議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成30年 第2回定例会−06月27日-08
◆43番(石田康博) 事前に通告しておりました宮前区内3駅を中心としたまちづくり方針について、建設緑政局長及びまちづくり局長に伺います。官民データ活用推進基本法に基づく本市の取り組みについては総務企画局長に伺います。eスポーツについては市民文化局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに、宮前区内3駅を中心としたまちづくり方針について伺います。東急田園都市線の溝の口駅から長津田駅間が開通したのは、昭和41年のことであります。駅の開通とともにまちの開発が進み、人口増を伴いながら半世紀の時がたちました。鷺沼駅では、平成27年6月に、本市と東急電鉄株式会社との間で交わした包括連携協定を契機に、多様な都市機能の集積と交通結節機能の集積の強化に向け、まちづくりが進んでいます。そこで、宮前区の新たに急変する拠点形成の動きに対して、まちづくりに関係した多岐にわたる計画等に少なからず影響を与えるものであります。これまでの事業展開と、これからの整備計画を捉えながら、まちづくりの視点から対応していかなくてはなりません。まず、都市計画道路の整備は、平成28年度から平成37年度までを期間とした第2次川崎市道路整備プログラムに基づき計画的に整備が進められています。プログラムの優先される整備推進路線に、鷺沼駅周辺でまだ未整備区間がある、駅への交通利便性を高める、梶ヶ谷菅生線の位置づけはありません。整備箇所の選定指標にある定性的評価にある交通機能や公共交通支援に影響を与えることから、整備計画の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長(松原成文) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路の整備についての御質問でございますが、本市の都市計画道路の整備につきましては、平成28年度から10年間を計画期間とした第2次川崎市道路整備プログラムを定め、効率的・効果的な道路整備に取り組んでいるところでございます。今後、現行の整備プログラムにつきましては、社会経済環境の変化に対応するとともに、川崎市総合計画との連携を図るため、PDCAサイクルにより進捗状況や整備効果の把握、検証を行いながら、前期6カ年の終了時であり、また第2期実施計画の最終年度でもある平成33年度に見直しを実施する予定でございますので、宮前区での取り組みにつきましても、この見直しの中で検証してまいります。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 無電柱化は、防災効果やオープンスペースの創出によって、魅力ある空間整備に重要な役割を果たします。国では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、平成30年4月に無電柱化推進計画を策定しました。平成30年度から3年間で新たに無電柱化1,400キロメートルの整備着手を目指しています。一方、本市では、平成23年3月に示された川崎市無電柱化整備基本方針において、第6期無電柱化推進計画のもとで整備してきました。宮前区では、バリアフリー重点整備地区として、1日の利用者数が6万人を超える鷺沼駅及び防災拠点となる宮前区役所半径250メートル、宮前平駅、宮崎台駅周辺を指定しています。そこで、宮前区内の無電柱化の取り組み状況と鷺沼駅を中心としたまちづくりの変化を捉え、今後の対応について伺います。
○議長(松原成文) 建設緑政局長。
◎建設緑政局長(奥澤豊) 無電柱化整備についての御質問でございますが、本市の無電柱化につきましては、昭和56年に川崎駅周辺より整備を開始したところでございまして、現在は川崎市無電柱化整備基本方針に基づき整備を推進しているところでございます。昨年度までに市域全体で道路延長約38.5キロメートルの整備を行っておりまして、宮前区内におきましては、宮前平駅周辺の市道宮前平13号線や宮崎台駅前の市道宮崎25号線など、約3.3キロメートルの区間において無電柱化整備が完了したところでございます。今後におきましては、再開発事業のような面的整備にあわせた無電柱化の促進も重要であることから、鷺沼駅前再開発の進捗状況を踏まえ、関係局と連携を図りながら、適切に協議調整を進めてまいります。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 宮前平駅・鷺沼駅周辺地区は、本市総合計画において地域生活拠点としての都市拠点の位置づけがなされています。また、平成21年3月には、バリアフリー基本構想が策定され、駅周辺においては重点整備地区としてバリアフリーを推進することが選定されていますが、これまでに実施された主な取り組みなど進捗状況について伺います。当然、鷺沼駅における包括連携協定などを受けて計画の見直しも必要だと考えますが、見解を伺います。
○議長(松原成文) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(綿貫康治) 宮前平駅・鷺沼駅周辺地区のバリアフリーについての御質問でございますが、バリアフリー基本構想におきましては、鉄道駅を中心におおむね500メートルの範囲で多くの市民が利用する官公庁施設や福祉施設等について、駅及びそれぞれの施設間における主要な動線を経路と位置づけ、障害者や高齢者を初め、誰もが安全かつ円滑に移動できるようバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。鷺沼駅周辺地区の主な取り組みといたしましては、駅周辺の歩道や交差点部に誘導ブロックを敷設するとともに、グレーチングの改善などを行ってまいりました。さらに、駅構内では、鉄道事業者により、音声・音響案内装置の設置やホーム床面の平たん性の改善などが行われております。次に、宮前平駅周辺地区につきましては、駅周辺の尻手黒川道路において、歩道舗装の平たん性の改善や横断歩道部の段差の改善などを行ってまいりました。今後の基本構想の改定につきましては、鷺沼駅前再開発の進捗状況などを踏まえ、適切な時期に検討してまいります。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 意見要望でございます。都市計画道路については、整備箇所の選定指標に大きな影響を及ぼす環境変化が見られた場合、柔軟に見直しを図るべきです。答弁では、第2次整備プログラムを平成33年度に見直す予定とのことであります。プログラムに位置づけ、梶ヶ谷菅生線等の整備を求めます。あわせて、川崎市無電柱化整備基本方針による無電柱化は、開発の機を捉えるべきであります。川崎市バリアフリー基本構想についてであります。鷺沼駅については、平成30年秋ごろ運行開始として調整中の鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学病院を結ぶバス路線が運行予定です。病院をつなぐ新しいバス路線でもあります。基本構想にも位置づけられているノンステップバスの積極的な導入を求めます。また、再開発の進捗に合わせ、適切な時期の基本構想改定を要望いたします。宮崎台駅周辺地区においては、歩道の舗装や視覚障害者誘導用ブロックについて、歩行者の安全のために適切な管理修繕を要望いたします。また、宮前平駅周辺においては、交差点部に視覚障害者誘導用ブロックの敷設未設置箇所があります。整備を求めます。宮前平駅については、現在改修工事中ですが、今年度中にエスカレーターの設置を目指していると伺っています。今後もバリアフリーや駅の利便性向上について積極的に取り組むよう、鉄道事業者への働きかけを要望いたします。計画等の策定時と環境変化が見られた場合は、総合的なまちづくりの視点で柔軟にプログラムを見直し、まちの発展へとつなげていただくよう要望をいたします。
次に、官民データ活用推進基本法に基づく本市の取り組みについて伺います。AIやIoT等の新たな技術の開発や活用が急速に広がる中、官民が保有しているさまざまなデータを活用し、急速な少子高齢化の進展に伴う諸課題の解決につなげていくことを目的として、平成28年12月に、官民データ活用推進基本法が施行されました。同法に基づき、この6月に、国の官民データ活用推進基本計画が変更されるとともに、行政手続等におけるオンライン化の徹底及び添付書類の撤廃等を実現するため、仮称デジタルファースト法案の法整備を目指すなど取り組みが加速しています。都道府県では官民データ活用推進計画の策定が義務化され、市町村では策定が努力義務となっています。本市においても、法の趣旨を踏まえた対応が必要と考えます。そこでまず、本市においてこれまで進めてきたデータ活用の取り組みについて伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) 本市の取り組み状況についての御質問でございますが、データの活用に向けた取り組みといたしましては、人口統計や防災、消防、工業統計などさまざまな分野の情報について、2次利用が可能なオープンデータをまとめたカタログサイトを本年2月に市ホームページに開設したところでございます。現在、約180データセットを登録し、5月のダウンロード数としては4,061件の御利用があったところでございます。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 官民データ活用推進計画の他自治体の策定状況と、市町村において努力義務とされている計画について、本市の意向を伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) 本市の計画策定等についての御質問でございますが、初めに、他の自治体の策定状況についてでございますが、策定が義務づけられている神奈川県につきましては、現在策定作業を進めていると伺っております。また、政令市につきましては、大阪市が本年3月、横浜市が本年5月に策定をしたところでございまして、その他の政令市につきましては、国の動向や都道府県の策定状況を踏まえて、計画策定について検討を進めているとのことでございます。次に、本市における官民データ活用推進計画の策定につきましては、官民データ活用推進基本法を具体化するデジタル・ガバメント実行計画や神奈川県の策定状況を勘案しながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 官民データ活用推進計画の策定を考えているとのことでありました。それでは、その計画ではどういったものを主な政策として考えているのか伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) 主な施策についての御質問でございますが、平成29年10月に、国が市町村に向けて示しました官民データ活用推進計画策定の手引を踏まえ、官民データをさまざまな主体が容易に活用できるようにするためのオープンデータ化の推進、従来の紙文化から脱却し、利便性の高い行政サービスを提供するための行政手続のオンライン化などを主な施策として位置づけ、具体的な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 官民のデータ活用や行政手続のオンライン化をさらに進めることは、市民の利便性や経済の活性化などの観点からも大変重要だと考えます。それを進めるためには、計画を策定するに当たって、しっかりと目標を定めることが必要であります。実効性のある計画となるよう、どういった計画づくりとしていくのか伺います。また、どのような手法で計画を推進していくのかも伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) 計画の推進等についての御質問でございますが、初めに、計画の目標につきましては、施策を定量的に評価し、PDCAサイクルが効果的に機能する計画とするため、総合計画第2期実施計画に設定した成果指標との整合を図りながら、適切な成果指標を設定してまいりたいと考えております。次に、計画の推進に向けましては、行政サービスのデジタル化やデータ標準化等の国の方針を踏まえながら、行政手続のオンライン化やシステムの最適化などの取り組みをバランスよく進めてまいりたいと考えております。また、データ活用に当たりましては、まずは庁内で保有している個人情報等を含まないデータのオープン化をさらに進めるとともに、職員向けのデータ活用研修等により、データに基づく政策立案による効果的な行政運営などにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 具体的にどういったスケジュールで計画策定を進めていくのか伺います。
○議長(松原成文) 総務企画局長。
◎総務企画局長(唐仁原晃) 策定スケジュールについての御質問でございますが、今後、市民の皆様の御意見や企業のニーズ等を把握し、庁内の関係部局とも連携を図りながら策定作業を進めてまいります。また、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、近く策定予定の各府省の中長期計画を注視しながら計画案をお示しし、議会に報告するとともに、パブリックコメントにより広く市民の皆様の御意見を伺い、今年度末の計画策定を目途に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 意見要望であります。AIやIoTなどの新技術を生かしていくためには、データの有効活用が不可欠であります。近年、本市は、最先端の技術を有する国際的企業や研究開発機関が集積する先端産業都市へと発展しています。高度な技術を有する世界的な大企業が数多く立地し、400を超える研究開発機関を擁しているハイテクシティであります。民間企業等の所有しているデータと連携するには適している土地であります。産官学連携を積極的に行いながら、本市ならではの計画とすべきであります。市民サービスと超少子高齢化社会が抱える諸課題の解決のため、有効な計画となるよう要望いたします。
次に、eスポーツについて伺います。eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、コンピュータゲームやテレビゲームで行われる対戦型ゲーム競技のことを指します。日本国内では、運動、体育と捉えられますが、本来のスポーツの意味は、楽しむ、競技という意味があります。欧米では、チェスやビリヤードもスポーツとして認知されています。eスポーツでは、海外で既に多額の賞金のかかった大規模ゲームイベントが複数開催され、プロチームやプロリーグが多数存在し、サッカーやテニスなどのプロスポーツ選手と同じくスポンサーをつけて活動しているプレーヤーがたくさんいます。2019年の茨城国民体育大会では都道府県対抗eスポーツ大会が開催され、成年の部と少年の部で全国制覇をかけた熱い戦いが繰り広げられるようであります。さらには、ことし9月にはプレ大会として、茨城県内のチーム対抗戦が行われます。また、FIFAでは、ことしの夏に、eワールドカップが開催されますが、Jリーグでは既に国内予選としてのeJリーグが開催され、浦和レッズのかーる選手がeJリーグの初代王者に輝きました。そこで、本市におけるこうしたeスポーツに関する動向はどうなっているのか伺います。
○議長(松原成文) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) eスポーツに関する動向についての御質問でございますが、現在、サッカーのワールドカップロシア大会が開催されておりますが、FIFAでは、8月にイギリスにおきまして、eスポーツとしてのFIFAeワールドカップ2018が開催されます。国内におきましても、JリーグがeJリーグと題して、国内予選が開催されておりますが、川崎フロンターレなどのクラブチームは直接的には関与しておらず、出場者は大会事務局から指定されたクラブ名を使用していると伺っているところでございます。また、来年の国民体育大会におきましても、文化プロジェクトの一環としてeスポーツが行われます。eスポーツは、インターネット及び周辺機器によって自宅でも気軽に参加できることから、今後、国内でも競技者を初め多くの方々の関心が一層高まっていくものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) eスポーツにおける世界的な動きは、2022年からアジア競技大会の正式競技となることが決まっています。2018年のジャカルタ大会では、デモンストレーション競技として行われます。また、平昌冬季オリンピック開会式の2日前に史上初となる五輪公認のeスポーツ大会が開催され、五輪種目への採用に向けた新たな一歩を踏み出し、2024年のパリ五輪で正式種目に採用するか協議されています。一方で、eスポーツはスポーツではないという意見もあるようであります。こうした中、富山県では富山県eスポーツ協会を2016年9月に設立し、一般社団法人日本eスポーツ協会に加盟し、富山県内におけるeスポーツの普及活動及び認知度の向上、コミュニティづくりに取り組んでいるようであります。本市としても、年齢、性別、ハンディキャップの有無に関係なく楽しめるeスポーツの普及を図るべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(松原成文) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) eスポーツについての御質問でございますが、eスポーツを取り巻く環境といたしましては、本年2月に国内のeスポーツの振興や普及を目的とした日本eスポーツ連合が新たに設立され、5月にはインドネシアで開催される第18回アジア競技大会におけるデモンストレーション競技に出場する日本代表選手12人が選抜されるなど、急速に活発化している状況でございます。eスポーツは誰もが参加し楽しむことができるものですが、世界保健機関――WHOがスマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障を来す依存をゲーム障害として疾患に認定したことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まる動きも見受けられます。こうしたことから、本市といたしましては、今後の国際的な動向や国における情勢を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 本市では、ストリートカルチャーやエクストリームスポーツといった、エネルギーにあふれる若者文化を生かしていこうとしています。5月20日にWDSF世界ユースブレイキン選手権がカルッツかわさきにて開催され、見事優勝を勝ち取った女子Ramは百合丘高校2年生であります。また、BMXで東京大会の出場を目指す選手も川崎にお住まいです。さらに、ヒップホップダンスでは、世界で注目されている「KING OF SWAG」は川崎のチームです。このように若者が活躍することは大変すばらしいことと考えますが、若者文化の発信に向けた環境づくりとはどのような内容を考えているのか伺います。
○議長(松原成文) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 若者文化の発信についての御質問でございますが、eスポーツにつきましては若い方々を中心に大変人気があり、今後も大いに盛り上がっていくことが見込まれますが、本市における若者文化といたしましては、市内で活発に行われているブレイクダンスやBMXなど、いわゆるストリートカルチャーやエクストリームスポーツを中心に考えているところでございます。これまで市内に在住し、ブレイクダンスやBMXなどの活動の拠点としている方々が、国内はもとより、世界レベルの大会でも相次いで優勝を飾っており、さらにこうした人材のもとに若者が集まるという現象が見られるなど、こうした若者文化は本市にとって貴重な地域資源であり、これらを活用し、国内外へ本市の魅力の発信につなげてまいりたいと考えているところでございます。そのための環境づくりに向けまして、ソフト、ハード両面などの取り組みの方向性を示した基本的な方針を今年度の上半期には策定し、この方針を踏まえ、国内外の事例や導入するコンテンツ、競技開催機能の必要性、規模や場所の考え方、イニシャルコストや後年度負担の軽減に向けた事業主体のあり方を含めた効率的・効果的な発注方法などを内容とする基本計画を今年度中に策定し、その計画に基づく取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長(松原成文) 石田議員。
◆43番(石田康博) 最後に意見要望でございます。eスポーツについては、日本ではまだスポーツとして確立されているとは言えないようです。競技性の高まりとともに行う人々もふえております。そうした中で、本市は他都市に比べて若者が多く元気な都市です。やがて訪れる人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、若者の創造性を育み、社会参画意欲の向上など、未来の日本や世界を背負って立つような人材を輩出する環境をつくっていただくことは大変重要です。若者文化を川崎らしい地域資源として発信し、若者に選ばれ続けるまちとなるよう強く要望します。終わります。