議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
◆石田康博 委員 通告に従いまして質問させていただきます。2款総務費1項職員管理費2目厚生費のうち、メンタルヘルス関連経費における市職員のストレスチェックの実施について伺います。平成27年12月の労働安全衛生法の改正により、事業主によるストレスチェックの義務化が示されたところであります。そこで、本市においては平成17年から一部の職員を対象に本市独自のストレスチェックを実施していました。平成28年度からは法による統一したチェック方法により、全職員を対象としたストレスチェックを実施しています。決算額においては3,041万円余を計上しています。具体的な実施方法及び結果について伺います。
◎森部隆 職員厚生課長 ストレスチェックの結果についての御質問でございますが、昨年度、臨時職員、非常勤職員を含めた2万2,050名を対象にストレスチェックを実施し、84.4%に当たる1万8,607名の職員がインターネットまたは紙の調査票により受検をいたしました。そのうち10.6%の職員が高ストレスと判定され、面談を希望した職員は産業医面談を受け、必要な対応が行われたところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 初年度の結果を受けて、ストレスチェックの実施結果から見えた本市の特徴、全国平均との比較について伺います。
◎森部隆 職員厚生課長 川崎市の特徴についての御質問でございますが、職員全体の分析結果を全国平均と比較しますと、仕事の量的負担はやや高いものの、上司や同僚など職場の支援もあって、心身の健康リスクは低いという結果でございました。なお、本市では一部職員を対象に平成17年からストレスチェックを導入しており、平成27年12月の労働安全衛生法の改正に基づき、平成28年度から対象者を全職員に広げております。以上でございます。
◆石田康博 委員 健康状態も活性度も全般的に全国平均より良好な水準と評価されています。しかし、高ストレス率10.6%に対しては改善を図らなくてはなりません。職場の環境改善や働き方・仕事の進め方改革にどのように反映するのか伺います。
◎森部隆 職員厚生課長 働き方改革との関連についての御質問でございますが、働き方・仕事の進め方改革の目的であるよりよい市民サービスの安定的提供のためには、職員が健康で働き続けることが大切であり、それには、職員がストレスチェックによりみずからのストレスに気づき、予防、対処することが重要と考えております。また、職場環境が物理的、心理的に与える影響は大きいことから、今年度は職場環境改善を効果的に行う研修を実施するとともに、産業医を中心にした産業保健スタッフによる相談支援を充実させるなど、ストレスチェック結果を活用したメンタルヘルス対策を強化してまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 平成28年度から法に基づいて統一された新たなチェック手法が取り入れられました。他自治体との比較も容易になっています。継続した分析による傾向と対策により、働きやすい環境づくりと働き方改革につなげていただくようお願いをいたします。
次に、2款2項2目シティプロモーション費における広報事業のうち、かわさき市政だよりについて伺います。かわさき市政だよりは、市政情報を市民にわかりやすく的確に伝達するために月2回発行している広報紙です。まず、平成28年度決算を基準として過去3年間の予算と決算の推移及び1日号と21日号の発行部数の推移を伺います。
◎小松崎紀仁 シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 市政だよりの発行に関する予算等についての御質問でございますが、平成26年度が当初予算額2億413万7,000円に対しまして決算額が1億9,524万2,513円、平成27年度が当初予算額2億1,501万8,000円に対しまして決算額が2億604万504円、平成28年度が当初予算額2億1,364万2,000円に対しまして決算額が2億834万2,661円でございます。次に、年間発行部数についてでございますが、平成26年度が1日号689万4,150部に対しまして21日号は510万6,050部、平成27年度が1日号691万6,100部に対しまして21日号が491万1,500部、そして平成28年度が1日号694万4,750部に対しまして21日号が469万2,900部でございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 川崎市の人口は4月に150万人を突破しました。人口増を背景に町内会・自治会経由で配布される1日号は微増しているものの、新聞折り込みにより配布される21日号は減少しているとのことであります。その要因と対策について伺います。
◎小松崎紀仁 シティプロモーション推進室担当課長〔公報担当〕 市政だより21日号の部数減少等についての御質問でございますが、市政だより21日号につきましては、新聞購読者の減少から発行部数が減少しているところでございます。このため、新聞を購読していない方のために、毎号約3万部を市内の公共施設、駅、金融機関、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど約900カ所で配架しております。そのほか、パソコンやスマートフォン上で紙面に近い感覚で読め、記事の拡大や検索ができる電子ブック版を本市のホームページに掲載しております。以上でございます。
◆石田康博 委員 ありがとうございました。新聞の発行部数が減少していることに伴って、21日号の部数にも影響が出ていることがわかりました。電子ブック版は低コストで情報発信することができるすぐれた手法です。利用の拡大が望まれる一方で、コンピューター等を使わない高齢者に情報が届かないケースもふえています。公平に市民の手に情報が届くための新たな対策が必要です。検討をお願いいたします。町内会・自治会の役割と負担がふえています。配布者の高齢化もあり、課題もあると聞いております。町内会・自治会の加入促進につながる協力金等の支援強化をお願いいたします。以上です。