議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
◆石田康博 委員 歳入14款1目交通安全対策特別交付金の3億8,636万6,000円について伺います。交付金は、交通反則通告制度に基づいて納付された反則金を原資に交通安全対策を実施するものであります。まず歳入額に対して収入済額は3億296万2,000円と、その予算現額と収入済額の比較による差額は8,340万4,000円の差異が発生しています。その理由についてまず伺います。
◎石田明子 庶務課長 交通安全対策特別交付金についての御質問でございますが、この交付金は、交通事故の発生を防止することを目的に、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として国から交付されるもので、反則金の収入実績をもとに、9月と3月の年2回交付されております。交付額の算定方法につきましては、法令に基づき、各地方公共団体の区域内における交通事故の発生件数、人口集中地区人口及び改造済み道路延長を指標として、それぞれ2対1対1の割合で基準額を算定し、指定都市についてはその4分の3が交付額となります。こうしたルールに基づきまして、本市の歳入予算額につきましては、国の予算概算要求額をもとに算定しているのに対し、交付額は反則金の収入実績により算定されることから、予算額と決算額に差異が生じるものでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 反則金を原資としていることや事故発生件数から交付額を予算化するのは難しい作業と考えます。交通安全対策に支障が出ないよう、安定した予算の確保策も講ずるべきと考えます。他の交通安全対策予算との連動性について伺います。
◎谷村元 財政課長 交通安全対策特別交付金についての御質問でございますが、近年の決算額は予算額を下回っている状況ではございますが、交通安全対策事業につきましては、市民の安全・安心に直結する必要不可欠な事業と考えておりますことから、交付金の多寡にかかわらず、必要な事業費を確保しているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 事故発生件数に反映した交付額の算定とのことでございます。交付金による交通安全施設整備事業の主な活用法について伺います。また、事故発生の要因に対処したハード面の整備についても伺います。
◎矢口智行 建設緑政局道路施設課長 交通安全対策特別交付金の活用方法などについての御質問でございますが、交付金につきましては、交通事故の発生を防止するため、歩道の設置や交差点改良、道路照明、ガードレール、カーブミラー、区画線などの整備に充当しているところでございます。また、事故原因を踏まえた整備につきましては、重大な事故が発生した箇所などにおいて交通管理者と現地の状況を確認した上で、安全対策について検討し、ガードレールや車どめポールの設置などの対策を実施しているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。本市の交通事故発生件数は、平成29年、平成30年においてはいずれも3,000件を超える高い水準で推移をしています。また、本市の過去5年間の交通事故発生状況によると、その特徴として、本市の自転車事故の割合は、県内割合を大きく上回っていると聞いています。交付金の多寡によらない、安定した財源の確保が求められます。交付金の目的でもある事故の発生を防止する観点からも、事故発生の特徴を捉えた対策を効果的に実施し、発生件数の減少につなげるよう要望いたします。以上です。