議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成12年 第3回定例会−10月04日-
◆14番( 石田康博) 宮前区の災害にかかわる備蓄について,宮前区の未整備道路について,建設局長に伺います。次に,宮前区内の住居表示にかかわる未整備地域について,まちづくり局長に一問一答方式で伺います。
初めに,今後,災害が発生した場合の対策として,市域に備えられている備蓄について建設局長に質問いたします。川崎市では近い将来発生するであろう災害予測の対象として,南関東地震や東海地震,さらには近距離地震などが考えられております。昭和63年には川崎市地震被害想定調査が行われ,さらには中央防災会議において,南関東でフィリピン海プレート上面においてマグニチュード7級の地震が発生する可能性を指摘するなど,さまざまな本市地域での分析がなされております。阪神・淡路大震災の教訓も踏まえ,大都市災害に対する準備も積極的に進められているところであります。そこで最も大事な注意点は,災害時に交通輸送に影響が及ぼされ車両等の通行に影響が出ることが予測されます。昨日の議会で取り上げられました橋や陸橋については,耐震補強が済んでいるのは2割弱にすぎないことが明らかになりました。宮前区については,対象数13に対してゼロと手つかずだったわけであります。また,上下水道管やガス管などのライフラインの被害なども想定され,特に液状化の危険性がある地域ではさらに心配されるところであります。そこを踏まえた上で,対策や準備を進めていくことが,人の生死を分ける大事な場面で重要な要素になると考えます。そのような事態が起きたことを想定しますと,避難場所で生活を余儀なくする場面や避難が長期化することなども考えられ,食糧品や生活品の備えも自治体としての役割で大事な意味を持ってまいります。現在,本市の災害時用の備蓄を保管している場所は,どの地域範囲を基準に用意されているのか伺います。また,備蓄内容については,どのような災害を想定し,どのくらいの数量を配置されているのか伺います。以上です。
○議長(小泉昭男) 建設局長。
◎建設局長(引野憲治) 備蓄状況についてのご質問でございますが,本市の災害時における備蓄につきましては,地域防災拠点として位置づけております市立中学校を中心に中学校単位に備蓄を進めておりまして,これらを補完する施設として各区に備蓄倉庫を配置しております。また,本市に最も重大な影響を与える地震として,南関東地域直下を震源とするプレート間地震による被害を想定して備蓄計画を立てまして,地域防災拠点に平均的に食糧等の物資及び資機材を備蓄しております。また,あわせまして市民の皆様には3日分程度の水や食糧を備蓄するよう啓発をしているところでございます。以上でございます。
○議長(小泉昭男) 石田議員。
◆14番(石田康博) 災害発生時に備蓄倉庫や中学校に準備されている備蓄品の取り扱いは,だれが指揮を発し,配る人員や内容について何らかの取り決まりがあるのか伺います。以上です。
○議長(小泉昭男) 建設局長。
◎建設局長(引野憲治) 備蓄物資の取り扱いについてのご質問でございますが,災害発生時には,地域防災拠点である中学校の備蓄物資については,避難所運営の主体となる自主防災組織の責任者が,その運営にかかわる班編成の中で物資を供給することになっております。また,備蓄倉庫の物資につきましては,災害対策本部体制の中で,区本部との連携を図りながら避難所等に供給することとしております。以上でございます。
○議長(小泉昭男) 石田議員。
◆14番(石田康博) 地域には,消防等に大きく貢献をしている消防団の組織があります。備蓄品配付にかかわることに対しての連絡や協力要請が消防団との間でできているのか伺います。
○議長(小泉昭男) 建設局長。
◎建設局長(引野憲治) 消防団との連携についてのご質問でございますが,消防団は消防組織法に基づき,消防長または消防署長の所轄のもとに行動するものと定められております。したがいまして,災害状況が落ち着いた段階での備蓄品の配付にかかわることにつきましては,消防局と協議し,消防団の活用を図れるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(小泉昭男) 石田議員。
◆14番(石田康博) 意見,要望ですが,災害時の備蓄につきましては,各中学校ごとや備蓄倉庫に備えられていると伺いました。その数量につきましては,各所とも,人口比率等に関係なく均等に配置されているのが現状との答弁でありました。例えば宮前区につきましては,人口増加が著しい地域でありまして,間もなく20万人を超えようとしております。宮前区域に限らずマンションや住宅密集地などの人口密度の高い地域について言えば,災害時に物資が足りないという不測の事態から,交通が遮断され,輸送することが難しくなることも考えられます。かなり科学技術の進展や地震予知の研究が進み,市内の被害の予測も細かい内容や数値まで分析されております。そうした分析も加味しながら,かつ人口に沿った備蓄品の推量配分も必要だと考えますが,検討をお願いいたします。また,市民から成る消防団の団員の方と話をしましたところ,備蓄品や機材についての扱いや配置内容と数量について知らせていただきたいとのことでした。災害時に頼れる消防団ですが,緊迫した災害時になる前に,川崎市自主防災組織と消防団,町会,行政との協力体制が最も大事なことです。どのようなものが災害時に用意され,どこに備蓄されているのか,これまでに広報等で掲載されているかと存じますが,地域住民がなかなか理解されていないのが実態のようです。さらに広報やPR活動にも力を入れていただき,災害が起きる前に各団体との協力体制の話し合いや仕組みをつくっておくべきだと考えますので,取り組みを要望いたします。
次に,宮前区の都市計画道路の未整備道路について,引き続き建設局長に伺います。現在,宮前区内には,流通や市民生活の妨げとなる未整備道路や未着手道路が長い年月を費やしながら多く残されております。その中でも,登戸野川線の川崎市立宮崎台小学校際から主要地方道子母口宿河原線の未整備道路については,約200メートルの区間が不自然に残されております。同じく未整備道路であります国道246号野川団地入り口交差点から尻手黒川線平台交差点までの間でありますが,野川地域から宮崎台駅方面に抜ける極めて利用度が高いことが予測される道路ですが,この両区間の今後の整備の見通しをお示しください。
○議長(小泉昭男) 建設局長。
◎建設局長(引野憲治) 都市計画道路登戸野川線未整備区間の今後の見通しについてのご質問でございますが,本市の都市計画道路の整備につきましては,川崎新時代2010プランに基づき,ラダー型交通体系の骨格となる主要な幹線道路を優先し,整備を図っているところでございます。このようなことから,都市計画道路登戸野川線の市立宮崎台小学校付近から子母口宿河原線までの区間及び国道246号野川団地入り口交差点から尻手黒川線平台交差点までの区間につきましては,現在のところ事業化を予定していないところでございます。
しかしながら,事業化につきましては,市域における主要な幹線道路である尻手黒川線,鹿島田菅線,東京丸子横浜線,世田谷町田線等の整備の進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(小泉昭男) 石田議員。
◆14番(石田康博) 意見,要望ですが,以上取り上げました都市計画道路については,過去の議事録をさかのぼってみますと,平成元年から勇退をされました先輩自民党議員が何度となく取り上げた経過がございました。都市基盤の整備は,本市においても最も重要な位置づけになっているわけであります。道路計画用地に当たる住民は,道路計画が定まらないために,家を建てかえていいのか,家をリフォームしていいのか,家庭計画が立たないとの不満の声を多く聞きますし,不安を持ちながら生活を続けているわけです。今の答弁では,その地域にかかわって住み続けている方は納得されないまま時を過ごすことになります。本市の具体的な日程を早期に示して,やるのか,やらないのか,はっきりした形でかかわる地域住人に理解を得る努力をしていただきたいと強く要望いたします。
次に,宮前区内に残されている住居表示の未実施地域についてまちづくり局長に伺います。川崎市内は,住居表示未実施地域がいまだに多く残されておりますが,川崎市内に残された未整備地域の数と本市の住居表示の整備に対する基本的な考え方をお示しください。以上です。
○議長(小泉昭男) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(黒岩清忠) 住居表示についてのご質問でございますが,まず,住居表示の既に実施した面積は,住居表示対象面積1万1,868ヘクタールに対して7,659ヘクタールでございます。その実施率といたしましては約65%でございます。したがいまして,未実施地域は4,209ヘクタールで約 35%となっております。
次に,住居表示の整備に対する基本的な考え方でございますけれども,住居表示は市民生活の利便性を向上させ,もって公共の福祉の増進を図ることを目的としておりまして,市街地におきます町名,地番が広範囲にわたり錯綜し,わかりにくい地域から順次計画的に進めることを基本としております。以上でございます。
○議長(小泉昭男) 石田議員。
◆14番(石田康博) 宮前区では,現在,野川地域及び馬絹地域,宮崎地域の一部の住居表示がいまだに未整備のままでありますが,住居表示の整備を進めるに当たり,実施までに何年かかるのか,また,その手続の流れを具体的にお示しください。また,野川地域及び馬絹地域,宮崎地域のこれまでの経過も含めて伺います。以上です。
○議長(小泉昭男) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(黒岩清忠) 住居表示の実施までの期間とその手続などについてのご質問でございますが,まず,住居表示の実施までの期間につきましては,調査に着手し,実施に至るまで地元での合意形成を図るための検討期間を含め,おおよそ3年程度の期間を要しております。
次に,手続の流れについてでございますが,実施に当たりましては,住居表示実施予定地区の新しい町区域や新しい町名の設定につきまして,住民の方々のご意向を十分に反映させるため,地元町内会・自治会などの関係者で組織する検討委員会において,新町名区域,新町区域の素案を川崎市住居表示整備実施基準に基づき検討していただき,地元の合意形成を得た上で法的手続を経まして実施をしております。
次に,宮前区野川,馬絹及び宮崎地区の住居表示についてでございますが,現在,2010プラン新・中期計画に沿って,麻生区や高津区さらに中原区におきまして調査実施を行っております。したがいまして,野川,馬絹及び宮崎地区などの今後の調査地区の設定につきましては,市街地におきます町名,地番が広範囲にわたり錯綜し,わかりにくい地域は,もとより当該地域の住居表示に対する機運やご理解など,その熟度を勘案いたしまして,未実施地区の解消に向け努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(小泉昭男) 石田議員。
◆14番(石田康博) 最後に意見,要望になりますが,なかなか進まない地番整備ですが,さまざまな課題もあるかと存じます。そこを乗り越えての住居表示の整備が地域経済に与える影響は,大きく時代の流れに沿ったさらなる町の発展にも大きな影響をもたらすことと考えます。話し合いから実現までに3年ということですが,早期実現に向けてさらに取り組んでいただきたいと存じます。
また,宮崎地域では宮崎600番台の地域について,宮崎4丁目と宮崎3丁目に地名を変更する旨の要望が地域から挙がった経過があると聞いて思います。本市は,宮崎本町の地名を提案したそうですが,地域から受け入れられず,平行線でその後何の進展もないまま今を迎えているわけです。一つの例ですが,小学生の通学の際には丁目ごとにグループ通学をするそうですが,宮崎600番台は別, 小学校の防災訓練でも丁目ごとに列をつくるけれども, 宮崎600番台は別と分けられて,子供たちの中にも戸惑いがあったと聞いております。また,地番が何千何百番地という表示は,何事においてもわかりづらいと住人からの指摘もありますし,番地が飛んでいると緊急を要する場合にも,目的地を探すのに時間のロスなどが考えられ,何らかの悪影響を及ぼさないとも限りません。今後お年寄りの数もふえる時代ですので,まちづくりを進めるに当たり,だれにでもわかりやすい住居表示に整備して,なおかつ,変更の際は住民から成る代表者検討委員会の意見もしっかり取り入れていただきまして,早期実現に向けて,さらに取り組みを要望いたします。終わります。