議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
◆石田康博 委員 事前に通告しておりましたとおり、市税収入率及び使用料等債権収入率について伺います。
市税の収入率は98.6%となり過去最高を更新し、収入未済額は32億円余で7年連続の減少ということですので、市税収入確保対策の取り組みについては一定の評価をした上で、不納欠損について伺います。初めに、川崎市の不納欠損額について伺います。そのうち、市税の金額、総額に占める割合及び税外債権の不納欠損の内訳と金額について伺います。以上です。
◎松本貴彦 債権管理課長 不納欠損についての御質問でございますが、平成28年度の不納欠損総額につきましては約26億5,000万円となっているところでございます。そのうち市税につきましては約10億5,000万円となっており、総額に占める割合は39.6%となっております。また、主な税外債権の状況についてでございますが、国民健康保険料につきましては約9億3,000万円、介護保険料につきましては約1億8,000万円、生活保護費返還金につきましては約1億6,000万円となっております。これらの債権につきましては、地方税法や川崎市債権管理条例などそれぞれの法令により、主に納付資力がなく徴収困難となり時効となった場合に不納欠損とするものでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 市税における不納欠損について、平成24年度から平成28年度までの5年間の不納欠損処分額と要因について伺います。
◎岡田昌弘 収納対策課長 不納欠損額等についての御質問でございますが、過去5年間の不納欠損額の推移でございますが、平成24年度は約15億4,000万円、平成25年度は約9億7,000万円、平成26年度は約9億8,000万円、平成27年度は約12億8,000万円、平成28年度は約10億5,000万円となっているところでございます。不納欠損につきましては、納税折衝や財産調査を行った結果、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによりその生活を著しく窮迫するおそれがあるとき、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときのいずれかに該当したことを理由として、地方税法の規定により滞納処分の執行を停止し、その状況が原則3年間継続した結果、納税義務が消滅して不納欠損となるものでございます。また、直ちに納税義務が消滅する事例といたしましては、長期間の療養が必要な病気により失業した場合や債務超過による企業倒産で処分すべき財産がない場合など、納税資力の回復が見込めないケースがございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 市税収入確保対策等を進め、効果は認めますが、市税を課税し、収納するためには、職員などの人件費やシステム改修費などさまざまな費用が必要となります。収入確保に要している単年度当たりの費用及びシステム改修費など臨時的に要した費用について伺います。また、税収の増加や滞納額、不納欠損額を低下させるために、どの程度費用を投入するかという視点も欠かせません。考え方を伺います。
◎山崎陽史 税制課長 市税収入確保のための経費についての御質問でございますが、平成28年度の課税部門や徴収部門などの賦課徴収に係る経費につきましては、徴税費として計上しておりまして、市税の還付金を除いた徴税費は約35億円でございます。次に、市税システムの改修等に要した臨時的経費についてでございますが、主なものといたしましては、市税端末の一斉更新に伴うシステム改修経費が4,448万4,336円、滞納管理システムの機能追加に係る改修業務が972万円、平成28年度から各市税事務所の窓口において開始したペイジー口座振替受付サービスに係る経費が112万478円でございます。次に、市税収入確保に向けた費用投入の考え方についてでございますが、市税収入に対する徴税費の割合は約1%程度でございまして、これまでも効率的な事務執行に努めてきたところでございます。今後も、納税者の負担の公平を確保し、法令の定めるところにより公正かつ的確な事務執行を行うことが重要でございますので、市税の賦課徴収に係る経費を確実に確保するとともに、その上で最少の経費で最大の効果を発揮できるよう事務の効率性を高め、市税の収入確保に努めてまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 コンビニ納付、インターネット公売を含めた公売、スマートフォン等を利用したインターネットバンキングなど市税収入確保対策の取り組み実績について、導入時期、利用・実施件数、収納金額について伺います。
◎岡田昌弘 収納対策課長 過去3年間のコンビニ収納等の取り組み実績についての御質問でございますが、コンビニ収納につきましては、本市では平成16年度から政令指定都市で初めて取り扱いを開始したところでございます。取扱件数と収納金額につきましては、平成26年度は約105万件で261億円、平成27年度は約107万件で266億3,000万円、平成28年度は約117万件で290億8,000万円となっているところでございます。次に、差し押さえた動産及び不動産を入札により売却する公売につきましては、会場を設置して実施するほか、平成17年度からインターネットを利用した公売を実施しているところでございます。売却件数、落札価額につきましては、平成26年度は11件で約2,900万円、平成27年度は5件で約122万円、平成28年度は6件で約5,300万円となっているところでございます。次に、スマートフォン等を利用して納税が行えるモバイルレジにつきましては、平成24年度から実施しているところでございます。取扱件数と収納金額につきましては、平成26年度は約1万9,000件で6億5,000万円、平成27年度は約2万3,000件で8億3,000万円、平成28年度は約3万1,000件で10億8,000万円となっているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 御答弁いただきましてありがとうございました。税は公平が原則で、滞納は許されるべきことではありません。滞納を減らす努力を怠らず、限りなく収入率を100%に近づけていただくとともに、不納欠損額を減らしていただくことを願います。平成28年度の市税収入率は過去最高を更新ということで、市税収入の総額も約3,054億円で過去最高額となりました。この過去最高額の市税収入の確保には、コンビニ収納や公売の実施などの徴収強化に取り組んできたことのほか、職員の皆様方の努力も過去最高であったものと思いますが、今後もこの現状に満足することなく、さらに収入率を向上させるため、納税者の利便性の向上を目指した納税環境の整備とあわせて、公売など徴収強化の取り組みに積極的に臨んでいただき、負担の公平性と市民サービスの向上のための財源確保に努めていただくよう要望して、質問を終わります。以上です。