議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成29年 第4回定例会−12月15日-
◆43番(石田康博) それでは、2020東京オリンピック・パラリンピックにおける英国チームの事前キャンプ受け入れ体制についてと、宮前区内及び隣接地域における住居表示について、それぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに、2020東京オリンピック・パラリンピックにおける英国チームの事前キャンプ受け入れ体制について伺います。大会を約3年後に控え、かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンの見直しの検討も進んでいます。期間や、19のレガシーから9のレガシーへと見直すことになります。第1期推進ビジョンの課題と総括について伺います。また、レガシーの考え方についても伺います。
○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) かわさきパラムーブメント第1期推進ビジョンについての御質問でございますが、昨年3月に策定した推進ビジョンにおきましては、何を目指し、どのような理念のもとに取り組みを進めていくのかといった点がややわかりにくいことや、策定目的において、大会を契機にと明記しながら、第1期取り組み期間では開催につなげる、第2期では大会を成功させると、大会の開催自体が強く意識されていたことなどが課題であると認識しているところでございます。また、第1期取り組み期間では、かわさきパラムーブメント推進フォーラムからの御提案に基づくリーディングプロジェクトを初め、各局区においても、障害のある方への理解促進などに取り組んできたところでございますが、今後、パラムーブメントをより大きくしていくためには、今まで以上に多様な市民等の参加が不可欠でございますので、そのための取り組みを推進してまいります。次に、レガシーについてでございますが、第1期推進ビジョンでは、レガシーを言葉の意味のまま、遺産としておりますが、第2期推進ビジョンでは、パラムーブメントの取り組みにより未来へ残していくものをレガシーとしてまいりたいと考えております。さらに、目指すものと理念を明確にすることを踏まえ、第2期推進ビジョンでは、これまでの19のレガシーを多様性と社会的包摂及び川崎のブランド力向上の2つに大別し、9つに整理統合するとともに、レガシーの形成に向けて、既存の事業内容を前提とすることなく、誰を対象として、どのような状態を創出し、そのためにどのような取り組みをしていくのかといった点について関係者とともに十分に対話しながら実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 石田議員。
◆43番(石田康博) 第2期のスタート元年ともなる平成30年度を控え、仮称パラアート・プラットフォームの設置も待たれるところであります。今後の展開について伺います。また、かわさきパラムーブメントの主体はあくまでも市民や事業者です。パラムーブメントが真にムーブメントとなっていくためには、まず市民、事業者双方ともパラムーブメントの理念浸透が必要と考えますが、そのための取り組みを伺います。また、市民主体となってパラムーブメントに取り組むための総合的な推進体制についても伺います。
○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) パラアート・プラットフォーム等についての御質問でございますが、本市では、障害のあるなしにかかわらず、誰もが身近に文化芸術を楽しみ、参加できる環境を充実させるためのプラットホームが必要であると考えており、今後は、アーティスト、福祉施設、教育機関、支援団体の関係者等が交流し、情報交換を行う場を提供するとともに、地域での活動を実践する個人や団体を支援するための仕組みや体制などについて検討を進めてまいります。次に、パラムーブメントの理念浸透についてでございますが、市民、事業者等にパラムーブメントを広く知っていただくには、市内の至るところでその趣旨が体現されていることが必要であると考えております。その具体的な取り組みとして、多くの市民が利用する市内の飲食店や商店などのうち、パラムーブメントの趣旨に賛同し、みずからが実践していただける店舗を対象に、ハード面のバリアフリーが解消されていなくても、従業員の心遣いやおもてなしなどによる心のバリアフリーで対応できることを、パラムーブメントのロゴをあしらったステッカーの掲示により表明していくことを検討しているところでございます。この取り組みにより、店舗を利用する市民の方々も、実際に優しさのある接遇や対応を受けることで、パラムーブメントの取り組みを実感していただけるものと考えております。次に、総合的な推進体制についてでございますが、かわさきパラムーブメントをより大きなものとしていくためには、今まで以上にさまざまな個性を持つ市民の方々の参画が不可欠でございますので、オリンピック・パラリンピックに向けて機運の高まる2020年の夏をターゲットとした、誰でも参加可能な市民活動の場として、かわさきパラムーブメントの理念、あるいは英国代表チームの事前キャンプのおもてなしと、市民がやってみたいこととが重なり合うようなプロジェクトを市民みずからが企画し、ともに楽しみながら主体的に実践できる場を今年度から設けてまいりたいと考えております。具体的には、まず、これまでの市民活動や地域資源などに関する実態を把握するとともに、さらに多くの方々からもアイデアを募集したいと考えております。その後、シンポジウムやワークショップなどを開催しながら、2018年には活動が実践され、2019年には参加の市民や活動そのものを拡大、拡散させ、2020年には多数のプロジェクトが大きなムーブメントとなるよう取り組んでまいります。これらの取り組みにおける一連のプロセスそのものが、かわさきパラムーブメントであり、レガシーを形成していく上で大きな役割を果たすものと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 石田議員。
◆43番(石田康博) 今定例会、我が党の代表質問でも御答弁をいただきました。共生社会ホストタウンの申請についてであります。ホストタウンの枠組みの中で、特にパラリンピアンとの交流をきっかけにした共生社会の実現に焦点を当てた取り組みを推進するものであります。今後の展開と国との連携によるメリットについて伺います。
○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 共生社会ホストタウンについての御質問でございますが、共生社会ホストタウン制度は、かわさきパラムーブメントを推進し、また、英国パラリンピック代表チームの事前キャンプ受け入れを予定している本市の取り組みと合致するものでございますので、先日、応募の手続を済ませたところでございます。本市といたしましては、英国パラリンピック代表チームとは、パラリンピアンによる講演、トレーニング教室、公開練習、学校訪問等の交流を検討しているところでございまして、共生社会ホストタウンへの登録により、本市におけるパラリンピックに向けた機運の醸成とともに、心のバリアフリーを初めとする、かわさきパラムーブメントの推進に向けた大きな契機としてまいりたいと存じます。また、この登録によりホストタウン制度による財源措置に加え、例えばパラスポーツやってみるキャラバンを初めとする障害者スポーツの体験を通じた心のバリアフリーの取り組みや、等々力陸上競技場での英国チームの受け入れに向けたパラアスリートが使用する投てき種目用の固定金具の設置などが、共生社会ホストタウンの好事例として多方面に紹介され、川崎発のムーブメントが全国に広がっていくことも期待されるものでございます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 石田議員。
◆43番(石田康博) 平成28年10月に、英国代表チームを受け入れるため、市長とともにロンドンに行きました。ティム・ホリングスワースを代表とする英国パラリンピック委員会メンバーと、ビル・スウィニーCEOを代表とする英国オリンピック委員会との意見交換の場に私も参加させていただく機会を得ました。トップ同士の顔の見える関係を築けたことは、信頼関係のもとでパートナーシップの構築に向けて大変意義のあるものでありました。この間、意見交換等に基づいた形で2020東京オリンピック・パラリンピック、英国代表チームの事前キャンプ受け入れのための準備が進んでいるかと存じます。BOA、BPAからのこれまでのリクエストと、準備のための調整状況について伺います。
○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 英国代表チーム事前キャンプ受け入れについての御質問でございますが、英国オリンピック委員会――BOAにつきましては、平成28年10月の本市視察団による英国訪問後、具体的な調整を経て、平成29年3月21日に横浜市、慶應義塾大学とともに事前キャンプに向けたパートナーシップ及び施設貸借に関する契約をそれぞれ締結し、本市では、等々力陸上競技場及び補助競技場において、陸上競技、サッカー、7人制ラグビーの3競技のキャンプを予定しております。また、BOAからは、キャンプ時におけるセキュリティやボランティアの確保を要請されておりますが、具体的な内容につきましては、平昌冬季オリンピック大会終了後の来年度から協議を始めることとなっております。次に、英国パラリンピック委員会――BPAにつきましては、平成29年4月7日付で本市において事前キャンプを実施する趣意書を収受しておりまして、9月には各競技チームのリーダーが本市施設の視察に訪れ、その結果、等々力陸上競技場、カルッツかわさき、富士通スタジアム川崎を使用する予定でございます。また、宿泊施設とトレーニング施設間の移送車両等の確保などについて相談を受け、関係部署と情報共有を図っているところでございます。今後はBPAとの事前キャンプに関する覚書の早期締結に向けまして協議を進めてまいります。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 石田議員。
◆43番(石田康博) 意見要望でございます。仮称パラアート・プラットフォームについてであります。平成29年5月から6月に市内障害者入所・通所施設を対象にアンケートを行った結果、文化芸術の専門知識や技術の不足、施設職員の不足、他団体とのつながりの不足、活動資金の不足などが課題の上位に挙げられていました。その結果を踏まえ、新たな中間組織の設置やネットワーク構築のための公募型事業モデルへの支援を求めます。また、共生社会ホストタウンともなれば川崎発のパラムーブメントの情報発信力が高まります。また、人的ネットワークの構築こそが無形のレガシーとなり、目指す理念と重なるものであります。あわせて第2期推進ビジョンのさらなる取り組みを求め、この質問は終わります。
次に、宮前区内及び隣接地域における住居表示について伺います。住居表示制度は、明治5年の地租改正により土地を特定し、課税するための地所番号である地番を住所として代用してきました。しかし、地番は土地所有の観点でつけられているため、広狭、形態は統一ではなく、長年にわたる分合筆の結果、欠番、枝番、飛び番が生じるようになりました。住居表示制度が導入される以前は、地番を住所として使用していたため、5番地の隣が20番地となるなど非常にわかりにくくなっていました。そのため、昭和37年施行の住居表示に関する法律に基づき、従来の地番を用いた住所の表示とは別に、分筆や合筆により左右されない都市部における合理的な住所の表示方法がとられてきました。当時、住居表示制度を導入した背景には、昭和39年の東京オリンピックを控え、外国人にもわかりやすい住所にしようという機運が高まっていました。昭和43年に郵便番号が導入される以前は、郵便物の配達にも支障を来し、運送業者や新聞社などから住所の再編を要請したと言われています。まず平成28年度から平成29年度に2回に分けて馬絹の住居表示が実施されました。まず課題について伺います。
○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 馬絹地区の住居表示についての御質問でございますが、馬絹地区におきましては、平成26年4月に馬絹地区住居表示検討委員会を設置し、これまで約3年半の間に8回の住居表示検討委員会を開催し、住居表示の実施に向けて準備を進めてまいりました。こうした中、馬絹1期地区につきましては、平成28年9月16日に実施の告示を、10月1日に住所変更の手続に関する説明会を行い、10月17日に住居表示を実施したところでございます。また、馬絹2期地区につきましては、本年10月の川崎市長選挙及び衆議院議員総選挙等がございましたことから、10月20日に実施の告示を、28日に住所変更の手続に関する説明会を行い、11月20日に住居表示を実施したところでございます。このため、馬絹2期地区におきましては、1期地区に比べまして、実施の告示から説明会までが短期間であったため、説明会の周知が十分に行き渡らなかったことや、住居表示の実施時期が11月下旬となったため、新たな年を迎えるに当たっての準備に余裕がなかったことが課題であったのではないかと考えております。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 石田議員。
◆43番(石田康博) 野川地区においても平成26年7月6日より勉強会を設立し、準備が進められています。これまでの進捗状況と、これからのスケジュールについて伺います。
○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 野川地区の住居表示についての御質問でございますが、野川地区におきましては、平成26年7月から11月にかけまして、各地区の町内会・自治会で勉強会を実施し、平成27年6月の野川地区住居表示検討委員会設立準備会において検討委員会の規約及び役割を決定いたしました。その後、平成27年12月から本年10月までの約2年間に7回の検討委員会を開催し、新町名及び新町会等について御検討いただき、宮前区につきましては西野川、野川台、南野川、野川本町、高津区については北野川、東野川に決定いたしました。現在、野川本町の一部及び北野川、東野川の住居表示を来年度実施できるよう準備を進めているところでございまして、その他の地区につきましては平成31年度以降、複数年かけて順次住居表示が実施できるよう、検討委員会において引き続き協議検討を行っていただく予定でございます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 石田議員。
◆43番(石田康博) 今後のスケジュールについては年度を分けて実施されるとの答弁であります。住居表示はなるべく短い期間で完結するのが望ましいと考えます。複数年にわたる理由を伺います。
○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(鈴木賢二) 住居表示についての御質問でございますが、野川地区につきましては、地区全体で約300ヘクタール、約1万7,000世帯がございまして、今年度実施いたしました馬絹2期の約6倍の面積、約4倍の世帯数となっております。住居表示を実施するためには、区域内の建物の出入り口及び住居実態等を一定の期間内に調査した上で住居番号を決定する必要があり、また、住居表示実施の前日までに登記簿及び戸籍等を一括して更新するため、法務局等の関係機関や庁内の関係部署と調整する必要がございます。このため、対象面積が広く、対象世帯が多い野川地区につきましては複数年となるものでございます。以上でございます。
○副議長(後藤晶一) 石田議員。
◆43番(石田康博) 最後に意見要望でございます。馬絹の住居表示の1期は平成28年9月16日に実施の告示があり、平成28年10月1日に住居表示に伴う住所変更等の手続説明が実施されたとのことでありました。約半月の猶予がありました。しかし、2期においては市長選挙の影響もあり、平成29年10月20日に実施の告示、平成29年10月28日に住居表示に伴う住所変更等の手続説明が実施されたとのことであります。8日間と、余裕のないものでありました。こうしたことから、行政スケジュールは前もってわかっていることでありますので、住民の負担とならないよう日程を計画的に進める配慮が必要であります。特に秋季の住居表示の実施は、次の年への影響は低くすることができます。しかし、11月20日ともなりますと、カレンダー等々の印刷物にも影響が出てきます。住所変更に伴った手続が行いやすい時期を選んで告示を行うべきとの声もあります。野川での住居表示については、対象面積が広域で、対象世帯が多くなるので複数年にわたるとの答弁でありました。平成31年度以降については、検討委員会の意見を聞きながら、スピード感を持って住居表示に当たっていただくことを要望して、質問を終わります。