議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成26年 第4回定例会ー12月18日ー
◆42番(石田康博) 宮前区の地域課題対応について一問一答方式で関係局長、宮前区長に伺います。
平成27年度予算要望の宮前区議団重要要望事項として、行政区の権限拡大とそれに伴う予算措置を課題とし、市長要望を行ったところであります。地域の課題は、区民に一番近い行政区を受け皿に課題解決に対応する体制を整えるべきであることを提案してきました。川崎市役所中心主義を改め、身近な総合行政機関である区役所で迅速に対応を図ることで市民サービスの拡充につながると考えています。これまでの区予算の拡充の経緯は、平成13年度までは区政推進事業費及び区パートナーシップまちづくり事業費として1億7,500万円を計上していました。1区当たりにすると2,500万円となります。平成14年度以降は、両事業費にかえ、魅力ある区づくり推進事業費を創設し、その2倍となる3億5,000万円の予算、1区当たりでは5,000万円の予算となりました。平成18年度からは、協働推進事業費に改め3億8,500万円を計上し、1区5,000万円から1区5,500万円に拡充をいたしました。平成18年度の区の課題解決に向けた取り組みの予算では17事業全体で5億2,900万円が予算化されました。まず、川崎市行財政運営に関する改革プログラムの区への分権に位置づけられているように、補完性の原則から、区役所機能の強化につなげるため、区役所が担うべき役割を調査検討を進めるとしています。調査検討状況について伺います。
○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(加藤順一) 区役所機能の強化についての御質問でございますが、身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則に基づく区役所を目指しまして、新たな総合計画の策定スケジュールに合わせて、中長期的な区役所のあり方を取りまとめるため、現在、市長と各区長との意見交換などによりまして、市民目線に立ち、市民生活に密着した区役所が身近な課題にスピーディーかつきめ細やかに対応できるよう、区の権限、機能等に関する検討を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長(飯塚正良) 石田議員。
◆42番(石田康博) 平成26年度から地域課題対応事業は積み上げ方式となっています。どのような意図で積み上げ方式に変更したのか伺います。また、さきの議会答弁では、平成27年度より局区連携事業も積み上げ方式に見直すとの答弁でありました。そこで、連携事業も積み上げ方式に変更する理由と、区役所機能の強化にどのようにつなげようとしているのか伺います。
○副議長(飯塚正良) 財政局長。
◎財政局長(大村研一) 地域課題対応事業についての御質問でございますが、地域課題対応事業につきましては、事業の必要性や緊急度といった視点でしっかりと議論を行い、より優先度の高いものを予算に計上するといった考え方のもと、平成26年度予算におきまして、区が自主的に企画立案して行う区独自事業を従来の各区一律の定額方式から積み上げ方式に見直したところでございます。このことにより、抱える課題によりまして、各区における地域課題対応事業の額に差が生じることとなりますが、区が自主的に地域の課題を発見し、迅速、的確に解決するという機能の強化につながるものと考えており、平成27年度予算におきましては、定額方式から積み上げ方式へのさらなる変更も検討しているところでございます。以上でございます。
○副議長(飯塚正良) 石田議員。
◆42番(石田康博) 宮前区の地域課題は今後15年続くと見込まれている人口増加に対応した行政運営であります。宮前区の将来人口推計を考慮し、課題の対応を図らなくてはなりません。優先されるべきことは人口増加に伴った市民サービスの拡充であります。将来人口推計では、平成42年の人口をピークに、以降減少を見込んでいます。また、ゼロ―14歳人口の割合は市内で宮前区が最も多く、子育て世帯の多い地域であることが特徴であります。一方、高齢化率の5年間の伸び率は、宮前区の19.9%をトップに7区中で最も多くなっています。そこで、優先すべき課題として、包括的な子ども・子育て支援や超高齢化を見据えた都市機能の強化を図るべきであります。以上、指摘した点を踏まえ、宮前区の地域課題を地域課題対応事業の総体としてどのように捉え、平成27年度予算要求をしていくのか、区長に伺います。
○副議長(飯塚正良) 宮前区長。
◎宮前区長(野本紀子) 宮前区の地域課題についての御質問でございますが、宮前区の地域課題といたしましては、子ども・子育て支援、急速な高齢化の進展に対応した次世代まちづくり、安全・安心のまちづくり、地域での住みよい環境づくりなどが重要であると考えているところでございます。まず、子ども・子育て支援につきましては、宮前区では年少人口の割合が多いことから、子育てに役立つ情報発信事業の強化などを進めてまいりたいと考えております。また、次世代まちづくりにつきましては、鉄道事業者やまちづくり局等と連携して、田園都市線沿線における超高齢社会を見据えた誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりの検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。また、安全・安心のまちづくりにつきましては、地震や台風などによる災害発生時における地域団体との連携や、地域防災を担う人材育成を強化するとともに、大規模災害発生時の帰宅困難者への支援として、幹線道路への案内標識整備を現在進めており、今後も強化を図りたいと考えております。また、地域での住みよい環境づくりにつきましては、区民の皆様や地域の事業者とも連携して進める必要がありますので、地域社会を支えるさまざまな活動団体の支援なども重要な取り組みと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(飯塚正良) 石田議員。
◆42番(石田康博) 安全・安心なまちづくりの分野では、交通安全対策や災害対応等、急を要することもあります。一つ事例を挙げれば、平成26年の宮前区内の交通事故死者数は現在まで8名となっています。前年比プラス5人と急増しています。特に重大事故は向ケ丘地区に多く、早急な検証と交通安全対策を実施していかなくてはなりません。そのほかにも、地震や自然災害対応など迅速な対応が求められることもあります。そこで、急な事態に備えるため、緊急対応として区の新たな課題即応事業費500万円の予算枠を確保しています。そこで、平成26年度におけるこれまでの対応について伺います。また、区予算が見直しされる中に、平成27年度以降における緊急対応予算として、このような課題にどのように対応していくのか伺います。以上です。
○副議長(飯塚正良) 宮前区長。
◎宮前区長(野本紀子) 緊急的な課題への対応についての御質問でございますが、年度当初に想定していなかった緊急的な課題に対して、適切かつ迅速に対応していくことは非常に大切なことであると認識しております。平成26年度においては、区の新たな課題即応事業費を活用して、子育て世代の孤立感防止や育児不安解消のため、地域子育て支援センターを案内するチラシの作成を行ったほか、震災時の来庁者の安全確保のため、区役所・出張所等のエレベーター内に防災キャビネットの設置を行う予定でございます。平成27年度以降につきましても、区の新たな課題即応事業費を効果的に活用し、安全・安心にかかわる課題のほか、地域の緊急的な課題解決に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(飯塚正良) 石田議員。
◆42番(石田康博) 御答弁ありがとうございました。意見要望でございます。区役所機能の強化は一定の区長権限の強化と区予算の拡充にあります。地域の身近な場所で判断し、そして迅速に執行できる予算は地域の課題解決を図ることに効果的に機能いたします。また、区ごとに違う地域の特徴を引き出し、魅力あるまちづくりを進めることにもなります。積み上げ方式の導入は、財政局長の答弁にもありましたように、区によって予算額に差をもたらすことになります。区が自主的に企画立案することにより優先度も明らかとなり、市民サービスの向上となります。平成27年度予算に対しては、区議団等の要望事項の優先項目も踏まえていただくよう要望をいたします。宮前区の地域課題は、新規課題として次世代のまちづくり推進事業費を計画に位置づけています。地域交通環境の整備や鉄道事業者との連携によるまちづくりを進めるとしています。地域からは、コミュニティバスの導入を求める声も多くあります。鉄道事業者及び局区間の連携による実現を要望いたします。
平成26年度より、地域課題対応事業には、別に緊急事態に備えるための緊急対応として500万円の予算を用意しています。宮前区長の答弁では、案内のためのチラシ作成や防災キャビネットを予定しているとの答弁でした。これは大事なことではありますが、地域課題対応事業の予算で積み上げで要求することも可能だと考えます。500万円の緊急予算の目的は、積み上げ方式にはない緊急を伴うものに限るなど区別をするべきであると考えます。先ほど述べました宮前区内で急増している重大交通事故の対策を急ぐべきであります。緊急性を踏まえた目的に合った支出を要望いたします。