議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成30年 第4回定例会−12月14日-06号
◆43番(石田康博) 宮前区内3駅の駐輪場対策について建設緑政局長に、犯罪被害者等への支援については市民文化局長に、川崎市官民データ活用推進計画案については総務企画局長に、防災訓練については危機管理監に、それぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに、宮前区内3駅の駐輪場対策について建設緑政局長に伺います。宮前区の人口は23万1,275人となりました。将来人口推計によると、今後12年間は増加していくことが見込まれています。平成29年の鷺沼駅の平均乗降客数は6万3,214人、平成27年は6万2,201人でしたので、3年間だけで1,013人増加となっています。宮前平駅においては、平成29年に5万1,787人、平成27年は5万690人で、3年間で1,097人の増加です。宮崎台駅は、平成29年に5万138人に対して平成27年は4万6,792人ですので、3,346人増加をしています。いずれも3駅周辺においてはマンションや戸建ての開発によって乗降客数が増加しています。比例して駐輪場の利用者数も増加していると推測されます。市民から、駐輪場が満車で一時利用できなかったり、定期利用にあっては数年待ちとの声も寄せられています。そこで、宮前区内3駅における整備状況及び主な利用状況の特徴について伺います。
○議長(松原成文) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 宮前区内の駐輪場の整備状況等についての御質問でございますが、初めに、鷺沼駅周辺の駐輪場につきましては、市営が5カ所、民営が2カ所ございまして、収容台数は、自転車が843台、原動機付自転車等は420台でございます。利用状況といたしましては、平成30年6月の実態調査では、平日の9時台における利用率は、自転車が約83%、原動機付自転車等は約77%で、全ての駐輪場で余裕がございます。次に、宮前平駅周辺の駐輪場につきましては、市営が4カ所、民営が1カ所ございまして、収容台数は、自転車が655台、原動機付自転車等は269台でございます。利用状況といたしましては、平成30年6月の実態調査では、平日の9時台における利用率は、自転車が約109%、原動機付自転車等は約89%で、宮前平駅第1駐輪場のみが収容台数を上回っております。次に、宮崎台駅周辺の駐輪場につきましては、市営が5カ所、民営が1カ所ございまして、収容台数は、自転車が941台、原動機付自転車等は193台でございます。利用状況といたしましては、平成30年6月及び9月の実態調査では、平日の9時台における利用率は、自転車が約104%、原動機付自転車等は約82%で、利用料金の違いから、市営駐輪場に比べ民間駐輪場の利用率が低くなっております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 利用率100%を超えている駅があることがわかりました。鷺沼駅においては鷺沼駅前再開発が計画されています。準備組合が予定しているスケジュールによると、早ければ平成33年度に街区ごとの段階的な施工を検討しています。ことしの6月に行われた鷺沼駅周辺再編整備に伴う宮前区の今後のまちづくりに向けた区民意識アンケート報告書によると、鷺沼駅前の再開発への期待については、「区内のどの地域に住む人にとっても交通の便利さが感じられるようになるといい」が55.3%と最多となっています。そこで、鷺沼駅前再開発を受けて、今後の自転車等による駅アクセスの向上に向けた駐輪場の整備の考え方について伺います。
○議長(松原成文) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 鷺沼駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、本市ではこれまで、利用者の多様なニーズに応えるため、体の不自由な方、妊婦の方、手助けを必要とされている方などを対象とした思いやりゾーンや、子ども乗せ自転車等の大型自転車に対応するため、駐輪スペースに配慮してきたところでございます。鷺沼駅周辺再編整備に伴い、こうしたニーズが見込まれることから、再開発ビルにおける集客施設や商業施設等に対応した駐輪場については、川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例による指導を行うとともに、利用者の快適性の向上や利便性確保に向け、駐輪場の適切な配置など、関係局及び関係機関と調整してまいります。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 宮崎台駅においては、平成30年7月ごろに第1・第2駐輪場前の歩道上に駐輪場が増設され、周辺住民の方から歩道が狭いなどの声を聞いています。なぜこの歩道上に駐輪場を整備したのか経緯について伺います。また、この駐輪場を利用している自転車の台数について伺います。
○議長(松原成文) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 宮崎台駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、宮崎台駅前の東急ストア付近に264台収容の駐輪場がございましたが、平成29年12月に土地所有者から返還の申し出があり、平成30年6月30日に閉鎖したものです。申し出から閉鎖までの間、代替駐輪場の確保に向け、鉄道事業者へ駐輪場の新設や用地の提供等の要望を行うとともに、駅周辺の用地の確保について調査検討してまいりました。しかしながら、駐輪場の整備につきましては、駅の近くに設置する必要があることや平たんな敷地を要するなどのほか、周辺住民の方々から御理解、御協力をいただく必要があり、適地の確保が難しい状況でございました。このように、閉鎖までの時間的制約があったことなどから歩道上に暫定的な駐輪場を整備したものでございまして、利用状況につきましては、平成30年9月の平日9時台の調査では175台となっております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 歩道上の駐輪場整備につきましてはやむを得ず増設したとのことですが、今後の対応について伺います。
○議長(松原成文) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 宮崎台駅周辺の駐輪場についての御質問でございますが、今後の対応といたしましては、新たな駐輪場の整備に向け、引き続き鉄道事業者と協議を行うとともに、駅周辺の用地の確保に向けた調査検討を行い、早期に整備が図られるよう交渉を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 自転車及び125cc以下のバイク利用者からは定期利用がかなり待たされているとの声を聞いております。定期利用者の待ち状況について伺います。
○議長(松原成文) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 宮前区内の駐輪場についての御質問でございますが、駐輪場の定期利用の待ち状況につきましては、平成30年11月時点の過去からの申し込みの累積として、鷺沼駅では、自転車が301台、原動機付自転車等が17台、宮前平駅周辺では、自転車が358台、原動機付自転車等が51台、宮崎台駅周辺では、自転車が226台、原動機付自転車等が10台となっております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 意見要望でございます。鷺沼駅前再開発においては、早ければ平成31年度には都市計画決定手続が予定されています。平成33年に街区ごとに段階的に施工を検討しています。準備組合やまちづくり局、建設緑政局との調整を行い、早い段階で市の方向性を示すべきだと考えます。例えば川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例による設置とは別に市営による設置も調査し、研究すべきです。一例として、溝口駅南口に整備された地下駐輪場のように、駅に直接つながる一体した整備も参考となります。再開発を好機として駅アクセスの向上を目指した開発となるよう、事前協議を要望いたします。宮崎台駅については、歩道に自転車を置くのは、仮設とはいえ、景観上も防災上もよいことではないと考えます。現在、駐輪場用地を探しているとのことでありますので、用地が見つからない場合は、水路の上にある駐輪場の延長、拡大も含めて早急に新設するよう要望いたします。
次に、犯罪被害者等の支援策について市民文化局長に伺います。犯罪被害は、いつ、誰の身に起こるかわからない問題であります。誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、犯罪被害者への支援は必要なことだと考えます。国では平成16年に、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的に犯罪被害者等基本法を施行しています。この法律を受けて、自治体では犯罪被害者支援条例を制定する動きもふえてきました。本市の平成30年1月から10月期での刑法犯の総数は6,268件にも上り、殺人等の凶悪事件は30件となっています。また、人口10万人当たりの犯罪認知件数は政令指定都市の中でトップクラスに少ないものの、その一方で、全国を騒がせるほどの重大事件も発生するなど、犯罪被害者等の対応も求められているところであります。そこで、本市における現状の支援方法と相談体制及び実績を伺います。
○議長(松原成文) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 犯罪被害者支援についての御質問でございますが、本市におきましては、平成20年に神奈川県警察OBによる犯罪被害者等支援相談窓口を設置し、年間10件前後の相談が寄せられております。寄せられた相談に対しましては、被害者の状況に応じた支援制度を案内するほか、県の支援センターや法テラスなどの専門機関を紹介するなど、関係機関と連携をとりながら支援を行っているところでございます。今後につきましても、被害者やその御家族が1人で悩むことがないよう、相談窓口や支援制度の周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 他の自治体の条例の制定状況と計画の策定状況について伺います。
○議長(松原成文) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 他都市における条例及び計画の制定状況についての御質問でございますが、平成30年4月1日時点で、条例につきましては、神奈川県内の市町村では茅ヶ崎市や横須賀市など4市が、政令指定都市においては20都市中10都市が制定しております。なお、横浜市において、今年度中の条例制定に向け、議会に条例案が上程されているとお聞きしているところでございます。次に、犯罪被害者への支援を位置づけている計画についてでございますが、神奈川県内の市町村では川崎市のみが、政令指定都市においては20都市中13都市が策定しております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 御答弁のとおり、横浜市では、犯罪被害者等の権利利益の保護と被害の軽減及び回復を目的に、横浜市犯罪被害者等支援条例を現在開催中の市議会に上程しています。本市における条例制定に対する考え方について伺います。
○議長(松原成文) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 条例制定に対する考え方についての御質問でございますが、犯罪被害に遭われた方への精神面、生活面でのサポートは、本市といたしましても大切なものであると考えており、これまで関係機関と連携しながら支援を行ってきたところでございます。今後につきましては、神奈川県において犯罪被害者支援に係る検討会が設置される予定と聞いておりますので、その情報収集に努め、さらなる連携の強化について検討してまいりますとともに、横浜市などの先行都市の状況を注視しながら、より被害者の方々に寄り添うことができる支援方法等について調査研究を進めてまいります。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 意見要望でございます。相談窓口を設置して、本市に対する相談が年間10件前後の実績とのことでありました。窓口がありながら1年で10件前後では少なくないでしょうか。そのほとんどが電話対応とのことであります。横浜市に問い合わせをしたところ、横浜市犯罪被害者相談室の平成29年度の相談件数は699件で、うち535件が電話によるもので、面接によるものは36件の実績であるとのことでした。本市の70倍弱の相談対応をしている。この違いは被害者に対する姿勢であります。犯罪被害者等の相談は多岐にわたるものです。対応可能な人材を育成するため必要な職員研修を行い、臨床心理士の配置を初めとする手厚い体制が必要であります。直接の支援に向けた環境整備、また犯罪被害者支援に対する広報による周知と啓発活動を求めます。また、横浜市では、条例制定に向けて議会の議論が進んでいます。今定例会での策定を目指しているとのことであります。本市にはない臨床心理士によるカウンセリングや手続窓口への付き添い支援に加え、犯罪被害者等の日常生活及び就学における犯罪等に起因する経済的な負担の軽減を図るため、一時的な生活資金の助成等を条例に位置づけ、寄り添う姿勢を明確に打ち出しています。本市においては、安定的に被害者支援と恒久的な制度を実現するため、条例制定の検討も必要だと考えます。川崎市犯罪被害者相談室を明確に位置づけ、総合的な支援体制を整備することを求めます。
次に、川崎市官民データ活用推進計画案について伺います。我が党の代表質問に、川崎市官民データ活用推進計画案は今年度末の策定を目指しているとの報告がありました。その中の施策の一つとして、川崎市情報システム全体最適化方針が掲げられています。当該方針につきましては今年度中に策定すると伺っています。これまでの進捗状況を伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) 情報システム全体最適化方針の進捗状況についての御質問でございますが、本方針につきましては、本市に導入されている200を超える情報システムの効率的な整備運用を図るため、新たな最適化の方針として、関係局と連携しながら策定作業を進めているものでございます。本年7月には予算要求を行うに当たって配慮すべき事項などを、9月には予算編成や職員の配置計画において配慮すべき事項などを整理し、庁内に周知するなど、最適化に向けた要件を取りまとめてきたところでございます。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 川崎市の情報システムを最適化するにはさまざまな課題が存在すると考えますが、今回の方針の主な特徴を伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) 本方針の主な特徴についての御質問でございますが、本方針におきましては、情報システムに関する経費の抑制、運用負荷の軽減、障害の発生抑制、システムのスリム化、働き方改革に向けた対応、新本庁舎竣工に合わせたICT環境の整備、ICT人材の育成、電子行政サービスの実現などを目標に掲げ、中長期的な視点で情報環境の整備が効果的に行われるよう取り組みを進めるものでございます。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 官民データ活用推進計画案ではシステム経費の抑制を成果指標として挙げています。情報システム全体の経費の抑制として、平成28年度では約105億円としていましたが、現状経費を可能な限り上回らないことを目標としています。どのように達成に向けた取り組みをするのか伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) 経費抑制についての御質問でございますが、情報システム全体に関する経費につきましては、行政事務のシステム化が今後も広がる中においても約105億円を可能な限り上回らないことを目標としております。その目標を達成するために業務手順の見直し、機器の共有化、ホストコンピューターのオープン化、システムの標準化、規模の適正化、適正な調達方法の選択などに取り組むとともに、情報管理部門においてシステム導入時の指導助言、経費の精査や運用後のチェック、評価などを行うことで全体経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 福祉総合情報システムの不備による算定誤りや臨時的任用職員に対する期末・勤勉手当の過支給がシステムのふぐあい等により発生していますが、情報システム全体最適化方針に基づき、どのように改善するのか伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) システムの改善についての御質問でございますが、情報システムの改善につきましては、開発段階や運用段階など、さまざまな状況に応じて適切な対応が必要であると考えております。本方針では、システムの単純化、開発や改修における仕様の精緻化、テストの徹底、システム所管部門間の連携の強化、開発運用体制の強化、ICT人材の育成による職員のノウハウの蓄積、共有などのさまざまな取り組みを掲げており、それらが具体的に実施されるようチェックポイントを明示することで、障害等の発生抑制に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 策定に向けた今後の取り組みを伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) 今後の取り組みについての御質問でございますが、今後につきましては、関係局と連携・調整しながら本方針の全体像を整理し、今年度中に取りまとめてまいりたいと考えております。また、策定後においては情報システム全体最適化の推進体制の強化を図るとともに、本方針に基づき具体的な取り組みを示した情報システムの開発・運用に関するガイドブックなどを改定し、新本庁舎の竣工を見据えながら、効果的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 意見要望でございます。平成20年に川崎市情報システム全体最適化計画を策定して10年が経過をいたしました。その総括のもとで新たに策定される仮称川崎市情報システムの全体最適化方針では、AIやRPA等の新しいICT等技術の進展に合わせた情報システムの構築となります。働き方改革の取り組みも進む中、多様なワークスタイルに合わせた業務改革の推進は今や必要不可欠であります。また、川崎市官民データ活用推進計画案では施策ごとにそれぞれ成果指標を導入し、情報システム関係経費につきましては、今回は初めて成果指標が定められました。今後、行政内部における業務、サービスの再構築による業務改革を推進することにより、本方針を実効性のあるものとして策定し、情報システムの経費削減や効果的な導入等が図られるよう要望をいたします。
次に、防災訓練について危機管理監に伺います。本年9月には第39回九都県市合同防災訓練の中央会場として140機関8,000人が参加して、大々的に実施されました。従来の関係機関を中心とする訓練だけではなく、「備える。フェスタ」や親子防災キャンプなど工夫を凝らしながら市民を巻き込み、取り組みも行われたところであります。新たな啓発も含め、変化が出てきたと感じます。実際に災害が起こった場合には広域連携による訓練も重要ですが、市民に身近な区役所等、生活に近い場面における訓練も重要だと考えます。そこで、昨年度から各区2回の防災訓練を実施しております。訓練参加者の数、また、宮前区の訓練を初めとした訓練内容の特徴や傾向など、現時点での比較を通じて状況を伺います。
○議長(松原成文) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 各区総合防災訓練についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の参加者数等についてでございますが、各区2回、全14回の開催で、防災関係機関等を含めて計1万1,950名の参加がございました。平成30年度につきましては、これまで9回実施したところでございますが、今年度は川崎区の訓練が九都県市合同防災訓練に当たったこともあり、計1万3,400名の参加がございました。次に、内容等についてでございますが、初期消火訓練や救出救助訓練などに加え、宮前区を例にとりますと、避難所開設運営訓練や二次避難所の開設訓練を取り入れるなど、地域特性や実情に合わせた訓練を実施したところでございます。また、一部の区では、若い世代の参加促進のため、スタンプラリーや防災アトラクションを企画するなど、より多くの区民の皆様の参加が得られるよう、区ごとに工夫して実施されたところでございます。今年度につきましては、より実践的な訓練項目や参加促進のための企画などについて、区役所間で情報共有を進め、相互に取り入れるなど、より充実した訓練を通じて、さらなる地域防災力向上に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 各区の訓練企画や参加者の年齢層の幅など、大分変化が見られているとのことであります。区単位の防災訓練は、防災関係団体の横の連携や顔の見える関係への構築と、いざというときの対応に効果を上げます。今後の訓練のあり方について見解を伺います。
○議長(松原成文) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 各区における訓練の今後のあり方についての御質問でございますが、訓練でできないことは災害時にはできないとの考えのもと、日ごろから災害時を想定し、訓練等を通じてその対応を検証していくことは大変重要でございます。災害時、より密接に現場にかかわる区におきましては、避難所運営や被災状況の把握等が重要でございますことから、避難所開設運営訓練における避難者ニーズの収集と集約、二次避難所の開設状況に応じた要援護者の移送調整、また、事業者との被災状況に係る情報受伝達訓練など、さまざまな関係者相互の連携が必要になると考えております。今後につきましては、より多くの関係者の参加が得られるよう工夫しながら、災害時における相互の連携が強化されるよう実践的な訓練に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 訓練を重ね、関係の構築を確かな形へとするため、継続が重要と考えます。よりリアリティのある訓練の必要性、自助、共助への一層の働きかけ等、まだまだやっていくことは多いようですが、危機管理室が各部局に求める役割や訓練など、どのように連携して成熟させていくのか伺います。
○議長(松原成文) 危機管理監。
◎危機管理監(高橋実) 各局区との連携等についての御質問でございますが、現在、各局区におきましては、所管業務に応じた独自の訓練を行い、災害対応能力の向上に努めているところでございます。今後についてでございますが、災害時にはその規模や状況に応じて柔軟な判断や対応が求められる場面も想定されます。そのため、役割分担の明確化や連携方法の確認がより一層進められることが大変重要であると考えておりますので、各局区が複合的に連携した訓練を行うことで地域防災力の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 最後に、意見要望でございます。関係局が複合的に連携した訓練を実施するとのことでしたが、例えば避難所へ救援物資を届ける場合にも、避難所のニーズの把握に始まり、その情報が区本部から市本部へ的確に伝わり、他都市や協定先に対する応援要請に反映されることが重要であります。そこで、物資が届く拠点の開設や輸送車両や搬送ルートの確保も必要となります。避難所のニーズに合わせた仕分け作業も想定しなくてはなりません。このような想定は災害対応の一つにすぎませんが、関係する局区は複数にまたがっており、その連携方法も実際の訓練などを通じて確認が重要だと感じています。せっかく訓練の機運が醸成されつつありますので、より一層の実効性のある取り組みを続けていただくことを要望いたします。先日、中学校の避難所運営会議に出席し、会議の議論を聞くことができました。避難所の開設に当たっては、プライバシーへの配慮や役割分担等の議論を行っており、市民目線での議論を行っていました。市民の協力があっての防災であることを改めて痛感いたしました。市民に開かれた参加しやすい環境を提供していただき、市民参加型の防災訓練の継続した実施を求めて、質問を終わります。