議会発言集
議会発言集
令和 ４年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月29日-07号
令和３年 決算審査特別委員会（文教分科会 第１日）−09月22日-04号
令和２年 決算審査特別委員会（文教分科会 第２日）−09月25日-05号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-02号
令和１年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月25日-03号
平成３０年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月28日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）−09月21日-
平成２９年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問（前編）
平成１５年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月12日
平成１２年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月11日-
令和 ４年 決算審査特別委員会（健康福祉分科会 第２日）−09月29日-07号
◆石田康博 委員 12款消防費１項消防費１目常備消防費、査察活動事業費231万12円について及び12款消防費１項消防費２目非常備消防費について伺います。令和３年12月17日、大阪市北区のビル火災により、27名の貴い命が失われました。この火災を受けて本市では緊急の特別立入検査を実施いたしました。まず、期間と検査対象について伺います。
◎重松純 査察課長 特別立入検査の期間と対象についての御質問でございますが、検査期間につきましては、令和３年12月22日から令和４年１月21日まで実施したものでございます。また、検査対象につきましては、地階または３階以上の階に飲食店、診療所等の不特定多数の人が出入りする用途が存する防火対象物で、階段が１つのものでございまして、検査数は337対象でございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 消防機関は、火災予防のために必要があるときは消防法第４条に基づき立入検査を行うことができます。大阪市北区の火災では地上へ通じる階段が１か所しかなく、逃げ遅れによって被害が拡大したと検証しています。火災時の避難経路の複数確保など、被害を極力減少させるための改善を指導すべきだと考えます。緊急の特別立入検査の本市の内容について伺います。
◎重松純 査察課長 検査内容についての御質問でございますが、１つには、廊下、階段等避難上必要な施設の管理状況、２つには、防火戸及びその周辺の状況、３つには、防火管理の実施状況及び消防用設備等の設置状況としたところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 令和４年１月27日時点の結果報告では、337対象に対して違反件数は147件――改善件数が94件、未改善件数が53件との報告でした。最終結果について伺います。
◎重松純 査察課長 最終結果についての御質問でございますが、未改善となっておりました違反につきましては、関係者に改善結果、計画書の提出を求めるなど、状況を定期的に確認し指導を行った結果、令和４年９月13日時点で全ての違反が改善されたところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 大阪市北区のビル火災に起因して緊急の特別立入検査を実施したわけですが、このほかに毎年実施している立入検査はどのような形式で行っているのか伺います。また、令和３年度の実施状況についても伺います。
◎重松純 査察課長 立入検査についての御質問でございますが、火災予防及び火災による被害を軽減するため、防火管理者の選任義務や自動火災報知設備の設置義務があるなど、一定の要件を満たす防火対象物について、一般立入検査として５年以内に１回以上を基準に実施しているところでございます。また、令和３年度の一般立入検査実施数は1,500対象でございまして、2,674件の消防法令違反を確認したところですが、関係者に対し指導を行った結果、令和４年９月21日現在、2,430件が改善されたところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 平成25年12月の消防庁通知により、違反対象物の公表制度が実施されています。本市においても川崎市火災予防条例第68条に規定する防火対象物は、違反対象物の公表制度によって一覧にて公表しています。現状について伺います。また、違反対象物への対応についても伺います。
◎重松純 査察課長 違反対象物の公表制度等についての御質問でございますが、違反対象物の公表制度につきましては、不特定多数の人が出入りする防火対象物を対象とし、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備が未設置の場合、本市ホームページで名称、所在地及び違反の内容を公表するものでございまして、現在公表されている違反対象物は、スプリンクラー設備が未設置となっている１対象でございます。また、対応につきましては、関係者に対し令和４年７月12日付で命令書を交付しており、今後も消防法令違反の改善に向け継続して指導してまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。消防法令違反は2,674件あって、244件が違反状態とのことです。大阪市北区の火災被害の検証結果を教訓に、全ての改善に至るまで継続した指導を行っていただき、市民の安全・安心へつなげていただくよう要望をいたします。
次に、12款消防費１項消防費２目非常備消防費についてです。令和２年４月１日より機能別団員の制度を導入しました。機能別団員の創設の目的と、種類と役割について伺います。
◎田邊浩太 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 機能別団員についての御質問でございますが、機能別団員につきましては、消防団の災害対応能力の向上及び消防団員の確保を図ることを目的としておりまして、種類と役割につきましては、大規模災害等に限定して対応する大規模災害団員及び火災予防等の消防広報に限定した活動を行う広報活動団員でございます。なお、大規模災害団員につきましては、災害活動時における基本団員の補助を行う災害対応活動団員と、救護所等での支援を担う後方支援活動団員に区分しております。以上でございます。
◆石田康博 委員 機能別団員の災害対応活動、後方支援活動、広報活動団員の区別人数について伺います。
◎田邊浩太 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 機能別団員の区ごとの人数についての御質問でございますが、令和４年９月１日現在、災害対応活動団員が川崎区に９名、幸区に１名、多摩区に３名の合計13名、後方支援活動団員が川崎区に３名、幸区に１名、中原区に６名、宮前区に８名の合計18名、広報活動団員が幸区に１名、中原区に６名、高津区に13名、宮前区に８名の合計28名でございます。なお、後方支援と広報の両方で活動されている団員が幸区に１名、中原区に１名、宮前区に８名の合計10名となっております。以上でございます。
◆石田康博 委員 大規模災害団員と基本団員との連携について伺います。
◎田邊浩太 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 大規模災害団員と基本団員との連携についての御質問でございますが、大規模災害団員のうち、災害対応活動に当たる団員は警護部長、後方支援活動に当たる団員は消防部長の指揮下に入り、それぞれ活動することとしておりまして、基本団員との連携につきましては、訓練などを通じて役割や活動内容を御理解いただいているところでございます。大規模災害時の円滑な活動は大変重要なことと認識しておりますので、今後も各消防団の訓練等を通じて連携強化を図ってまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 機能別団員の費用弁償及び公務災害補償について伺います。
◎田邊浩太 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 機能別団員の費用弁償及び公務災害補償についての御質問でございますが、費用弁償につきましては、活動した場合のみ基本団員と同額を支給しており、令和３年度は決算額10万8,500円でございまして、内訳としましては、災害対応活動が１名の7,000円、広報活動が18名の６万3,000円、研修が11名の３万8,500円で、合計30名の方に支給したところでございます。なお、令和４年度からは報酬として、訓練その他必要な職務に従事した場合は１日につき3,500円、災害の防除に従事した場合は１日につき8,000円を支給することとしております。また、公務災害補償につきましては基本団員と同様の補償を受けることができ、主な補償内容といたしましては療養補償、休業補償及び障害補償などとなっております。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に意見要望でございます。事前のやり取りで、令和３年度は機能別団員の活動費を基本団員と分けていたものを、令和４年度からは基本団員の団員報酬に統合したとのことでありました。大規模災害が発生した際には、基本団員と機能別団員の連携は大変重要であると考えます。引き続き、基本団員と機能別団員との連携を強化する取組を積極的に行っていただくよう要望をいたします。令和３年度は新型コロナ感染症の拡大により、市の主催する総合防災訓練では機能別団員の参加はなかったと聞いております。今後は機能別団員にも訓練の参加を呼びかけていただいて、基本団員と機能別団員の顔の見える関係を構築していただき、いつ起こるか分からない大規模災害に備えていただくよう要望をいたします。また、機能別団員の区別の人数の答弁がありました。数については区によってばらつきがあります。より多くの市民に機能別団員の役割を知っていただくための広報の充実をお願いいたします。以上です。