議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
◆石田康博 委員 平成29年度決算の12款1項消防費3目消防施設費の消防施設整備事業による消防体制の強化策について伺います。
近年頻発する地震や風水害は想定を超え、甚大な被害をもたらすことがあります。人命を救うことや被害を最小限にとどめるため、消防設備の充実強化は重要なことであります。そこで、平成29年度決算における指令体制の整備として9億3,626万円余を計上しています。平成14年度に導入し、システムを5年ごとに更新してきました。平成28年度から平成29年度にかけて大規模な更新をして、システムとソフトを改めたところであります。指令システムの更新は、119番通報受信の際、的確な対応に期待されます。そこで、更新による通報受信体制の強化はどのように図られたのか、伺います。
◎松原正和 指令課長 消防指令システム更新に伴う機能強化についての御質問でございますが、平成30年3月から運用開始しております消防指令システムの主な新機能といたしましては、オペレーターが119番通報から出場指令までの一連の操作を行うに当たり、従来システムのマウス操作とキーボード入力に加えて、画面タッチによる操作機能を装備いたしました。また、119番通報時に対応しているオペレーターに対し、指揮監督者がモニター聴取を行う中で、画面上で必要な指示を送信する機能等、指令監視機能を充実したところでございます。さらに、55インチのディスプレーを36面設置し、映像表示装置の大型化を行い、消防車両の動態管理はもとより、各指令台で対応中の地図情報、首都高速道路の定点カメラ映像、緊急地震速報を初め、航空隊からの災害現場映像等について画面を切りかえることなく映し出すことが可能となったところでございます。加えて、消防局総合庁舎内の警防部及び各消防庁舎に消防情報共有システム端末機を設置し、活動中の災害・救急事案について、地図情報とともに出場中の消防車両位置などを確認可能とし、情報共有を図ることとしたものでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 平成30年3月1日より稼働した新システムです。119番通報に対するシステムの高度化により、旧システムより出場時間の短縮や、部隊の到着時間が早まるなど期待されます。そこで、機器更新に伴う効果について伺います。また、大規模災害発災時には通報が集中することも想定されます。新たに導入した指令システムにおける発災直後の体制について伺います。
◎松原正和 指令課長 消防指令システムの更新に伴う効果等についての御質問でございますが、初めに、消防指令システムの更新に伴う効果についてでございますが、指令台の画面のタッチ操作機能を導入したことにより操作性が向上したこと及びオペレーターが119番通報対応中に指揮監督者がモニター聴取を行い、必要なサポートを実施することでダブルチェック機能が働き、119番受信から出場指令までの時間短縮が図られ、早期に受信体制の確保が可能となったところでございます。また、消防局総合庁舎内の警防部及び各消防庁舎に消防情報共有システムを設置したことにより、各消防署等では、通報内容や出場した消防隊等の部署位置などの情報を把握することができるため、応援に備えた必要な資機材の準備や経路予測等が事前に行えることで迅速な対応が可能となったところでございます。次に、大規模災害時の発災直後の体制についてでございますが、大規模災害時は通報が集中するため、平常時に使用している7台の指令台をモード切りかえにより14台まで拡充し、的確かつ迅速に災害事案を処理できる受け付け体制を確立しているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 消防力の総合的な強化を図るための防災拠点として川崎市消防訓練センターが整備されました。平成29年度決算では消防施設整備事業の消防施設改築事業、消防訓練センター主訓練塔改築として4億9,320万円余を計上しています。平成27年度には緊急消防援助隊活動拠点施設が完成し、平成29年度から平成30年度にかけて訓練施設が整備され、主訓練塔がこの秋に完成を迎えました。このことにより、センター内の全ての施設が整備完了となりました。そこで、全体としてどのような機能が備わり、消防力の強化が図られたのか、伺います。
◎下山亮介 警防部担当部長・警防課長事務取扱 消防訓練センターの機能強化についての御質問でございますが、現在までの消防訓練センターの整備につきましては、屋内訓練所等の整備は完了しておりまして、消防隊員、救助隊員及び消防団員の各種訓練等に活用しているところでございます。このたび整備が完了しました主訓練塔につきましては、近年多発している各種の災害を想定した訓練を行うことが可能な施設を備えており、模擬火災装置による実火災を再現した訓練、トレーニング泡消火薬剤による泡放射訓練等、現場活動により近い訓練を行うことが可能となっております。今後におきましても、全ての整備が完了しました消防訓練センターを有効活用し、精強な消防職・団員の育成とともに、現場活動能力及び地域防災力の向上に反映させることで総合的な消防力の強化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田康博 委員 主訓練塔の完成を機に緊急消防援助隊の受援体制が整ったことになります。市民の生命と財産を守るため、他の自治体消防との連携強化も求められます。そこで、活動拠点としての訓練の実施状況、甚大な被害が見込まれる首都直下型地震や南海トラフ地震等の緊急時における、それぞれの活用法について伺います。
◎下山亮介 警防部担当部長・警防課長事務取扱 緊急消防援助隊の活動拠点の活用等についての御質問でございますが、初めに、他都市との連携強化訓練につきましては、緊急消防援助隊集結訓練、県内の消防本部による国際消防救助隊の連携訓練などに活用する予定でございます。なお、本年11月末には平成30年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練を神奈川県内で実施予定であり、緊急消防援助隊を本市の活動拠点に受け入れ、野営訓練を行うこととしております。次に、地震等の緊急時における活用法についてでございますが、首都直下地震発生時については、国が示す首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプランにより、指定された道府県隊を受け入れる拠点として、また、南海トラフ地震等の発生時については被災状況により応援規模が決定されることから、県外からの応援隊の事前の指定はございませんが、いずれの場合につきましても、応援部隊を受け入れる拠点として指揮機能及び連絡調整の場として活用するところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。指令システムの更新につきましては、消防情報共有システムが新たに設置されました。情報共有の円滑化や情報活用の効率化に期待をいたします。機能更新によるユーザーインターフェースの向上は適応能力があってのことであります。引き続き出場命令から時間の短縮化に向けて、職員のスキルアップによる受け付け体制を維持していただくよう要望いたします。緊急消防援助隊活動拠点施設ですが、施設機能が整ったことは市民としては大変心強いことであります。早速、11月に整備後初めてとなる他都市の緊急消防援助隊をお迎えしての訓練が行われるとのことであります。広域的な連携強化のための継続した訓練を要望いたします。一方、災害用マンホールトイレや備蓄物資供給機能等が備わっています。消防団を初めとした地元の関連団体の協力なくしては、施設機能の効果は限定的なものになってしまいます。地域の方の参加による連携も消防力の強化に欠くことはできません。地域連携も図られるよう積極的に取り組んでいただくことを要望して終わります。