議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成13年 予算審査特別委員会−03月09日-
◆石田康博 委員 防災対策事業費にかかわります本市におけるパソコンや携帯端末を利用しての災害情報の取り組みにつきまして,建設局長に一問一答方式でお伺いいたします。
現在,政府が中心に取り組んでおりますIT政策が推進されている中,全国でパソコン世帯普及率は32.6%,携帯電話普及率は41.5%,さらにインターネット人口が2,000万人を超え,市民生活の中に大変早い速度で浸透しつつあります。我々は,情報通信技術の発展により,快適かつ便利に生活ができるようになっているところであります。
一方,本市では災害対策の一環として,地震対策を中心に災害対策についてさまざまな角度から取り組まれてこられたところであり,本市が被害想定しております南関東地域直下型地震のシミュレーションなど,本市ホームページにおいて事細かに紹介されており,市民が地震時の予防対策に大いに役立っているところであります。
そこで,パソコン通信のEメールや携帯の端末を利用して防災に関する情報をタイムリーに配信するサービスを防災対策の面から本市で取り組んでみたらどうかと考えますが,その考え方をお伺いいたします。以上です。
◎引野憲治 建設局長 災害情報の配信についてのご質問でございますが,災害情報につきましては,現在,本市は,防災行政無線を初め報道機関による放送を利用して伝達する体制となっております。また,最近,パソコンや携帯電話が市民の中に急速に普及しており,本市におきましても,インターネットを利用し,川崎市のホームページを通じて防災情報が入手できることとなっております。このような状況の中で,災害情報の配信サービスにつきましても,パソコン通信などを利用して,市民が日ごろから有効活用が可能なきめ細かな情報を伝達周知できるよう,具体的な検討を加えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 また,お聞きするところによりますれば,本市においても各区ごとの震度情報が来年度早々にテレビ,ラジオ等から発表されるとお聞きしておりますが,本市においても,この震度情報などをパソコン通信を利用して配信することができるか伺います。
◎引野憲治 建設局長 震度情報の配信についてのご質問でございますが,本市の地震計による観測システムにつきましては,地震発生時の初動体制を迅速に立ち上げることを目的に,昭和62年4月の本市防災行政無線の開局にあわせ整備しております。この方法は,市内3ヵ所,南部防災センター,中原区役所,西生田無線中継所でございますが,この各箇所の地震の揺れを観測しまして,これを震度階に換算する,そのような方法を行ってまいりました。また,これとは別に,平成6年度に市内の被害状況を予測する川崎市震災対策支援システムを全国で初めて実用化しておりますが,このシステムの地震計につきましても,各区役所に簡易加速度計を設置して観測してきたところでございます。
一方,気象庁においては,平成7年度に本市域の震度を観測するため,中原区の西丸子小学校に計測震度計を設置しております。この震度計は,加速度情報を地震の揺れの長周期,短周期別に解析しまして,人間が感じる震度階と同じように表示できる装置でございます。今後の震度情報の配信につきましては,現在,本市が新たに計測震度計の設置工事を進めておりますが,この装置の完成によりまして,本市の震度情報が,これは地震があった場合でございますが,来年度早々にはテレビ等を通じて各区ごとの震度が発表できる見込みがついたところでございます。
このような状況にありますので,この情報につきましても,パソコンや携帯電話を利用した配信メニューの一つとして加えられるよう,関係局と協議を行い,導入に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 ご答弁ありがとうございました。最後に,意見,要望を申し上げますが,他都市の例として,横浜市では総務局災害対策室が中心となり,もう既に昨年7月よりパソコンや携帯電話の端末へ震度情報を配信しており,各種注意報や警報もタイムリーに利用者が受けられております。その加盟者数は現在 1,500人で,多くの横浜市民が利用しているとのことでありました。そして料金については,利用したい人の登録によるため,受益者負担のメリットから,財政にもやさしい情報システムであることがわかりました。西宮市の例では,携帯端末を利用して市政情報を発信する「ふろむ西宮」をスタートさせて,災害時の避難勧告や緊急情報を希望者にメールで知らせるサービスを行い,特に20代,30代を中心に普及している携帯電話などを通じて,従来市政に興味の薄い若年層のアプローチに市政ニュースなどの付加価値をつけ加え,成功しているという例がありました。先ほどの建設局長のご答弁から取り組んでいただける方向とのことでありました。ぜひ,本市でも市民に喜ばれる情報として災害時に必要な情報として,震度情報や警報,注意報,さらには特定の消防団団員への災害にかかわる情報発信など取り組んでいただき,そして加えて市政に関する情報がリアルタイムに配信されるよう,なるべく早く実用化に向けて取り組んでいただくことを要望いたしまして,質問を終わります。