議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
○42番 石田康博 私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成27年第1回定例会に提出されました平成27年度当初予算、施政方針、諸議案並びに市政一般について質問をしてまいります。
質問の前に、去る2月20日、多摩川河川敷において遺体が発見され、本市中学生であることが判明されました。故人に対し哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。早急な犯人逮捕と原因の究明に向けて、関係機関の連携を求めておきます。また、同校の生徒も強い衝撃を受けていると推察いたします。スクールカウンセラー等の配備を充実させ、生徒の心のケアや安全対策を行っていかなくてはなりません。また、長期不登校者に対するサポート体制の強化に努めていただくよう要望いたします。
さて、昨年12月に行われました第47回衆議院議員総選挙では、安倍政権発足以来2年間の評価が問われた選挙でありました。アベノミクス継続の是非を問う選挙と位置づけ、これまで進めてきた経済政策の信を問うものでありました。結果は、安定した政治を進めてほしいとの声でありました。我が会派はこの結果を謙虚に受けとめ、市内経済の好循環の実現に向けて全力で取り組んでいくことを表明し、以下質問をしてまいります。
第3次安倍内閣は昨年12月27日、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、平成26年度補正予算として3兆5,000億円を計上いたしました。また、国の平成27年度予算案においても、地域経済の再生に向けたローカル・アベノミクスの推進を位置づけ、景気回復の暖かい風を実感できるよう、消費喚起と生活支援の拡充を優先した予算を盛り込んでいます。そこで、国におけるこれまでの経済対策に対する福田市長の所感を伺います。
一方、本市においては福田市長就任2年目に入りました。市長の公約の実現に向けた初めての独自予算ともなります。重点施策をとっても、市長の掲げられた公約が色濃く反映されている予算案となっています。そこで、1年間の市政運営を経験し、平成27年度予算案に対してどのような姿勢で臨まれたのか伺います。改めて、公約の実現に向けた考え方を伺います。子どもの未来応援予算と命名した上での施政方針では、最優先課題として、安心のふるさとづくりとして待機児童解消と中学校完全給食の実現にあわせ、小児医療費助成制度の拡充に着手すると明言いたしました。市長の言われる最幸のまちのシンボルである子どもたちの笑顔があふれるまちとは、大きな政府を目指すことによって本当にもたらされるのでしょうか。中長期推計を考慮しつつ、ビジョンを示すべきであります。子育て総合支援は創業守成であることを進言しておきます。施策全体の方向性を子育て施策全般として捉えた子育て支援総合計画として、未来に向けたビジョンを示し、施策を遂行していくべきであります。市長の見解を伺います。
次に、平成27年度当初予算について伺います。本市の財政力は政令市の中ではトップクラスとはいえ、政策的な経費の確保は容易ではありません。平成27年度当初予算編成では、市長も、財政局長も大変苦労されたと推察いたします。予算編成を振り返り、所感を市長及び財政局長に伺います。
次年度は、全体で54億円の収支不足に対しては減債基金からの新たな借り入れで補いました。市債の償還のため積み立てている減債基金の取り崩しは好ましくないと考えますが、伺います。また、収支不足の解消についてはどのような見通しを立てているのか伺います。平成27年度予算編成は、収支推計マイナス194億円の収支不足からスタートいたしました。財政の健全性を維持し市民に必要な施策を推進することは、車の両輪のごとく極めて重要であると考えます。市長が言われる、全ては市民のためにを基本とし、川崎を一歩先へ進めるためには、成長への投資も求められているのではないでしょうか。成長に効果的な投資と次世代に大きな負担を残さないということを両立させることについての見解及び今後の取り組みについて伺います。
本市では、予算編成過程の透明性を確保するために、予算編成のプロセスが公表されております。予算の調製の基準等があれば伺います。収支不足を解消し施策を進めていくには、財政局の役割は大変重要であると考えます。予算編成における市長査定を支えるという観点から、財政局の役割を強化すべきと考えますが、伺います。また、これまでの予算編成について課題はないのか伺います。「最幸のまち かわさき」であり続けるためには、持続可能な行財政基盤の構築が必要であると考えます。市長は芽を育てる予算となったと言われておりますが、芽を育てる前に、いつどこにどのような種をまかれたのか伺います。本市では、中長期的な財政見通しの中で、市税収入や固定資産税については、いつごろをピークとして減少傾向に移ると見ているのか伺います。また、これらの税収を得るためには生産年齢人口を増加させ、定着させることが重要であると考えます。戦略についてはどのような取り組みを考えているのか伺います。また、財政の健全化を進めつつ、施策の推進を図っていくことについて、市長の決意を伺います。
次に、新たな総合計画策定作業状況について伺います。新たな総合計画の策定に当たって、市民との対話を基本に現場の声を捉えながら検討を進められてきたとのことで、参加者は無作為に抽出されました。無作為に抽出した理由について伺います。市民検討会では10代から80代まで幅広い年代の市民から意見を伺うことができたとの報告がなされていますが、高津区では10代と20代の男女の参加者がゼロ名、幸区と多摩区では10代の男女の参加者がゼロ名でありました。各区で10代から80代の男女が漏れなく参加している区は1つもありません。幅広い意見の聴取ができたと言えるのでしょうか、見解を伺います。また、市民検討会における障害を持った方々の参加者は各区で何割程度であったのか伺います。また、区の特色を生かしたまちづくりの目標や取り組みが明示されるとのことですが、これまで各区の特色はどのように推移し、変化したと捉えているのか伺います。あわせて、市民の目線で見た各区の特色について伺います。また、市長が言われる最幸のまちと市民が考える最幸のまちは、同じ方向に向かっていると考えるのか伺います。
次に、中学校完全給食実施の延期等について伺います。1月の総務委員会において、平成28年度から開始を予定されていたものが平成29年度に変更になったと報告されました。建設需要の逼迫、建設人材、建設資材の不足等の状況から、事業スケジュールの見直しについて意見を伺った結果とありますが、では、計画の見通しが甘かったのではないかとの指摘も出てきています。今後、工事中に埋設物等が出てきて工期が延びるといったことがないように対策は考えているのか伺います。北部、中部を同じ事業スケジュールにし、南部を1つのスケジュールとし、2つに分けることで市内事業者により多くの仕事をしていただくような配慮をしての考えなのか伺います。センター方式のほかに自校方式、小中合築校においては計画が進められていますが、構成員の中に廃業する予定の会社があると仄聞します。それでも計画に変更はないのか伺います。
次に、橘樹官衙遺跡群の国史跡指定について伺います。1月24日、橘樹官衙遺跡群の国史跡指定プレイベントが橘小学校で行われました。これは昨年11月、国の文化審議会から国史跡指定の答申を得たことで、本市では初となる国史跡を市民とともに盛り上げていこうという目的で行われました。当日は、高津区、宮前区の市民を中心に500名を超える人が集まり、学識者による講演や小中学生による学習成果発表、演奏が行われて盛り上がりました。そこで、プレイベントの成果と市民からどのような要望が寄せられたのか、教育長に伺います。また、今後の国史跡指定後の取り組みとそのスケジュールを伺います。橘樹官衙遺跡群は、本市で初の国史跡指定ということです。国史跡となった場合、土地の買い取り補助が8割、史跡の整備費補助が5割です。今後、土地の買い取りや史跡整備、周辺道路のアクセス状況の改善等、どのような取り組みを考えているのか伺います。ただやみくもに整備するのではなく、観光資源としてや、子どもたちに実りのある歴史教育の材料とすることなど、目的意識をしっかりと持って整備すべきと考えます。見解を伺います。
次に、川崎市教育振興基本計画―かわさき教育プラン第1期実行計画素案について伺います。本市では平成17年3月、教育に関する初めての総合計画であるかわさき教育プランが策定されました。第1期は平成17年度から平成19年度、平成20年度から平成22年度を第2期、平成23年度から平成25年度を第3期とし策定されましたが、平成26年度を延長期間とし第3期としました。その理由について伺います。第1期から第3期までの取り組みを振り返り、本市の教育の現状及び課題についてどのように総括されたのか伺います。あわせて、新たな教育プランには総括をどのような形で反映されたのか伺います。特に、児童生徒の学力や学習状況、体力はどのような向上成果が得られたのか伺います。また、いじめ、不登校、校内暴力はどのような改善が見られたのか伺います。この10年の間、教職員の資質向上の取り組みと不祥事についての見解を伺います。平成27年度からは、おおむね10年間を計画期間としていますが、内訳は第1期が3年、第2期と第3期はそれぞれ4年となっています。3年、4年、4年とした理由について伺います。また、本市の総合計画を初め、総務局、こども本部、市民・こども局、健康福祉局、財政局等、教育プランと関連する計画との整合性はどのように図るのか伺います。あわせて、次期教育プラン策定に当たり、児童生徒の意見要望を聞くことも必要であると考えます。見解を伺います。また、児童生徒の意見要望は、プランにはどのような形で反映されるのか伺います。教育プランの中にある特別支援教育については、通常の学級の支援においてサポーターの配置や質の向上を図るとしていますが、配置内容及び向上策について伺います。通級指導教室では、平成20年以降、増加にある児童生徒に対する教員の質の向上が求められています。その対応についての考えを伺います。また、特別支援学級においても、この10年の間、児童生徒は約2倍と急増しています。障害も重度化、多様化しています。さまざまな教育のニーズにどのように対応するのか伺います。特別支援学校の卒業生の進路についての現況及び課題、職業教育の推進や就労支援の拡充について伺います。
次に、マイナンバー制度について伺います。本年10月から、住民票を有する全ての方に、個人番号―マイナンバーが届けられます。来年1月より社会保障・税、災害対策等の行政手続においてマイナンバーの利用が開始されます。行政運営の効率化や行政分野における公正な給付と負担に加え、国民の利便性向上に資する形で幅広く活用されることが期待されます。制度導入に伴い市民の利便性はどのように変わるのか伺います。また、制度導入に伴う行財政効果についても伺います。
次に、職員の不祥事防止について伺います。昨今、本市職員の不祥事が相次いでおります。連日のように報告があり、逮捕者も出ております。市民の信頼を裏切る行為はまさに遺憾であります。公僕としての自覚を持って襟を正していただきたいと言わざるを得ません。まず、多発する本市職員の不祥事について、組織のトップである市長の見解を伺います。建設緑政局の事案については、入札にかかわる不正で逮捕者を出した経緯について及び何ゆえこのような事態になったのか、建設緑政局長の見解を伺います。あわせて、再発防止についても伺います。何事にも原因があります。でき得る限り原因を取り除き、改善策を講じなければなりません。総務局長に伺います。直近3年の不祥事の件数と種類及び処分内容について伺います。あわせて、これら不祥事が生じた背景について見解を伺います。また、現在まで再発防止についてどのような取り組みをしてきたのか伺います。カウンセラーなど専門家を交えたディスカッションなども必要と考えます。見解と改善策について伺います。あわせて規範意識の醸成について、現在までと今後の取り組みについて伺います。
次に、入札制度について伺います。品確法第22条に基づき、公共工事の発注者を支援するため、発注者共通の取り組み事項を国が定めるものとした発注関係事務の運用に関する指針が1月30日付で示されました。この概要と本市への影響について伺います。
また、先日、総務委員会において審議された多摩区の多摩建友会による請願は、全市的な問題として全会一致で採択となりました。入札制度における大きな前進であると受けとめております。このほど示された運用指針は、この請願の趣旨をさらに後押しするものと考えます。発注時における地域性重視及び建設工事発注時における図面の無償化、工事単価の引き上げ及び発注時期の平準化について、それぞれの実現可能性について、時期とあわせ見解を伺います。
次に、臨海部における国際戦略拠点の形成の促進について伺います。殿町地区のKINGSKYFRONTでは、これまで実中研を初め、ジョンソン・エンド・ジョンソン、そして4月からはナノ医療イノベーションセンターが運用開始となるなど機能集積が進み、引き続き、ライフサイエンス分野の民間事業者や研究機関などの進出が予定されています。個々の機能が集積され、今後はそれらの機能の連携などさらなる発展が期待されるところであります。KING SKYFRONTをどのように発展させていくのか、本市はどのような役割を果たしていくのか、市長に伺います。ライフイノベーションの推進には、例えば臨床を行う病院の必要性や、開発ラグをどう解消するかなどの課題があります。どのような課題や規制を認識しているのか、国家戦略特区の特例措置等を活用することにより課題や規制を解消できるのか伺います。KINGSKYFRONTに立地する研究機関や企業を初め、市内企業と連携していくとのことですが、どのように連携を図っていくのか、市内企業にとってどのようなメリットがあるのか伺います。また、この一帯にはATMやWi-Fiと電線の地中化といった社会インフラが整備されていないのも事実であります。県やURに対して働きかけを行っていくのか伺います。
次に、本市と世田谷区等、他都市との連携協定に関する包括協定について伺います。多摩川花火大会の合同開催や大山街道や多摩川を介した交流を初め、地域での住民同士のさまざまな取り組みが行われています。包括協定により、多摩川によってつながり、鉄道や街道によって人が往来、交流する連携、連続した地域として捉えた目的が策定されました。そこで、新たなエネルギー施策等による持続可能なまちづくりに対しての進捗状況と目標について伺います。多摩川等、多様な地域資源の活用によるにぎわいのあるまちづくりでは、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに仮称等々力大橋を完成するといった目標は掲げているのか伺います。災害対策などの相互連携による安全・安心のまちづくりでは、本市と世田谷区の消防隊、消防団、自主防災組織等の機関での合同訓練を考えているのか伺います。
一方、宮崎県と川崎市との連携・協力の取組に関する基本協定については、公共建築に木材を使うことで、温かみと潤いのある小中学校として大変有効な施策と考える一方、コスト面での懸念も残されます。国内産と外国産の資材単価はどのくらいの差があるのか伺います。今後の市内公共建築物に対して、どういった方向性を持って目標を定めていくのか、神奈川県内産の木材利用とあわせて伺います。こういった事業は、民間事業者に対しても進めていくことが大切だと考えます。民間促進に向けたガイドラインを策定していく
のか伺います。
次に、子ども・子育て支援新制度と待機児童対策について伺います。今年度、保育所の運営経費割合は、平成26年度の予算ベースと比較すると305億円から29億円増の334億円の見通しとなっています。ただし、市の負担額は前年度196億円から18億円減の178億円です。これは、新制度がスタートし、県の負担増が要因と考えます。市の負担額は減額となっていますが、本市は国基準保育料の約25%を減免し27億円を負担していることや、国基準外で処遇向上の経費を105億円計上していることから、結果として、保育運営経費の市の負担分は莫大な予算額となっています。市の負担割合と処遇向上経費の継続について市長の見解を伺います。待機児童は、ことし1月30日の時点では、利用申請者児童数8,565人に対して、内定者は5,829人です。2,736人の方が入所保留となっています。市長の公約であることし4月の待機児童ゼロは達成されるのか伺います。子ども・子育て支援新制度をスタートするために、本市を初め、各市町村では子ども・子育て会議が開かれました。神奈川県では、県内の幼児期の教育、保育の需給見込みを集計し、需給計画を作成しています。県内33の市町村から供給量の見込みが提出されていますが、本市から提出されている数値は全てゼロで回答されています。何ゆえこのような回答になったのか伺います。来年度より新制度に移行する幼稚園、認定こども園の合計は6園です。今年度の就園奨励費の予算額は、新制度の給付型に移行する園の影響もあり23.8億円と2.4億円の減となっています。幼稚園が給付型に移行した場合と、現行の私学助成と就園奨励費を活用した場合では、市の負担額はどの程度違うのか伺います。また、今後、大規模幼稚園が給付型に移行した場合は、新制度の市の単独加算が大きな負担になると考えます。制度の継続性についての見解を伺います。国で幼児教育の無償化が、公約に沿った形で制度が拡大しています。就園奨励費の国庫補助金割合は、本市の財政力指数が1を超えた場合は、現在の3分の1ではなく4分の1になります。本年度の市の財政力指数は0.995です。今後の見通しでは、平成28年度には不交付団体に移行する見込みもあることから、市の負担増も考えられます。市の財源構成で、本市の子育て環境が振り回されることがないよう、市が子育てに係る財政フレームをしっかりと指示し、ビジョンをつくる必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、仮称川崎市社会的養護の推進に向けた基本方針案の策定について伺います。やむを得ない事情により家庭での生活が困難な子どもを、より家庭に近い環境のもと、社会全体で養育していくことについて、仮称川崎市社会的養護の推進に向けた基本方針案としてまとめられ、このたびパブリックコメントの手続が完了いたしました。そこで、パブリックコメントに寄せられた主な意見と今後の対応について伺います。
次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は本市において、わくわくプラザ事業に包含される形で行われています。市長は自身の公約において、新たな学童保育の仕組みを導入して、わくわくプラザ事業との併存を図るとうたわれております。そこで、わくわくプラザ事業における国庫補助の現状と今後の方向性について伺います。また、現在、民間において自主的活動として行われている事業の中には、サービスが充実していて大変好評なものが存在するとも聞きます。自主的活動に対する本市の関与と支援のあり方について見解を伺います。
次に、音楽のまちづくりについて伺います。市長は施政方針で、文化芸術としての音楽のまちづくりについては、世界に誇るミューザ川崎シンフォニーホールがそのランドマークとの認識を示し、魅力ある音楽イベントを開催すると述べています。過去の歴史には環境問題もありましたが、市民の多くはミューザ川崎シンフォニーホールが開館して以来、この10年で川崎のイメージがよくなったと実感しているところであります。良質な音楽が聞けるということで東京や横浜よりわざわざ引っ越してきた方がいるなど、まさにランドマークとして市民が誇りの持てる施設であります。フェスタ サマーミューザは廉価である上、大変ぜいたくな魅力を放ち、ユニークな催し物として音楽関係者からも評価をいただいています。洗足学園や昭和音大はもちろん、東京藝大やその他の音楽大学の質の高いオーケストラにも呼びかけて、まさにフェスティバルにふさわしい、充実したより魅力あふれる内容にしていくことを切望しますが、見解を伺います。また、4年にわたって開催してきたモントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきですが、地域の活性化に寄与する新たなジャズ・フェスティバルの開催に向けて検討するとのことです。具体的な方向性を伺います。また、ザルツブルク音楽祭のパブリックビューイングは、その意義やザルツブルクとの友好をより深めることからも、1,000人規模を対象にしたミューザ川崎シンフォニーホールで上映すべきと考えます。見解を伺います。
次に、生活困窮者自立支援事業について伺います。当初予算では生活保護扶助費が597億円計上されました。本市では、平成20年度の生活保護受給者数が約2万4,000人だったのが、平成24年度で約3万2,000人へと約7,600人増加しています。また、県内住民1人当たりの生活保護費比較では、平成24年度で本市が1位となる43万7,000円、2位の横浜市が35万5,000円と8万2,000円の開きとなっています。このように生活保護扶助費の増嵩は、厳しい財政状況において、適正実施や効率的な執行体制を確立し、自立生活に向けた取り組みの推進なくして成り立つものではありません。本市では、生活困窮者の自立促進に向けた取り組みとして相談支援窓口を設置し、全国的に注目される活動を行っています。2月9日には、塩崎厚生労働大臣も施設を見学され、生活困窮者の自立促進の取り組みについて、市長との意見交換も行われました。大臣とはどのような質疑が行われたのか伺います。また、自立支援に向けての相談内容や課題点、雇用の現状についても伺います。また、本市では生活保護受給世帯等の子どもを対象とした学習支援事業も実施していますが、さらなる強化策について伺います。
次に、羽田空港新飛行ルート案について伺います。1月21日、第2回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が開催され、本市より三浦副市長が出席しました。会議ではどのような協議が行われたのか伺います。また、その際に本市はどのような考えを示したのか、他都市の意見もあわせて伺います。報道では、国土交通省は昨年8月に開催した第1回協議会で示した今後の進め方にのっとり、既に自治体レベルでの一定の理解を得られたとの見方を示すとともに、今後は住民の理解に向け注力する考えを表明し、5年後までの強化策実現を目指す観点から、平成28年度予算要求を見据えたスケジュールで協議を進める旨、伝えています。事実なのか伺います。また、国のスケジュールの進め方に対する市長の見解を伺います。国土交通省が提示した資料では、南風案2において、離陸直後に本市市街地上空を飛行する右旋回ルートが記載されていませんが、説明を求めます。あわせて、参考資料では着陸時における騒音予測が示されていますが、本市に直接影響を及ぼす離陸時の騒音予測は全く記載されていません。市は説明を求めるべきと考えまが、見解を伺います。
技術検討小委員会の委員である一橋大学大学院教授の山内氏は第1回協議会において、空港のあり方を変えると受益と負担のバランスが変わるため関係者間での合意が必要であり、そのためには正しい情報発信が必要であると発言しています。港区や他の自治体では、ホームページで丁寧に経緯を掲載するとともに、庁内連絡会議の協議を踏まえた上で、既に昨年の8月時点で国土交通省に対して数項目にわたる意見や要望を行っています。しかし、残念なことに、本市のホームページでは、簡単な記載とともに、詳細に関しては国土交通省のホームページへ外部リンクするだけの対応となっています。臨海部石油コンビナート上空を飛行する案や、市街地上空を低高度で約2分30秒ごとに飛行させる重大な国の計画に対して、余りにも対応がお粗末であると指摘せざるを得ません。これでは正しい情報すら市民に全く伝わりませんが、ソーシャルネットワークを重視する市長として、改善する考えはないのか伺います。
本市でも昨年、庁内連絡会議が設置されましたが、9月の開催以降、何回開催され、どのような協議が行われたのか伺います。また、三浦副市長が第2回協議会に本市を代表して出席するに際して、事前に庁内で協議したと考えますが、議題についての説明を求めます。8月の説明会から既に半年が経過しました。その間、台湾での飛行機墜落事故等も発生し、事故時の映像が大きく報道される中、石油コンビナート上空を通過する飛行ルート案に対して心配する市民の声が多数寄せられています。市長は石油コンビナート法に基づく現地災害対策本部長として、関係省庁や各機関と当然この半年間に飛行ルート案に係る協議を重ねていると考えますが、今まで何回開催したのか、また、協議内容について議題とともに進捗状況を伺います。あわせて、本計画を立案した首都圏空港機能強化技術検討小委員会に対して、低高度での石油コンビナート上空通過を計画したことについての説明を直接求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、こうした一連の協議と庁内会議を踏まえて、市長は今後どのような考え方で国との協議に臨まれるのか見解を伺います。2月10日、川崎区大師地区町内会長会議に対して、初めて国の担当者から説明が行われたとの報道がありました。国からの説明内容並びに地元町内会長会議の出席者から、どのような意見や質問が寄せられたのか伺います。暮らしに重大な影響を及ぼす本計画に対して、速やかに地元住民を対象とする直接説明会を開催すべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、川崎市と東日本旅客鉄道株式会社との包括連携協定について伺います。本市と東日本旅客鉄道株式会社との間で包括連携協定が結ばれました。東日本旅客鉄道株式会社が自治体と包括協定を結ぶのは、今回が初めてであります。市民の間では、鉄道の利便性向上へ期待が高まっています。包括協定の第1弾として、JR南武支線に、仮称小田栄新駅設置のプランが発表されました。新駅設置による周辺の交通インフラの影響をどのように予測しているのか伺います。また、本市の総合都市交通計画や道路整備プログラム等、計画との整合性について伺います。本市は、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議へ要望を提出しています。新駅設置についてはどのような形で要望し、協議がされてきたのか伺います。新駅設置に優先する課題がJR南武線にはあると考えますが、今回の協定により進捗が図られるのか伺います。平成27年度予算案には、新駅整備の予算が新たに盛り込まれています。JRとの費用負担割合について伺います。
次に、川崎市エネルギー取組方針案の策定について伺います。自治体におけるエネルギーの取り組みの範囲が拡大し、より総合的な取り組みが求められている昨今、技術革新によって、エネルギー分野における情報通信技術の活用が進展し、エネルギーの選択や管理が市民にも可能になるなど新たなエネルギーの取り組みも進展しつつありますが、本市におけるエネルギーの取り組みについて伺います。川崎らしいエネルギーの取り組みとありますが、どのような姿を目指すのか伺います。現在パブリックコメントが実施され、2月27日の締め切りとなっております。現況と市民への周知をどのように考えているのか伺います。
次に、ごみ焼却電力活用によるエネルギー循環型ごみ収集システムの実証試験の検討について伺います。これは、国内初となる官民連携で低炭素社会の実現を目指す取り組みとなります。内容と本市のかかわりについて伺います。また、この実証試験を踏まえ、製品
化された際の本市全面導入への考えを伺います。現在、ごみ焼却電力はセンター内電力を賄った上で、余剰分は電力会社に売電していますが、今後の考え方についても伺います。
次に、等々力水処理センターの高度処理化について伺います。下水の高度処理については、水環境問題の課題解決のため、国が示した基本方針のもと、東京湾流域の1都3県が東京湾流域別下水道整備総合計画を策定しています。本市を含む関係自治体は、計画で定められた目標水質の達成を目指し、施設の高度処理化を進めている大変重要な取り組みであります。等々力水処理センターについては、等々力緑地の限られた地下空間を活用した特殊な処理方法を採用している下水処理場であり、この特殊な下水処理場に適用できる高度処理方法について、これまで民間事業者と本市が共同で技術開発をしてきたと伺っております。これから流量調整池の整備が始まろうとしていますが、今回進める高度処理化の概要と今後の予定について伺います。また、高度処理化が完了することによって、どのような効果が期待できるのか伺います。
次に、生田浄水場再構築計画について伺います。再構築計画に当たり、我が党としては、財政健全化とあわせて地域貢献を主眼に議論してまいりました。特に希望の多い少年サッカー、少年野球等のスポーツ広場や一時避難場所、また消防団の訓練場や浄水場の特質を生かした市民施設及び駐車場の設置などを提言してまいりました。現在の検討状況について伺います。また、民間活用の方針も示されておりますが、どのような手法をとるのか伺います。地元の少年サッカーチーム等からは、他の運動場と同じく無料での利用を切望されておりますが、見解を伺います。あわせてスケジュールの見通しについても伺います。
次に、議案第1号、川崎市附属機関設置条例の制定について及び今後の事務・サービス等のあり方案について伺います。これらは、いずれも聖域なきゼロベースでの全事業棚卸しの観点から見直されるものと受けとめます。附属機関等については、275から178に絞るとの検討結果が示されていますが、誰がどのような基準で検討されたのか伺います。あわせて、現在の費用と削減後の費用等、削減効果の試算について伺います。今後の事務・サービス等のあり方案は、事務・サービス等を、大きく市民サービス等、内部事務に分け、必要性、市場性等を総合的に勘案し、抜本的に見直すとされています。さまざまなシステムが制度疲労を起こし、財政の見通しも全く楽観を許さない状況下にあって、このようなドラスチックな行政改革は必然と考えます。見直しにおける基本的な考え方と手法について伺います。あわせて、誰がどのような基準でいつまでに検討されるのか伺います。及び、削減効果はどの程度見込んでいるのか見解を伺います。
次に、議案第9号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを伺います。本議案は現行の小児医療費の助成制度の対象範囲を小学2年生まで拡大を図るものであります。その拡充に当たり、対象者には一定の所得制限が課せられています。所得制限の具体的な中身と制限を課した理由、また、所得制限を課さない場合に本市が負担する費用想定額と今後における対象年齢の拡大時の所得制限の扱いを伺います。また、対象年齢については依然として自治体間に大きな差異があり、各自治体が自主財源を投じ格差是正を図っていますが、不均衡に対して自治体独自の財源を投じて改善が図られている現状に対する見解を伺います。また、医療費の無料化は対象年齢に限らず全ての世代が求めるものであり、税金を投じて一部の世代の優遇を図ることに不満の声もありますが、
世代間の公平性に関する市長の見解を伺います。
次に、議案第12号、川崎市民生委員の定数に関する条例の制定について伺います。高齢者単身・夫婦世帯の増加、低所得者層の増加、地域住民のつき合いの希薄化等、社会構造のどの点を見ても、民生委員・児童委員の果たす役割は重要性を増すばかりであります。しかし、担い手の方々も高齢化や負担の大きさ等から、近年は欠員が慢性化しています。過日、健康福祉委員会においても、あり方検討委員会の中間報告がありましたが、現状とこれまでの取り組みを伺います。充足率が政令指定都市の中で最低であります。本市は、都市化が進んでいても昔からの伝統や芸能もしっかりと継承しているすばらしいまちであります。他の政令市におくれをとっていることは何らかの要因があるわけですが、どのように分析しているのか伺います。負担軽減にもつながりますが、まず地区担当民生委員の1人当たりの担当世帯数を国基準以下とする必要性があると考えます。そもそも、本市はいまだに人口が増加しているわけです。世帯の増加と委員の定員はどのように見直してきたのか伺います。また、高齢化社会においては年齢要件の見直しは避けて通れないと考えます。見解を伺います。また、地域理解の促進も必要と考えますが、広報の強化策はどのように検討しているのか伺います。
次に、議案第21号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について伺います。見直しの素案としては、平成27年度から賦課方法を所得割と均等割の2方式へ移行し、応能割60対応益割40に変更する内容となっています。このたびの制度変更により、単身世帯に影響が大きかった平等割負担の偏りが見直されることや、中間所得層への負担の偏りも見直されることとなります。しかし、4人世帯でのシミュレーションを見ると、子どもが20歳を超している場合には、負担が増加するだけでなく、平成24年度から平成26年度までの軽減措置が廃止になるため、国民健康保険料が高くなってしまいます。負担軽減のあり方は、自治体の判断で措置が可能ですが、世帯の高齢化に伴い介護費や医療費の負担が重くなる現状では、軽減措置の延長に関してどのような議論が行われたのか伺います。
次に、議案第22号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について伺います。議案では、平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料率を定めること及び川崎市地域包括支援センター運営協議会を設置するために条例を制定するとしています。平成27年度の介護保険料は、現行の標準月額5,014円から5,540円へと改定が予定されていますが、実際には介護給付費準備基金から21億円を取り崩した結果であり、基金からの取り崩しが行われない場合で計算すると標準月額5,734円となります。横浜市では、介護保険料が5,990円と改定額が示されていますので、結果として市長の公約どおり、県内で一番高い保険料からの脱却は実現した形となります。実際には、基金を活用しなくても横浜市を下回る保険料となったわけであり、給付費と保険料の関係で結果が出ただけのことであります。しかし、今回のように基金を活用して保険料を抑制した結果、3年後の保険料改定時には、保険料が大幅に上昇することが心配されます。介護保険運営協議会では、基金の取り崩しに対してどのような意見が出たのか伺います。また、団塊の世代が一斉に後期高齢者となる2025年問題を見据えて、保険料の平準化に対し、3カ年問題を先送りにしたわけですが、計画的な基金活用を通じて急激な高齢化による保険料の上昇に弾力的に対応すべき方策を失ってしまったことに対する市長の見解を伺います。確かに、介護保険の抑制を目指した施策展開が功を奏したとの見方もあるかもしれませんが、高齢化が急激に上昇することが確実な現状では、介護保険料は上昇するのが当然であり、むしろ現在の行政水準を維持できるのかすら定かではありません。このたびの基金取り崩しに際して、3年後の介護保険料をどの程度推定した上で政策判断を行ったのか、市長の見解を伺います。
次に、議案第35号、五反田川放水路放流部函体築造工事請負契約の締結について伺います。五反田川は、過去に氾濫が起こり、沿川住民に大きな水害をもたらしました。その後、国の補助事業として安全対策を施す治水事業に着手し、現在に至っております。事業が長期化していることや、事業費も多額になっていることからも、早期の完成が望まれるところであります。昨年、トンネル部分の工事において事故があり、工期内の完了が危ぶまれた一面もありましたが、いよいよ放流部分に着手するに至りました。今回の入札は、総合評価方式の一般競争とのことであります。本来、大規模事業における地元業者の参加機会を確保すべくJVとすべき案件だと考えますが、JVとならなかった経緯を伺います。また、総合評価方式は価格だけでなく、技術や社会的貢献なども加味されながら総合的に評価されるものでありますが、結果として、総合評価対象案件は低価格での落札が多くあり、加えて低入札価格調査委員会にかかるものもありました。今回は予定価格に対し98.72%という金額で落札しています。昨今のほかの総合評価対象案件の落札率を伺います。また、98.72%という落札率についての見解を伺います。入札参加者が1者のみだったということについて、公正の観点からどのように考えるのか伺います。
次に、議案第41号、中央療育センターの指定管理者の指定について及び議案第42号、川崎市ヒルズすえながの指定管理者の指定について伺います。民間でできるものは民間でをキャッチフレーズにスタートした指定管理者制度も、既に10年以上が経過し、本市においては一部の例外を除き原則5年間の期間が設けられていることから、何度かの更新が図られる施設も見受けられるようになりました。一般的な競争入札や委託等の案件ではそのびに金額の妥当性が検証される反面、指定管理の案件については一定の期間があることから、更新時においてはより入念な審査が求められております。今回の両案件については応募団体がいずれも1団体であり、学識経験者等により構成される民間活用推進委員会による評価点数が示されていますが、本市としてこれまでの成果をどのように総括されているのか伺います。また、現状の課題と今後の改善見込み及び委員会における主な意見等があ
れば具体的に伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。
○市長 福田紀彦 それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました石田議員の御
質問にお答えいたします。
国の経済対策についての御質問ですが、我が国の経済は、直近の国の経済報告において、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されております。平成26年12月27日に閣議決定した地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策では、地域の実情に配慮した消費喚起や地方の活性化、災害復旧等の緊急対応などが経済対策の基本的な考え方として示されたところでございます。今後の国政における地方創生への取り組みや消費税に関する動向は、市民生活に大きく影響するものでございますので、地方部の再生とともに、我が国全体を牽引する本市を含む大都市の役割を踏まえた、安定的で効果的な政策の実行を強く望むところでございます。本市といたしましては、今後も国の経済対策とも密接に連携し、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。予算への考え方などについての御質問でございますが、平成27年度の予算編成は、昨年の8月に公表いたしました収支見通しにおける財政状況をベースに進めてきたところでございます。この収支見通しにおきましては、平成27年度の収支不足は194億円に及び、その後も多額の収支不足が見込まれていたことから、単年度の議論にとどまることのないよう並行して今後の収支見通しを作成し、中長期的な財政状況を勘案した予算編成を行ったところでございます。こうした中で、私の公約に掲げた取り組みにつきましては、これまで最優先で進めてきた待機児童の解消や中学校給食の推進を初めとして、地域の寺子屋事業、かわさき健幸福寿プロジェクトなどさまざまな事業において具体化を図ってまいりましたが、平成27年度においては、小児医療費助成制度の拡充にも着手できたところでございます。今後も、短期的に実現していくものと中長期的に取り組んでいくものを見きわめ、財政状況を勘案しながら、しっかりと事業を推進してまいりたいと考えております。子育て総合支援についての御質問でございますが、子育て家庭が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていくためには、子ども・子育て支援施策を継続的、一体的に推進するとともに、社会状況が変化する中で、地域の実情に応じた取り組みをきめ細やかに展開していくことが必要であると考えております。本市におきましては、平成27年度からスタートいたします子ども・子育て支援新制度に的確に対応するために、子ども・子育て支援事業計画を本年3月に策定し、平成31年度までの5年間の取り組みを位置づけ、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。今後におきましては、同計画に基づく総合的な子ども・子育て支援を展開するとともに、現在策定作業を進めております新たな総合計画との整合を図りながら、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」を目指して、「子どもたちの笑顔があふれるまち かわさき」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。平成27年度予算編成についての御質問でございますが、平成26年度の予算編成は、市長就任後の限られた時間の中での編成となりましたが、平成27年度予算につきましては、サマーレビューやオータムレビューなどの場を通じ、時間をかけてしっかりと議論、検討ができたものと考えております。この編成過程においては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、切れ目のない行財政改革に取り組むとともに、より効率的・効果的な事業執行となるよう十分に精査を進めたところでございます。編成に当たっては、限られた財源の配分に最も頭を悩ませたところでございますが、これまで計画的に進めてきた施策、あるいは将来に向けての施策について、時期を逸することなくしっかりと取り組むことが大変重要であると考え、将来の収支見通しを踏まえた上で、減債基金を活用することなどにより必要な施策を推進できる予算としたものでございます。この減債基金の活用につきましては、平成26年度の臨時財政対策債の大幅な減などに起因するものでございますが、臨時財政対策債そのものの減は、将来的に公債費負担の軽減につながるものでございます。今後、市税等の歳入増と大規模施設整備費の平年度化などにより、平成31年度以降は収支不足が解消されることを見込んでおりますが、「最幸のまち かわさき」を実現し、さらに、そうあり続けるために、引き続き不断の改革を進めてまいりたいと考えております。行財政運営についての御質問でございますが、平成27年度予算においては、安心のふるさとづくりに向けた施策と力強い産業都市づくりに向けた施策を、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向けた両輪として位置づけ、必要な予算を計上いたしました。子育て環境の整備につきましては、喫緊の課題である少子化対策として大変重要な取り組みであり、将来の本市の活力を支える人的基盤の形成に有効な投資であると考えているところでございます。あわせて、成長産業分野におけるイノベーションを進める取り組みや、臨海部における国際戦略拠点の形成などを通じて産業基盤を強固なものにすることも、未来につながる貴重な投資でございます。今後につきましても、成長に資する取り組みを積極的に進め、未来に希望が持てる地域社会の構築を目指してまいります。予算編成の課題などについての御質問でございますけれども、予算編成におきましては、単年度の予算の検討にとどまらず中長期的な行財政運営の視点が必要であることから、平成27年度予算におきましても、複数年の財政状況を勘案しながら長期間にわたって検討を重ねてまいりました。この過程においては、事業所管局の考え方に対して、関係部署からさまざまな立場を踏まえた意見を徴することにより私が判断を行い、適切に予算編成を行うことができたものと考えております。次に、私が最優先課題としている待機児童解消と中学校給食の推進につきましては、就任直後から市役所内部の体制を整備し、取り組みを進めてまいりました。また、例えば地域の寺子屋事業につきましては、モデル事業としてまず8校で試行実施するなど、さまざまな事業につきまして平成26年度中からスピード感を持って取り組みを進めてきたところでございます。そして、就任1年目に種をまいたこのような取り組みの芽がしっかりと育つよう必要な対応を図ったのが平成27年度予算でございますが、こうした芽を今後確実に育てるためには、何よりも持続可能な行財政基盤の構築が必要でございます。このため、中長期的な視点に立った予算編成を行うことがこれからも重要であり、これによって的確な行財政運営を進めていくことに強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。職員の不祥事についての御質問でございますが、職員の不祥事防止につきましては、あらゆる機会を捉え、全庁を挙げてさまざまな対策を講じてきたところでございますが、今般、職員による不祥事が相次いで発生し、市政に対する市民の信頼を損なう結果につながっていることは非常に残念であり、市民の皆様におわびを申し上げたいと思います。また、現在、市民の皆様との対話により、新たな総合計画や仮称行財政改革に関する計画など、重要な計画の策定を進めているさなか、このような事態になっていることは、今後の市政運営にも影響を及ぼしかねないことであり、極めてゆゆしき事態であると考えております。職員の不祥事を防止するためには、不祥事を生まない土壌が必要であると考えておりますので、管理監督者の適切なリーダーシップのもと、職員間でコミュニケーションをしっかりととり、お互いの信頼関係を築き、風通しのよい組織を構築するとともに、あわせて意識啓発や注意喚起を継続的に行い、職員の服務規律を確保し、市民の信頼回復に努めてまいりたいと存じます。KING SKYFRONTの今後の方向性についての御質問でございますが、KINGSKYFRONTにつきましては、これまでの本市の取り組みなどにより、ライフサイエンス分野の最先端技術を有する企業や研究機関等の集積が進んでまいりました。今後こうした集積を生かしながら、ここに立地する企業、研究機関等が中心となって、さらなるイノベーションを生み、革新的な医薬品や医療機器などを次々と開発することにより、超高齢社会の課題解決に貢献するとともに、我が国の経済成長を牽引するよう、活力ある国際的なイノベーション拠点の形成を目指してまいりたいと存じます。本市といたしましては、国際戦略拠点としての機能をさらに高めるため、引き続き最先端技術を有する企業等の誘致を進めるとともに、革新的な医薬品等が生まれやすい土壌の醸成に向けて、国家戦略特区制度の活用による規制改革の実現や、オープンイノベーションの促進による企業、研究者間の連携強化に取り組んでまいりたいと存じます。子ども・子育て支援新制度と待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、保育所の運営経費と負担割合についてでございますが、市が法定外で児童の処遇向上のために負担している経費につきましては、公営、民営の保育所における職員の加配や民営保育所における職員の処遇改善等を行うものが主な内容となっておりまして、子ども・子育て支援新制度における保育の質の改善が重要視される中、その継続と充実は必要なものと考えております。しかしながら、保育の量的拡充に伴い財政負担も大きくなっている状況から、引き続き公から民への運営主体の転換を図っていくとともに、平成27年度に保育の受益と負担のあり方等を含め検討し、平成28年度以降も着実に保育施策を推進していける方策を講じてまいります。次に、待機児童ゼロの達成についてでございますが、待機児童の解消につきましては、市長就任後からこれまでの間、本市の最重要課題の一つと位置づけ、スピード感を持って取り組んでまいりました。昨年4月の待機児童数につきましては、区役所窓口における保護者へのきめ細やかな相談、支援等の充実を図り、前年比で376人減の62人となり、待機児童減少数で全国2位という具体的な成果につながったものでございます。この4月に向けましても、認可保育所や小規模保育等の新設などにより約2,500人を超える大幅な保育受入枠を確保するとともに、川崎認定保育園の積極活用を図り、助成対象児童数を3,400人から4,171人まで拡充し対応しているところでございます。現在、各区役所では、保育所等に入所保留となった方を対象に、丁寧できめ細やかなアフターフォローを実施しているところであり、2月2日から一定期間、平日の時間外や土曜日におきましても相談窓口の体制を拡充しているところでございます。引き続き丁寧な相談対応をしっかりと行い、最後の最後まで一人一人と向き合い、お子さんの預け先が見つかるよう、待機児童の解消の実現に向け懸命に努力してまいります。厚生労働大臣の視察についての御質問でございますが、平成25年末に成立した生活困窮者自立支援法がこの4月から施行されることを受け、既に生活困窮者の自立支援について、全国でも先駆的に取り組んでいる自治体として本市が評価されていたことから、このたびのだいJOBセンター視察に至ったものと伺っております。意見交換の場では、本市から、生活保護の動向と生活困窮者支援の取り組み状況を御説明し、私からは、生活保護受給世帯を対象とする学習支援事業に参加した全ての中学3年生が進学を果たしたこと、また、生活困窮者支援においては、就労支援を行い就職した後に生活保護の受給に至った方は、昨年秋の時点で2%にとどまったことをお伝えしました。大臣からは、高校就学の定着促進に向け、文部科学省を初め省庁の枠組みを超えた取り組みの重要性が示されたほか、自立支援現場に携わる職員の生の声を聞く機会を得たことなどから、非常に有意義な視察であったとの感想をいただいたところでございます。限られた時間ではございましたが、大臣とは課題の共有が図られるとともに、こうした課題解決に向けて国政に反映してまいりたいというお言葉をいただいたことは大変心強く受けとめており、私といたしましても、自治体の立場から貧困の連鎖解消に向けて積極的に取り組んでいくとともに、だいJOBセンターを川崎モデルとして全国に発信してまいりたいと存じます。羽田空港新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会における検討スケジュールにつきましては、平成28年度概算要求を念頭に置きつつ協議を行いたいとのことでございますが、騒音や振動などの生活環境への影響もあり、また、提示された飛行ルート案が、本市臨海部のコンビナート上空を通過するものであることから、安全性に対する懸念などさまざまな課題認識を持っております。これらの課題に対しましては、住民や企業の理解を得ることが重要であると考えておりますので、国に対し、よりわかりやすい資料提供や丁寧な説明を早期に行うよう求めてきたところです。これに対し、国からは、自治体の協力を得ながら対話と情報開示を行い、より多くの住民の方々に理解をいただくことに注力していきたいとの対応方針が示されています。
次に、羽田空港の機能強化に関する市民への情報提供についてでございますが、現在国が準備を進めているわかりやすい住民向け説明資料の作成等の状況を踏まえた上で、本市の要望などを含め、ホームページ等を活用し情報提供に努めてまいります。
次に、首都圏空港機能強化技術検討小委員会が取りまとめた方策案についてでございますが、同小委員会の中間取りまとめを受け、国が各関係自治体へ提案しておりますことから、具体的な内容につきましては国とやりとりを深めてまいりたいと考えております。次に、今後の国との協議につきましては、住民の生活環境への配慮や安全性の確保などを念頭に置きながら、庁内の情報共有や関係自治体との連携を図り、協議調整を進めてまいりたいと考えております。次に、地元説明会についてでございますが、地元住民に向けた丁寧な説明が重要であると認識しております。現在、国においても説明の準備等を進めているところと聞いておりますので、引き続き、国に対し早期に開催するよう求めてまいります。
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、初めに、本制度は子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることできる環境づくりを進めていく上で大変重要な施策の一つであることから、所得制限につきましては、制度の安定性、継続性を考慮し、同様に広く一般家庭を対象とした子育て支援施策である児童手当制度の基準に準拠して設けているところでございます。次に、所得制限を現行のまま、制度を小学校2年生まで拡大した場合の増加額は約3億3,000万円であるのに対し、設けない場合は約9億8,000万円となり、その差額は約6億5,000万円でございます。所得制限につきましては、限られた財源の中で持続可能な制度として安定的に運営するため、今後の拡充におきましても設ける必要があると考えております。次に、少子高齢化の急速な進展が避けられない厳しい
時代において、未来への投資となる重要な子育て支援策については、国も自治体も危機感を持って総ぐるみで取り組むべきであると考えております。そうした中、本制度につきましては、現在のところ地方のみが負担を負うばかりか、国においては、地方単独で医療費助成事業を行った場合に、国民健康保険の国庫負担金を減額するなど、地方の努力に反した措置を行っている状況となっております。私は、国に対して新たな財政措置を講じるよう要望するとともに、減額措置については廃止するよう、今後も強く国に訴えてまいりた
いと考えております。
次に、世代間の公平性に関する見解についてですが、少子高齢化が進展し、社会経済環境が大きく変化する中、国においては、全ての世代が安心感と納得感が得られる全世代型の社会保障への転換が求められており、さまざまな社会保障制度改革の議論がなされているところでございます。今後におきましても、子育て支援の充実を図るとともに、高齢者が元気で生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めることが大変重要な取り組みであると考えており、子どもから高齢者まで、誰もが川崎で幸せに暮らし続けることができるような安心のふるさとづくりを進めてまいりたいと存じます。介護保険料についての御質問でございますが、第6期介護保険事業計画におきましては、期間中必要とされるサービス量を推計した上で、介護給付費準備基金の活用や保険料段階の細分化等により、適切に保険料基準額を算定したところでございます。準備基金につきましては、将来の不測の事態の発生に備え、中長期的観点から制度設計された県の財政安定化基金とは異なり、毎年着実に増加が見込まれる給付費に対し、3年間定額で設定された保険料の期間内での過不足に対応するため、介護保険法の趣旨に従い設置しているものでございます。こうしたことから、期間終了後の余剰分である基金残額につきましては、保険料を負担した被保険者になるべく早く還元されるべきものとされておりますので、直近の第6期計画の財源として繰り入れるものでございます。また、次期計画に向けましては、高齢者の生きがいや健康づくりの観点から、介護予防の取り組みをより一層充実させるとともに、介護が必要になっても、要介護度の維持改善を図ることを目的とするかわさき健幸福寿プロジェクトを推進することなどにより給付費の抑制につなげ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 飛彈良一登壇〕
○上下水道事業管理者 飛彈良一 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。初めに、等々力水処理センターの高度処理化についての御質問でございますが、本市の下水処理水の最終放流先である東京湾では、下水処理水などに含まれる窒素やリンを原因として富栄養化が進み、赤潮などの被害が依然として発生している状況でございまして、東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、1都3県が連携し、下水処理場の高度処理化に取り組んでいるところでございます。初めに、等々力水処理センターで実施する高度処理化の概要についてでございますが、通常、高度処理は有機物の除去を対象とした従来の下水処理に加え、窒素やリンも除去するために長い滞留時間が必要となり、大規模な施設となるものでございます。当水処理センターは、限られた地下空間での処理となることから、民間事業者との共同研究を進め、学識者を含む第三者委員会から技術評価を受け、滞留時間の縮減と施設のコンパクト化を可能とする計画づくりをしてまいりました。これまで当水処理センターでは、再生水の利用を目的とした好気性ろ床による高度処理を一部採用してきましたが、窒素やリンの除去を可能とする高度処理を全施設で実現させるために、既存施設の北側と東側に、流量調整池と窒素除去を行う脱窒ろ過池を建設するとともに、窒素除去の前処理とリン除去を目的として既存施設の改造を行うものでございます。事業の完了年度といたしましては、東京湾流域別下水道整備総合計画の目標年次である平成36年度を予定しております。次に、高度処理化による効果でございますが、東京湾の富栄養化対策に加え、当水処理センターを水源とする江川せせらぎ水路の水質向上も期待できるところでございます。また、新たな高度処理施設も等々力緑地内の地下に建設されることから、工事が完了いたしますと、公園として上部利用の拡大が可能となるものでございます。
次に、生田浄水場の再構築後の有効利用についての御質問でございますが、初めに、現在の検討状況についてでございますが、平成25年1月に策定した基本計画に基づき、民間活力の導入を前提としたスポーツ広場と、市民が自由に憩い利用できる親水空間などについて、その配置や機能などを検討しております。具体的には、民間へ貸し付けるスポーツ広場につきましては、スポーツ施設の収益性や民間事業者の採算性のシミュレーションを実施し、事業者募集の条件等を整理しているところでございます。また、市民が無料で利用できる空間につきましては、生田浄水場の水源である地下水を活用した親水施設や、災害時の一時避難場所を想定した応急給水拠点、マンホールトイレなどを検討しているほか、地元からの要望の強い少年サッカーや少年野球、さらには消防団の訓練など、多目的に利用できる広場の確保を目指して施設の配置等を検討しているところでございます。なお、スポーツ広場を運営する事業者に、多目的広場やトイレ、駐車場などの管理を委託するなど、有効利用エリア全体で民間活力を効果的に活用し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。次に、今後のスケジュールについてでございますが、再構築事業の完了後、平成28年度から既存施設の撤去工事を行い、関係機関との協議や環境影評価などの手続を経た上で、平成29年度以降、整備に着手する予定でございます。以上でございます。
○議長 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
○教育長 渡邊直美 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食センター整備等事業に係る地中埋設物等への対応についてでございますが、事業実施に当たりましては、事業用地内のくい等の埋設されている状況を事前に把握するとともに、これに対応するための期間を事業期間に見込んでいるところでございます。また、事業者が契約締結後、速やかに敷地の事前調査を実施することとしており、想定外の埋設物等の対応につきましては、その状況に応じて事業者と協議を行い、できる限り影響がないように対応してまいりたいと考えております。
次に、スケジュールの分散化についてでございますが、市内事業者を含め、建設需要の逼迫した状況を勘案し、スケジュールを分散化することにより、各工事工程における専門工事の発注が集中することを避け、円滑に工事が実施されるよう配慮したものでございます。また、落札者決定基準におきまして、市内経済の活性化についても評価の視点として設定し、入札説明会等において周知する予定でございますので、スケジュールの分散化により、市内事業者のより積極的な参画が期待できるものと考えております。次に、小中合築校についてでございますが、関係局からは、工事の契約の相手方が共同企業体である場合、仮にその構成員の1者が脱退したとしても、共同企業体として引き続き工事が進められ、工事期間に変更はないものと伺っておりますので、中学校完全給食につきましても計画どおり実施していく予定でございます。
次に、橘樹官衙遺跡群の国史跡指定についての御質問でございますが、初めに、プレイベントについてでございますが、橘樹郡衙跡と影向寺遺跡から成る橘樹官衙遺跡群の地元であります高津区と宮前区を中心に、500名を超える市民の皆様が参加され、午後からの現地見学会につきましても約200名の参加がございまして、関心の高さを改めて認識いたしますとともに、橘樹官衙遺跡群の歴史的価値について御理解をいただき、国史跡に向けた喜びを共有することができたものと考えているところでございます。プレイベントの参加者にアンケートをお願いいたしましたところ、橘樹官衙遺跡群に期待することとして、歴史学習の場としての御意見が最も多く、次いで、農地や緑の豊かな空間の保全、観光の拠点としての活用等の御意見がございました。また、遺跡の整備につきましては、詳しい解説板が欲しいとの御要望が最も多く、そのほか郡衙の建物を復元したり、建物のあった場所を表示してほしい、CGで当時の様子がわかるようにしてほしい等の歴史学習に関する御要望や、駐車場やトイレなどの設置の御要望等が寄せられております。
次に、国史跡指定後の取り組みとスケジュールについてでございますが、平成27年度には国史跡指定を記念したシンポジウムや出土品の展示、史跡ガイドツアーやスタンプラリー等のイベントを開催するほか、スマートフォンを活用した現地でのリアリティのある解説なども検討しており、市内外に向けて橘樹官衙遺跡群の歴史的魅力を発信してまいりたいと考えているところでございます。また、平成25年度に本市土地開発公社で先行取得しました土地につきましては、平成27年度に国の補助を得て買い戻す予定でございます。今後は、隣接するたちばな古代の丘緑地とあわせた総合的な観点からの整備が必要でございますので、引き続き、学識者の御指導をいただくとともに、市民の皆様の御意見を伺いながら、本市の貴重な宝として、国史跡にふさわしい保存管理や整備活用の計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、かわさき教育プランについての御質問でございますが、初めに、現在の教育プランの実行計画の期間についてでございますが、計画期間の最終年度に当たる平成26年度につきましては、残された課題に引き続き対応しながら次期プランの策定に向けての検討を行うこととするため、第3期実行計画の延長期間として位置づけたところでございます。
次に、現在のプランの総括と次期プランへの反映についてでございますが、これまでの取り組みの総括につきましては、確かな学力の育成、いじめ、不登校への対応、地域の教育力の向上など、分野ごとに可能な限りデータを用いて、プラン策定時と現在とを比較しながら現状と課題を整理してまいりました。その結果に基づきまして、次期プランにおける施策の方向性を次期プラン策定に向けた考え方として取りまとめ、平成26年3月に公表を行ったところでございます。次期プラン素案でお示ししておりますプランの基本理念及び基本目標や取り組み内容は、この考え方を基本としながら検討を進めてきた結果を取りまとめたものでございます。
次に、本市の子どもたちの学力・学習状況についてでございますが、全国学力・学習状況調査の国語、算数・数学の本市と全国の調査結果を比較いたしますと、活用に関する問題のほうが知識に関する問題よりも良好な調査結果が得られております。質問紙調査では、自分にはよいところがある、難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している、物事を最後までやり遂げてうれしかったことがあるといった自尊意識に関しまして肯定的な回答が年々増加してきており、学校生活に関しましては、学校に行くのは楽しいと思うか、先はあなたのよいところを認めてくれていると思うかという質問に対する回答に良好な状況が見られるところでございます。また、川崎市学習状況調査の生活や学習についてのアンケートの調査結果では、小学校5年生、中学校2年生ともに、学習に対する好感度、理解度、有用感について、平成17年度からの推移を見ますといずれも肯定的な回答がふえてきている傾向が見られております。このような調査結果は、子どもたちの考える力や表現する力を育てる言語活動を重視した指導、達成感や成就感など、子どもたちにとって学ぶ喜びや自己の成長が実感できる指導、子どもたち一人一人を大切にしたきめ細やかな指導など、学力向上に向けた指導改善に取り組んできた成果と考えております。今後も、子どもたちが生き生きと学習に向かい、確かな学力を確実に身につけていくことができるよう、これらの取り組みのさらなる充実改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、体力についてでございますが、小学校5年生、中学校2年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査における意識調査では、運動部や地域のスポーツクラブの所属率や卒業後も自主的に運動する時間を持ちたいとの回答が全国平均値を上回っており、将来においても継続的に運動を行っていきたいと考えている児童生徒が多いことがうかがえます。これは、体育科、保健体育科の授業や運動部活動の充実を図っている成果と認識しているところでございます。しかしながら、運動能力調査におきましては全国平均を下回る種目もございますので、今後さらに、スポーツや外遊びを通して、子どもたちの体力向上が図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、いじめについてでございますが、児童生徒指導に関する協議会、研修会やリーフレット等を通して、一人一人の教員のいじめ問題に対する意識の向上を図ってまいりました。また、全ての市立学校において児童生徒指導点検強化月間を設け、教育相談活動を通じた児童生徒理解の徹底、アンケート等による実態調査の実施、校内研修や指導体制の整備点検、児童会、生徒会等による校内での啓発活動等により、児童生徒指導の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを進めているところでございます。さらに、小学校では平成24年度から児童支援コーディネーターを軸とした児童支援活動を推進し、より丁寧な取り組みを進めております。次に、不登校対策についてでございますが、児童生徒の抱える問題を改善、解決する心理の専門家であるスクールカウンセラーの市内全中学校における活用を推進するとともに、ゆうゆう広場を新たに3カ所開設し、学校生活への復帰を支援する体制の充実に努めてまいりました。また、中学校における不登校生徒数は、平成23年度以降は減少に転じており、各中学校区における小中連携教育の取り組みが進んだ成果と捉えております。次に、暴力行為についてでございますが、ここ10年間の小中学校における1,000人当たりの暴力行為の発生件数は、平成21年度の9.54件をピークに減少を続け、平成25年度は3.73件となっております。平成22年度より市内全校で実施しているかわさき共生*共育プログラムによる社会性やコミュニケーション能力等の育成や、同時に行われている効果測定により、支援が必要な児童生徒への教職員の情報共有を図る等の取り組みの成果であると捉えております。
次に、教職員の資質向上の取り組みにつきましては、学校教育に対するニーズの多様化や大量採用による経験の浅い教員の増加等に対応していくため、経験年数に応じた研修や職責等に応じた研修の内容や方法について見直しを行い、研修の充実を図ってまいりました。経験の浅い教員に対しては、授業力や子どもとのかかわり方等の教員としての基礎的な資質の育成、中堅やベテラン、新任の総括教諭等に対しては、さまざまな教育活動を牽引するミドルリーダーとしての力量の向上、学校管理職に対しては、学校経営に係る管理
職としてのマネジメント力等の向上を目指すとともに、規範意識や倫理観、教育公務員としての自覚が高められるよう努めてまいりました。そのような中、教職員の非違行為が相次いだことは大変残念に思いますし、関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします。教育公務員は、児童生徒の教育活動に直接携わることから、一般の公務員よりも一段高い規範意識、倫理観が求められるものと認識しておりますので、今後も教職員の綱紀粛正、倫理の確立についての指導をこれまで以上に徹底するなど、学校と教育委員会が全力を挙げて不祥事の再発防止に取り組んでまいります。
次に、次期プランの計画期間及び関連計画との整合性についてでございますが、実施計画の期間につきましては、現在策定が進められている新たな総合計画の想定されている実施計画と合わせるため、第1期を3年、2期、3期を4年としたものでございます。見直しの時期を合わせることで、総合計画と教育プランの検討を同時に進めることが可能となり、整合性が図りやすくなるものと考えております。また、策定段階で関係局との連携調整を行うことで、関連計画相互の整合性を図りながら策定を進めているところでございます。
次に、策定過程における児童生徒の意見についてでございますが、これまでの策定の過程におきましては、教育の担い手となる地域の皆様や保護者、教職員などの、いわゆる教育の当事者の御意見を直接お聞きすることを大切にしながら検討を進めてきたところでございます。御意見を直接お伺いする機会を特に大切にしてまいりましたのは、直接耳を傾けることで、現場で教育を担っている方々の思いを受けとめ、教育プランをより現場の思いに即したものにできると考えたためでございます。児童生徒につきましては、私自身、教育委員とともに訪問した学校での対話のほか、小中学生、高校生との意見交換の場を設け、子どもたちが今考えていること、将来への夢や希望、行政への要望などを伺ってまいりました。子どもたちの思いや願いを直接聞くことができ、大変有意義に感じるとともに、改めて本市の未来を担う子どもたちの思いに応えていくこと、その成長を支えていくことへの責任を強く感じたところでございます。
次に、特別支援教育についての御質問でございますが、初めに、特別支援教育サポーターにつきましては、小中学校等において支援を必要とする児童生徒に対して、学校の申請に基づき、教員を目指している学生や退職教員等を配置しております。昨年度は、164校に延べ478名を配置したところでございます。学校のニーズに応じた適切な配置となるよう努めるとともに、サポーターの質の向上につきましては、特別支援教育や教育相談、個人情報保護等にかかわる研修のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、通級指導教室担当教員の専門性の向上につきましては、教室の新設や担当する教員の世代交代等もあり、喫緊の課題となっております。そのため、研修の体系化や内容の精選とともに、担当教員の計画的な養成と配置、言語聴覚士等の専門職との連携について検討してまいります。次に、特別支援学級の児童生徒数の増加や障害の重度化、多様化に対する対応につきましては、指導に当たる教員の専門性や学級運営力を高める必要があると考えているところでございます。そのため、特別支援学校のセンター的機能により、特別支援学校の経験豊かな教員が小中学校の特別支援学級の教員にアドバイスする体制を強化するとともに、特別支援学校と小中学校の特別支援学級との間での計画的な人事交流のあり方を検討してまいります。
次に、特別支援学校の卒業生の進路につきましては、昨年度の市立特別支援学校の卒業生76名のうち、企業への就労23名、職業訓練機関1名、福祉関係事業所49名、その他3名となっております。課題といたしましては、企業へ就労した生徒のその後の安定した就労継続にあると認識しているところでございます。このため在学中の職場実習等を通して、生徒自身に働くことの喜びや意味を実感させ、達成感を味わわせること、また、教員が生徒の適性を見きわめて、より適切な職場とのマッチングに努めることが重要であると考えているところでございます。就労後の対応といたしましては、教員や企業経験のある就労支援員による職場訪問等の就労継続に向けた支援の充実に努めてまいります。以上でござ
います。