議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成13年 決算審査特別委員会(企業会計)−09月21日-
◆石田康博 委員 市内を運行する低床バスの取り組みについて,一問一答方式にて関係助役と交通局長に伺います。
昨年11月に新たに「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」,いわゆる交通バリアフリー法が施行されたのを受け,本市においても基本構想策定に向けた課題の整理や庁内の関係部局による検討会を設置され,バリアフリーの積極的な取り組みがさらに期待されているところであります。バスは自動車や自転車などを容易に利用することのできない高齢者や身体障害者の方々にとって,貴重な交通手段であり,交通バリアフリー法では,2010年までに総車両数の20から25%をノンステップバスにすることをバリアフリー化の目標として定めております。市のバス事業におけるノンステップバス導入の現況については,前回の議会においても取り上げられておりましたが,現在のところ,本市で所有する355両のうち,ノンステップバスが9両,ワンステップバスが140両の現状であるとのことであります。実際には,バスを利用される市民の方々の利便性を考えますと,市内を走行するバス全般についてバリアフリー化が進むことが望ましく,市のバス事業のみならず,民間バス事業者との連携強化や協力も重要であると考えます。
そこで,ノンステップバス導入に関する民間バス事業者への支援施策について,市のバス事業におけるノンステップバスの導入とあわせた本市の考え方について,お示しください。以上です。
◎木口榮 助役 ノンステップバス導入の考え方についてのご質問でございますけれども,交通バリアフリー法の大きな柱の一つでございます鉄道駅舎やバス車両のバリアフリー化につきましての義務づけ,または努力義務につきましては,直接交通事業者に対して定められたものでございます。したがいまして,市が交通事業者の立場にございます市バスにつきましては,ただいまご指摘がございましたように,平成22年までにバス総車両数の20から25%,こういう目標の達成に向けまして,現在,更新車両から順次ノンステップバス導入を計画的に図っているところでございます。
また,民間バス事業者への支援施策についてでございますけれども,民間バス事業者のノンステップバス導入につきましても,それぞれの事業者が整備計画を立てて計画的に進めている,このように考えております。実際にバス利用される市民の皆様方の利便性の向上を図る,こういう観点から見ましても,民間バス事業者におきましてもノンステップバス導入が着実に進みますように,実は昨年度から導入をされました,民営ノンステップバス導入促進補助制度というのがございますので,これについて私どもといたしましても,これからも国土交通省など国の機関に制度の拡充を積極的に図っていくように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 ご答弁をいただきました。ありがとうございました。
本市においては,急速な高齢化の進展に伴い,高齢者や身体障害者が自立した形で交通機関を利用していただくための交通機関の整備の重要性が現在高まっております。ところが,景気低迷の経済状況の中にあって,本市の厳しい財政状況で低床バスの増大を進めていかなくてはならない現況と,交通バリアフリー法では2010年と定めた期日数値目標に対応していかなくてはならなく,公営交通機関としてだけでは市民に望まれる充実したサービスを提供するには限界を感じるところであります。
そこで,公営交通機関と民間交通機関との効率的かつ経済的な連携が今後さらに望まれます。民間事業者のノンステップバスの導入が本市市営バスと同様に大分おくれている実態からも,国と市が補助をするという昨年度からの制度をさらに浸透させていくことが必要であると考えます。また,交通バリアフリーに向けたノンステップバスの台数の増大に,市営バスや民間バスの両者にわたる充実した対応をしていただくことが肝要かと考えます。また,民間交通事業者が運行する路線バスについては,聞くところによりますと,市域間をまたがる路線では,交通バリアフリー法に適合した低床バス導入の公的補助対象に当てはまらないということであります。そこに市と市をまたがる行政の壁を感じるわけであり,今後,総体的なしっかりしたスキームづくりを確立するとともに,利用者の共通の利便性を享受するという趣旨から,大事な課題と考えますが,本市の見解を伺っておきます。
◎飯田嘉雄 交通局長 民営バスの低床バス導入に対する公的補助についてのご質問でございますが,交通バリアフリー法の施行に伴い,乗りやすいノンステップバス等の低床バスを拡充していくことの重要性は,公営,民営を問わず一段と高まったものと考えておりますので,補助制度につきましては関係局との協議を進めてまいります。また,交通局といたしましては,新・中期計画のローリングの中で,市営バスのバリアフリー化の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に意見,要望を述べさせていただきますが,公共交通機関の中で,とりわけバス事業者には運行方法に関して,競合を避けるという理由から,権益の調整が存在するようでありますが,今回私が指摘させていただきました問題は,市民が公共機関としてバスを利用する場合には,交通バリアフリー化に関して,バス事業者間によりその温度差があることにより,バス事業会社や路線等により利用格差を強いられることに,不平等さと不公平感を味わわなければならないことに大きな疑問を抱きます。市民の願いは,せめて市域内を運行されているバスは,交通バリアフリー化への民間バス事業者への支援施策の一定のルールづくりを望んでいるところであります。
本市においては,まちづくりと弱者の社会参加等を強調した福祉のまちづくりの構築への輪として,条例化等を義務づけ,また,その一環として,具体的には鉄道事業者への駅舎のエスカレーターの設置についての建設への補助制度を既に確立し,運行しているところであります。民間バス事業者も公共交通機関の大事な役割分担を履行するとともに,市民の貴重なコミュニケーションの場を提供しているという側面を踏まえて,私が提起した内容も,福祉のまちづくりに連動した施策の構築としての位置づけと,市民という利用者からの視点に立脚した展開による前進が必要かと考えます。交通バリアフリー化への進展がおくれている民間バス事業者への補助制度の確立により,円滑かつ実効性が上がるような努力について,今まで述べましたような視点からのアプローチをぜひ実行していただきたいと考えておりますので,このことを要望しておきまして,終わりとさせていただきます。