議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
令和4年 予算審査特別委員会−03月10日-04号
◆石田康博 委員 私は3問、社会全体のデジタル化に向けた取組の推進について総務企画局長に伺います。市内宿泊施設テレワーク利用促進事業については経済労働局長に、宮前区内の児童生徒の通学路を含めた交通安全対策について、教育次長、建設緑政局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
2款総務費2項総務管理費7目情報管理費、情報化推進事業費の2億7,634万6,000円のうち、社会全体のデジタル化に向けた取組の推進について総務企画局長に伺います。現在、国は、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和4年度末を目指して、国が運用するマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする仕組みづくりを進めています。初めに、現在の本市におけるマイナンバーカードの取得率について伺います。
◎中川耕二 総務企画局長 マイナンバーカードの取得率についての御質問でございますが、総務省が発表した令和4年2月1日現在の本市におけるマイナンバーカードの交付率は46.2%となっており、全国平均の41.8%、指定都市平均の43.9%と比較して高い状況でございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 本市でも、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、子育て、介護などの申請手続をマイナンバーカードを活用したオンラインによって申請する仕組みの構築を予定していますが、これにより市民サービスがどのように向上するのか伺います。
◎中川耕二 総務企画局長 マイナンバーカードによるオンライン申請についての御質問でございますが、本市では、これまで実施している児童手当等の現況届のほか、保育施設等の支給認定の申請や妊娠の届出、高額介護サービス費の支給申請など、マイナンバーカードを利用した子育て及び介護に係る22手続につきまして、令和4年度末までにオンライン化に向けて取組を進めてまいります。これにより、いつでも、どこからでもインターネットからの申請が可能となり、窓口に行かず申請手続が行えることで、市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 国が令和4年1月からマイナポイント第2弾を開始していますが、マイナポイント第2弾の具体的な内容について伺います。
◎中川耕二 総務企画局長 マイナポイント第2弾についての御質問でございますが、本制度は令和4年1月から開始されておりまして、マイナンバーカードを新たに取得された方などに対しまして最大5,000円分のマイナポイントが付与されるものでございます。また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みで7,500円分、公金受け取り口座の登録を行うことで7,500円分のポイントが付与されますが、こちらは令和4年6月以降にポイント付与の申込みが可能となるよう、現在、国において準備が進められているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 高齢化社会を迎えている今、デジタル適応したデジタルディバイド対策も重要です。特に扱いに慣れていない世代にはサポートも必要となっています。これまで区役所などに専用コーナーを設置して相談に対応してきました。令和4年度の対応について伺います。
◎中川耕二 総務企画局長 令和4年度のサポート体制についての御質問でございますが、本市では、令和2年2月から、区役所及び支所にマイナポイント申込等支援コーナーを設置し、来庁された市民の皆様にマイナポイントの申込申請の支援を行ってきたところでございます。令和4年度も引き続き支援コーナーを設置し、スマートフォン等をお持ちでない方や操作に不慣れな方への支援を行っていく予定でございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 マイナポイント第2弾の中には、健康保険証の利用申込みや公金受け取り口座の登録があり、マイナンバーカードがさらに注目されてくることになりますが、マイナンバーカードのより一層の普及に向けて、マイナポイント事業を広く市民に対して広報等を行っていただくことが重要であると思いますが、今後の取組について伺います。
◎中川耕二 総務企画局長 マイナポイント事業の広報についての御質問でございますが、マイナンバーカードの一層の普及促進に向けましては、市民の皆様に周知していくことが重要でございますので、マイナポイント第2弾の機会を捉え、区役所及び支所等におきましてマイナンバーカードの事業に関するリーフレット等を配布したところでございまして、引き続き、関係局区と連携しながら、効果的な広報に取り組んでまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。令和4年度末までに新たに22の手続においてオンライン化が追加されるとのことであります。また、新たなマイナンバーポイントも追加されて、新規サービスメニューが拡大しています。公金受け取り口座の登録は令和4年6月頃に開始予定と示されています。令和4年度はデジタル化に伴うサービスの転換期となります。情報伝達の遅れのないよう、市民への周知をお願いいたします。デジタルディバイド問題の解決に向けては、支援コーナーの継続と拡充を求めます。例えば宮前区役所では4階の廊下に設置しています。可能であれば、区役所入り口のロビーや区民が集う窓口の待合所など、目立つところに配置すべきであります。利用促進につながるフォロー体制の要望をいたします。
次に、7款経済労働費2項商工業費1目商業振興費の市内宿泊施設テレワーク利用促進事業の3,100万円について伺います。本市はこれまで、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してテレワークの拡大を図ってきました。ホテルを利用する市民、在勤者に対して利用料の一部を補助してきました。神奈川県では第6波を受け、令和4年2月14日より特措法に基づくまん延防止等重点措置を継続して発出しております。混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出、移動の自粛、人の流出を抑制する観点から、在宅勤務、テレワークの活用を県民に求めています。公共交通機関を利用して通勤すれば、おのずと感染のリスクは高まります。コロナ禍ともあり、通勤せずに職場以外の場所で仕事をする人も増えてきました。本市は、こうした感染状況を捉え、市内宿泊施設テレワーク利用促進事業において、仕事の快適な環境創出をサポートしています。令和4年度の予算を審査する上で、これまでの取組結果は見ていく必要があります。まずは、事業の担い手となる令和3年度の委託事業者の選定理由と委託料について伺います。
◎玉井一彦 経済労働局長 市内宿泊施設テレワーク利用促進事業についての御質問でございますが、令和3年度の委託事業者につきましては、市内宿泊施設での販売実績が豊富で円滑な事業執行が見込めることや、宿泊施設の予約方法が分かりやすいこと、事務経費のうち広報部分が充実していたことなどから選定したものでございます。デイユース利用に係る委託金額につきましては総額7,211万500円でございまして、内訳といたしましては、利用料金の一部を負担する事業原資が6,497万1,500円、事務経費が713万9,000円でございます。宿泊利用に係る委託金額につきましては総額4,513万5,000円でございまして、内訳といたしましては、利用料金の一部を負担する事業原資が4,177万4,500円、事務経費が336万500円でございます。なお、経費につきましては、事業完了後に精算を予定しております。以上でございます。
◆石田康博 委員 市内宿泊施設テレワーク利用促進事業は、テレワークの促進と市内宿泊施設の利用促進を目的に、利用者に一定額の補助を行っています。通勤時の混雑を緩和し、人の移動を減らすことで感染リスクの低減に効果を発揮してきました。令和3年4月28日から始まったプランの補助額は、利用料に応じて2,500円から5,000円の補助となっていました。宿泊は対象外で、一時利用のみでありました。令和3年11月15日から始まった宿泊版では、1,000円から5,000円のクーポン付与で支援していました。市民にとっては低額でホテル利用を可能とし、仕事に集中することもでき、好評だったと聞きます。そこで、これまでの実績とその効果について伺います。また、課題があれば伺います。
◎玉井一彦 経済労働局長 利用実績と課題等についての御質問でございますが、デイユース利用に係る委託費の予算現額7,211万1,000円のうち9割以上の執行を見込み、宿泊利用に係る委託費の予算現額4,513万5,000円のうち約4割の執行を見込んでおります。また、利用状況につきましては、本事業に参画した宿泊施設へのアンケート結果によりますと、令和3年4月28日から12月末までのデイユース利用の件数が約1万1,000件、11月15日から12月末までの宿泊利用の件数が約2,000件でございます。事業効果につきましては、宿泊施設から、稼働状況が厳しい中でテレワークの利用が多くて助かったなど好意的な御意見をいただいております。利用者からも、静かな環境で集中して仕事ができるなどの御意見があり、一定の効果があったものと考えております。課題といたしましては、川崎駅周辺に宿泊施設が集中するなど、地域によって利用の偏りがございましたので、利用が分散するよう調整を行ったところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 市民利用を促進する上で、対象事業者――ホテルを増やすことも肝要となります。本市全体で対象事業者となり得る事業者のうち、何%の事業者がエントリーしたのか伺います。また、未登録の事業者へのアプローチはどのように行ってきたのか伺います。
◎玉井一彦 経済労働局長 宿泊施設についての御質問でございますが、本市で把握しております市内宿泊施設につきましては51施設でございまして、参画した宿泊施設は、デイユース利用が35施設、宿泊利用が36施設でございましたことから、約70%の割合となっております。未参画の宿泊施設につきましては、委託事業者から案内をしているほか、本市といたしましても、宿泊施設への個別の説明やメールでの広報、川崎地区ホテル連絡会の会合での事業説明等を行ってきたところでございます。なお、未参画の宿泊施設の理由といたしましては、例えば施設にテレワーク環境がないことや自社の予約システムでは対応できないことなどがございました。以上でございます。
◆石田康博 委員 令和4年2月28日をもって事業は一旦終了しました。まん延防止等重点措置が延長されていることからも、継続を求める声もあります。これまで答弁をいただいた取組を検証した上で、事業の継続が求められています。令和4年度の取組について伺います。
◎玉井一彦 経済労働局長 新年度の取組についての御質問でございますが、令和4年度の市内宿泊施設テレワーク利用促進事業につきましては、今年度、利用が多く、宿泊施設と利用者からの事業継続の要望が多かったデイユース利用の実施を予定しております。事業内容につきましては、利用期間を4月から7月、または予算の範囲内とし、利用対象者を市内在住・在勤者とするほか、補助率を利用額の50%程度とする予定でございます。本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、引き続きテレワークの促進と市内宿泊施設の利用促進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。本事業は、利用者の利便はもとより、宿泊客が減少しているホテル事業者にとっても経済効果を発揮します。通勤で移動する人の減少により、感染抑止ともなります。本市は現在、まん延防止等重点措置の対象地域になっています。感染防止の観点からも、働き方改革の視点からも効果を得るものと考えます。宿泊施設テレワーク利用促進事業は、令和4年7月末まで継続するとのことであります。デイユースの利用率は9割を超えていました。利用者の好意的な意見とともに、継続してほしいとの声は多くあります。ぜひ令和4年度を通しての継続した事業展開を要望いたします。また、事業をより多くの市民の皆様方に知っていただく意味で、広報の充実も要望いたします。
次に、13款教育費1項教育総務費5目教育指導費及び8款建設緑政費2項道路橋りょう費3目安全施設整備費のうち、宮前区内の児童生徒の通学路を含めた交通安全対策について、教育次長、建設緑政局長にそれぞれ伺います。令和3年6月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5人の児童が死傷する交通事故が発生してしまいました。本定例会の代表質問や当委員会においても、他の委員から交通安全対策について議論が行われたところであります。この事故を受け、令和3年7月9日付で文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁による合同点検等実施要領が示されました。また、警察庁、国土交通省は補正予算として計506億円を計上し、全国に信号や標識の新設、歩車分離式信号の設置等、対策を急ぎました。令和4年3月4日付で、教育次長より川崎市議会に対して、通学路における合同点検の実施及び対策必要箇所の抽出状況について報告がありました。対策必要箇所数は市内で134か所、宮前区では27か所との報告でありました。また、川崎市通学路交通安全プログラムに基づくPTA等から出された改善要望は、市内251か所のうち宮前区では28か所です。そのうち改善要望箇所に対するこれまでの交通安全対策の実施状況について教育次長に伺います。
◎石井宏之 教育次長 通学路の交通安全対策についての御質問でございますが、合同点検の実施により抽出した宮前区内の対策必要箇所への対応といたしましては、各学校において安全教育を徹底するとともに、地域ボランティア等による見守り活動やスクールガード・リーダーによる巡回等を行い、また、ハード面の対策につきましても、警察や道路管理者に対して、予算の確保も含め、早期に実施していただくよう要望しているところでございます。また、川崎市通学路交通安全プログラムに基づく通学路の改善要望箇所28か所のうち、関係法令の規制等により改善困難な場所等を除き、今年度中に道路管理者等による対策を12か所で実施するとともに、残りの9か所については次年度以降の対策を検討するものでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 宮前区の改善要望のうち、道路管理者に対する要望箇所の具体的な実施状況について建設緑政局長に伺います。
◎磯田博和 建設緑政局長 宮前区における安全対策の実施状況についての御質問でございますが、令和3年度の要望箇所につきましては、28か所のうち道路管理者に対する要望箇所は15か所でございまして、そのうち11か所において外側線や交差点マークの補修などによる対策が完了し、1か所については対策方法を検討しているところでございます。残りの3か所につきましては、幅員や設置場所等の課題があり、改善が難しい箇所でございますが、通学路の安全確保に向けて、関係局などと連携し、ソフト対策等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 過去5年間交通事故発生状況によると、宮前区の交通事故統計の子ども関係事故発生件数の推移を見ると、平成28年で53件、平成29年で58件、平成30年で59件と、7区で3年連続ワーストワンを記録していました。令和元年で26件、令和2年で30件、令和3年で29件と、令和に入ってからは、地域との連携により、お示しいただいた対策の効果も数字に表れてきたと言えます。継続した対策が必要であります。通学路については、未実施の9か所とのことであります。令和4年度における通学路を含めた交通安全対策の考え方について伺います。
◎石井宏之 教育次長 交通安全対策についての御質問でございますが、次年度以降に対策を検討する9か所につきましては、早期に対策が実施されるよう、警察、道路管理者等で構成する川崎市通学路安全対策会議宮前区部会におきまして、引き続き協議してまいります。通学路外の児童の安全対策につきましても、スクールガード・リーダーによる定期的な学区内の巡回を行うとともに、車両の通行状況等の情報について、学校、警察等と共有しながら、児童の安全指導に活用するなど、児童の登下校時における安全確保に取り組んでまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に意見要望です。国では、小学校の通学路におけるハード整備事業に特化した個別補助制度を新設します。令和4年度予算には制度の費用として500億円を計上し、令和5年度までに危険箇所の改善をおおむね完了できるように取組を推進しています。これにより、自治体が実施する対象事業に対して、国費率のかさ上げにより対策を急ぐことも可能となります。令和4年度における未実施箇所の対策を進めていただくとともに、子どもの安全確保への取組を要望いたします。終わります。