加分として1,400万円程度必要ではないかと考えております。また、インターネットへ接続する場合の整備期間でございますが、開発に着手しましてから６カ月間程度で実現できるのではないかと考えております。以上でございます。

28番（石田康博）　インターネットを利用するので、当然不正アクセスや情報の漏えいなどの心配も出てきます。準備を進めておりますインターネット化が本市でも実現された場合、不正を防ぐための情報管理や安全対策が必要になってくるわけですが、インターネット化に伴う安全対策について伺います。
市民局長（大木稔）　インターネット利用に伴う安全対策についての御質問でございますが、インターネットを接続する際には、ふれあいネットシステムに対する不正なアクセスや個人情報の漏えいなどの脅威から、情報やネットワークシステムを保護し、安全性を確保することは重要な課題と認識しております。したがいまして、情報システムやそこで取り扱う情報などを安全に管理、利用する際の基準を定めた本市のセキュリティー方針などに基づきまして、不正なアクセスの防止策、システムの安全性、業務委託の管理など、現在行っておりますふれあいネットの安全対策をさらに強化し、安全性の向上を図ってまいります。以上でございます。

28番（石田康博）　答弁ありがとうございました。意見、要望になりますが、他の政令指定都市では既に10の市がインターネット化されているとのことであります。聞くところによりますと、さらに政令市以外の人口が少ない自治体でもインターネット化が実用化され、その数もふえているところであります。同様に、お隣の横浜市では、もう既にインターネット化が進み、横浜市市民利用施設予約システムにより、スポーツ施設や文化施設及び公園の運動場などの空き状況がすぐに確認することができるほか、空き状況確認後、横浜市市民利用施設予約システムで予約もできてしまいます。加えて、携帯電話からも同様の予約ができます。私の調査によりますと、横浜市ではこれらのインフラの整備に7,000万円の費用を投じ、本年５月19日から始められたこのサービスにより利用者登録をすることが必要とのことですが、利用者登録者数が１カ月の間に１割以上伸び、施設利用度も高まりつつあり、サービスの向上という意味においては、費用以上の成果を上げることができていると聞いております。
　2001年の川崎市内のインターネット接続率は平均で53.5％と、他の都市より比較的高くなっております。年々接続率が上昇しており、インターネットでのインタラクティブなやりとりは、もう既に生活の一部となっております。今や、時や場所を選ばず、24時間型の生活形態と変容しており、市民の生活形態も多様化しております。これからの時代の流れを見据えながら、サービスや情報提供の仕方を効率化し、変えていくことも大切だと考えます。施設の空き状況をインターネット上でタイムリーに提供することにより、利用度の上がらない施設を気軽に利用していただくことにもつながり、施設の利用状況を市民に提供するにも最適なシステムだと考えます。システムを一度構築してしまえば、施設の効率化や迅速で質の高い市政サービスの向上が実現できます。また、電子市役所機能強化とも連動することが可能であります。質問しましたセキュリティー面については、システムの安全性を確保していただきながら、万全の注意を施していただき、合理的で安全なシステムの構築を急いで実現していただくことを要望いたします。
　次に、川崎市内の電力供給不足に対する本市の対応について、総務局長に伺います。原子力発電所のトラブル隠しなど一連の不祥事により、17基ある原子力発電所のうち15基の原子力発電所の運転を停止し、補修や修理を行っており、夏の電力使用ピーク時には電力不足が生じてしまい、停電になるおそれが危惧されております。
　そこで幾つか伺いますが、川崎市域の電力供給依存の内容を伺います。また、経済産業省や東京電力から、これまでに本市に対して何らかの協力依頼や電力情報などがあったのか、伺います。以上です。
総務局長（砂田慎治）　電力供給不足への本市の対応についての御質問でございますが、まず本市域における電力供給依存の内容でございますが、東京電力によりますと、東京電力全体における発電電力量の構成比は、通常時において火力49％、原子力44％、水力７％とのことでございます。また、本市域内の発電施設は、川崎火力発電所と東扇島火力発電所の２施設がございまして、供給力は合計で305万キロワットとのことでございます。個々の発電所で供給される電力の需要先は、地域を特定できないということがございまして、本市域内の供給依存の内容の具体的な明示は難しいとのことでございました。
　次に、国等からの協力依頼でございますが、経済産業省からは５月13日付で県を通じまして本市の方へ、また、東京電力からは５月21日付で川崎支社長名で、それぞれ文書により節電への協力依頼を受けております。なお、本市では節電と停電対策に向け、川崎市電力不足節電対策関係局長会議を開きまして、緊急対応を図ってまいりましたが、その会議の場に東京電力川崎支社の方を直接お招きいたしまして、東京電力としての当面の需給見通し、あるいは対策について説明を受けたところでございます。以上でございます。

28番（石田康博）　原子力発電で44％と、電力供給源の半分近くを原子力に依存しているということで、事の重大さを改めて強く感じました。そこで、国や東京電力より節電の依頼があったとのことですが、電力の供給不足により、これから市民生活に与える影響はどのようなことが予測されるのか伺います。また、本市関係施設における節電の対応と、万が一大型停電になった場合、例えば、急を要する病院や消防署あるいは交通機関の危機管理はどのように準備されているのか、伺います。以上です。
総務局長（砂田慎治）　電力供給不足についての御質問でございますが、まず市民生活に与える影響でございますが、東京電力によりますと、気象条件によって電力の高需要が発生した場合に、需給が一時的に非常に厳しい状況になるということが想定されておりまして、冷房需要が高くなる７月から８月にかけての平日昼間の時間帯が需給逼迫の可能性が高くなると伺っております。東京電力川崎支社の管内には、大小34の変電所がございまして、需給バランスが保てなくなった場合には、この変電所単位で停電が発生することになりますが、いつどこの変電所が供給停止になるかは現段階では予測不可能で、万一停電となった場合、変電所の供給エリア全域が停電となるということでございます。したがいまして、各家庭の電気はもちろんのこと、病院、市民館等の各市民施設や消防、上下水道などのライフラインなど、停電発生による市民生活あるいは本市の業務への影響は、大きなものがあるという可能性がございます。
　次に、こうした事態を招かないための本市の対応でございますが、平常時におけるエコオフィス計画に加え、本年は、川崎市電力不足節電対策関係局長会議で決定いたしました緊急の節電強化策を、全庁挙げて実施することといたしました。具体的には、エレベーターの間引き運転あるいは照明の一斉消灯等がございますし、新たに設定いたしました節電強化責任者のもとで節電の実行性を高める取り組み、あるいは大規模停電対策として、東京電力からの緊急連絡時における関係機関への連絡体制の整備などが、主な具体的な内容でございます。また、ノー上着・ノーネクタイの拡大実施につきましても、その一環として実施しているものでございます。
　次に、病院等における各施設の危機管理に対する準備状況でございますが、各局所管分もあわせまして、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。まず、病院についてでございますが、市立病院はもとより、川崎市医師会及び川崎市病院協会あてに対応策の周知を図ったところでございます。その内容といたしましては、関係病院などにおける停電時の患者、職員への周知体制の確認、自動ドア、エレベーターなどの安全確認、それから自家発電装置の機器、供給可能時間の確認や燃料の確保を行うなど、さらに連絡体制の確認もあわせて依頼したところでございます。とりわけ市立川崎病院及び市立井田病院における電力供給停止時の対応といたしましては、自家発電装置での電力供給を確保することになっておりますので、診療に影響を与えないスムーズな切りかえができるよう、定期的な点検も実施しているところでございます。
　次に、消防の施設でございますが、消防指令システム等につきましては、補助電源といたしまして非常用自家発電装置を備えております。さらに、各消防署、消防出張所につきましても、それぞれ自家発電装置を備えており、いずれも定期的に点検を実施しております。
　次に、公共交通機関でございますが、公共交通機関につきましては、それぞれの事業者との調整は東京電力の方でじかに行っているとのことでございます。本市の市バスにおきましては、乗務員に対し、出庫時の点呼において、突然の信号停止が起こった場合でも、旅客輸送の安全の確保を第一に考え、他の車の動向に十分注意して運行するよう指導しております。また、このような場合、相当規模の渋滞の発生も予想されますことから、バス利用者の皆さんへのおくれ等の情報を迅速に提供するという準備をしております。
　いずれにいたしましても、市民生活への影響を最小限にとどめるよう、対応に万全を期してまいりたいと存じます。以上でございます。

28番（石田康博）　最後に意見、要望になりますが、このような事態は本市でも初めての事態と受けとめます。これから心配されるのが、病院や消防といった生命にかかわる急を要する機関の業務に対する影響が懸念されます。また、市民生活の身近な場面を想定すれば、停電による公共交通機関が機能しなくなることも心配されております。エレベーターに閉じ込められたり、また、信号がつかなくなったりすることも予測されます。以上の予測を踏まえながら、あらゆることを想定し、対応準備していくことが大事であると考えます。今後、さらに起こり得るであろうと予測されている地震災害時の停電の備えにもつながりますので、停電対策と節電に対する市民向けの広報の充実と、消防や病院の施設あるいは公共交通機関などの対応も、危機管理の観点から万全な対策を講じていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

川崎市議会議員 石田やすひろ

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平成１５年 第３回定例会－07月04日-

川崎市議会議員　石田やすひろ

平成１５年　第３回定例会－07月04日-