議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成26年 決算審査特別委員会-10月03日-
◆石田康博 委員 質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。
去る10月1日に逝去されました、我が党の尾作均委員に対し、謹んで御冥福をお祈りするとともに、生前、尾作均委員に賜りました御厚情に対し、議員皆様方に、我が党を代表して心から感謝を申し上げます。
私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成26年第3回川崎市議会定例会に提案されました決算議案に対し、総括質疑をいたします。
平成25年度決算では、市税の2年ぶりの増収や国の臨時交付金の外的要因に支えられ、実質収支を1億9,400万円としたものの、引き続き厳しい財政状況が続いているところであります。今回の決算審査特別委員会は、平成21年4月の財政健全化法の施行から6回目を迎えた決算であります。法の趣旨を踏まえると、健全化判断比率の対象とする会計を公営企業から外郭団体まで広げられており、財政の健全化に資する議論が求められています。そこで、財政分析に基づく健全化判断比率について議論いたします。
まず、財政構造の弾力性をはかる経常収支比率であります。平成25年度決算では、経常一般財源に対する経常経費充当一般財源の割合は97.8%となっています。近年値のトレンドでは、平成8年度をピークに低下傾向となっていましたが、平成15年度を境に上昇に転じ、高い水準にあります。扶助費においては、全体の支出の25.3%に上り、初めて歳出規模の4分の1を超えているところであります。財政の弾力性を確保するためには、経常収支比率を90%以下にすることが望ましいと考えます。そこで、経常経費の縮減を目指した効率的な行財政運営を求めます。今後の対応について伺います。
実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は、標準財政規模から元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を控除した額に対する地方債の元利償還金、準元利償還金から特定財源及び元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を控除した額の割合となります。指標とするため、3カ年平均にすると9.1%になります。平成25年度決算では215億円余を2,610億円余で割ると約8.3%になります。本市財政は都市計画税を加えていることからも低く、基準値には及ばないものの、公債に頼らない財政運営が求められています。今後の対応について伺います。
将来負担比率についてであります。将来負担比率は、標準財政規模から元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額を控除した額に対する、将来負担額から充当可能基金、特定財源見込み額及び地方債現在高に係る基準財政需要額を控除した額の割合となります。平成25年度決算では2,913億円余を2,610億円余で割ると111.5%となります。400%の早期健全化基準には及ばないものの、昨年度に比べて上昇する結果となりました。その要因について伺います。また、今後の対応についても伺います。
次に、決算に占める流用金について伺います。一般会計、特別会計、企業会計ともそれぞれ当初予算から流用された金額が款項目ごとに備考欄に記載されています。本来、予算計上された当初予算の枠内で事業執行されるべきですが、年度途中で事業の進捗や緊急を要する事業対応に伴い予算が不足した場合に、補正予算を編成することなく、他の予算を減額して当該予算を増額するために流用が行われているわけですが、各款及び各項の間では流用することはできず、原則的に補正予算で対応するか、あらかじめ議会の議決を経て予算で定める必要があります。いずれも予算の不足を補う例外的な手段であり、無制限に認められる性格ではありません。しかし、現在の決算書の備考欄に記載された内容だけでは、流用に至った経緯と説明が理解できません。流用科目と理由の詳細を説明する事項別明細書など流用の経過説明に至る決算書作成と議会への提出が必要と考えますが、市長の考えを伺います。
次に、歳入22款市債について伺います。平成25年度の一般会計における市債の発行額は535億6,100万円で、対前年度比で16億4,700万円の減であり、ここ数年の発行額は500億円から600億円で推移し、逓減している状態であり、特に普通債が減少しているとのことであります。当然、借金をふやせばいいというものではありませんが、厳しい財政状況の中、施策を展開する上で貴重な財源であり、効果的に発行し、活用しなければならないのは自明であります。そこで伺います。本市の市債の格付はどの程度なのか伺います。
また、住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債は、その名のとおり、住民が意識を持って市の運営に関与できる資金調達方法であります。平成15年の川崎シンフォニーホール債など過去にも発行されてきた経緯がありましたが、平成19年を最後に発行されていません。厳しい財政状況の今だからこそ、市民参加型の資金調達は市財政及び施策への理解を深める意義においても名実ともに必要であると考えます。ミニ公募債の発行について市長の見解を伺います。また、当面大きな支出が予想される具体的な施策として、中学校給食の完全実施があります。市長のマニフェストでもあります。そこで、市民にわかりやすく参加しやすい中学校給食債の発行を提案いたします。あわせて市長の見解を伺います。
次に、職員厚生会補助金、教職員互助会補助金について伺います。補助金の公費負担のあり方の見直しを進める中、縮小や廃止を断行し、補助金の削減が図られてきましたが、今後とも事業の効率化を図ることにより、公費負担を減額し、必要最小限とすることが求められます。横浜市では職員厚生会への補助金は、市の厳しい財政状況と市民感覚に配慮し、平成24年度に廃止されました。これに伴って横浜市教育委員会では、厚生会への補助金が廃止された以上、互助会への補助金支出ゼロも含め、検討していかなければならないとしています。本市における厚生会、互助会の補助金支出廃止について今後検討する用意はあるのか、教育長、総務局長にそれぞれお伺いいたします。
平成25年度決算では、教職員互助会について厚生会と比較すると、補助金合計比率については約2.4倍、1人当たりの補助金額は約2.3倍となっています。見直しは十分と言えるのでしょうか。見解を伺います。また、平成17年から平成25年の9年間の補助金精算返納の状況を見ると、厚生会の返納回数2回、返納額合計約325万円に対し、教職員互助会においては返納回数6回、返納額合計で約3,530万円であり、回数で3倍、金額で約10.8倍となっています。取り組みが甘いのではないでしょうか。教育長に見解を伺います。
次に、中学校高等学校対外競技派遣補助金について伺います。部活動を通して互いに協力し、友情を深め、スポーツや文化、科学に親しみ、学習の意欲や技能を向上させ、責任感、連帯感が図られることは大変意義深いことであります。本市では平成26年度、中学生の男子80.6%、女子57.7%、合計69.6%が運動部に入部しており、県下では一番高い入部率となっており、文化部と合わせると90%を超える子どもたちが部活動に入部をしております。平成25年度は中学校、高等学校、特別支援学校の合計417名が関東大会へ出場し、全国大会へは中学校93名、高等学校104名、合計197名が出場しております。昨年度は、中学校及び高等学校の体育連盟や文化部団体が主催する関東大会や全国大会への出場者に対し、宿泊費、交通費の補助金として実費の60%が支出されておりますが、60%の根拠を伺います。また、補助率は今後変動はするのか伺います。平成25年度の高等学校全国大会は、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、東京都、神奈川県で開催され、本市からは104名が出場しています。九州までの旅費と東京都、神奈川県の旅費では、その額に相当な差が生じます。一律60%補助とすることに疑問を感じ得ません。見解を伺います。また、補助率については、距離別や都道府県別の補助率に改定すべきと考えます。見解を伺います。持続可能な財政運営には、補助金等の見直しは必要であると考えます。学校の対外競技派遣補助金については、必要性や効果等についてどのように検証されているのか伺います。あわせて、この補助金の費用対効果が低くなっていると考えているのか伺います。また、その役割が薄れてきていると考えているのかも伺います。
次に、出資法人について伺います。総務分科会において、出資率25%未満の法人についてただしました。公益財団法人などは26、特別法に基づく法人は7、株式会社は12、合計45団体に総計430億6,780万6,000円が支出されています。出資率は低くても金額は大きいことが明らかになり、また、出資に合理的な理由が見受けられないものも散見されました。さらなるスクラップ・アンド・スクラップが必要であると考えます。市長に見解を伺います。
出資には合理的な理由が必要です。例えば川崎フロンターレのように、本市への貢献かつ社会的貢献も大きい、誰もが納得のいくものでなければなりませんが、本市が出資する川崎住宅株式会社について、分科会におけるまちづくり局の答弁では、設立当初は目的があったが、現在の業務内容では民間不動産業の性格が濃くなっており、特段の行政目的がなく、本市が積極的に会社経営に参加する必要性は薄れていると考える、資本の引き揚げについて検討するとのことでありました。本市の保有する株は簿価で約2億円、時価では相当な額となると予想されることから、売却益は厳しい財政状況にある本市にとって有益な財源となると考えられます。まずは専門家による試算と具体的なスケジュールを持って検討すべきですが、見解をまちづくり局長及び市長に伺います。
次に、7款経済労働費について伺います。平成25年度決算では、市内中小企業の支援策として、ワンデイ・コンサルティング事業など、相談体制の強化を図り、活動の支援を行ってきました。そうした中小企業の抱える課題を整理し、次年度の支援策につなげることが求められているところであります。一方、現在の経済情勢からは、急激な円安が進み、地方経済や中小企業に与える影響が懸念されています。先般、安倍総理も経済の専門家との会合で、円安による燃料代の急騰による懸念を示し、注視する旨の発言をしています。今後、消費税率引き上げとの議論を踏まえて慎重に判断されるものと考えますが、市内中小企業の景況感や円安対策をどのように認識しているのか、市長の考えを伺います。あわせて、補正予算の編成に対する市長の見解も伺います。
また、市内中小企業への燃料費急騰対策としてどのような措置を講ずる予定なのかもあわせて伺います。
次に、介護保険事業特別会計について伺います。介護保険給付費準備基金は、介護保険料の余剰分を積み立てて介護保険事業計画に基づいた活用が図られていますが、今年度残高は21億6,700万円余となり、基金活用にも限界が来ております。一方、介護保険事業特別会計の保健福祉事業費は、第1号被保険者の保険料を財源に介護予防事業を実施していますが、さらなる地域支援事業への移行など活動支援の強化が求められてもおり、来年予定されている次期介護保険制度料金改定を見据え、重要な判断の時期を迎えています。市長は選挙公約の中で、県内で最も高い介護保険料からの脱却を掲げ、最幸のまちを実現すると訴えてきましたが、高まる介護需要に対し一般財源活用が図れない介護保険制度の枠内で、どのように保険料を引き下げるのか伺います。また、引き下げができない場合には、保険料収入の中で事業需要を吸収する考えなのか、見解を伺います。
次に、5款5項2目障害者福祉事業費について伺います。分科会での質疑で、本市の精神科救急医療の課題点が明らかとなりました。現在、人口145万人を抱える本市において、基幹病院である市立川崎病院に確保されている病床が2床、輪番で協力いただく市内5つの民間精神病院が当番日に1床を確保しているにすぎません。しかし、市立川崎病院の2床は休日受け入れを行っていないことや、市内民間病院も当番となっていない日もあることから、緊急を要する精神科救急医療が身近な地域で受けられる体制になっていない状況が平成12年から続いています。今後、高齢化がさらに進むと精神科専門医対応となる認知症患者の受け入れも必要となり、早急な改善が求められています。既に救急搬送を行う現場では9カ所の医療機関に断られるケースや、現場滞在時間が2時間近くに及ぶケースも発生しており、現場の救急隊に重大な支障も発生しています。また、県内4県市協調体制が図られているとのことですが、神奈川県傷病者の搬送及び受入れの実施基準の精神疾患を有する傷病者に係る実施基準では、県央・相模原地区は北里大学病院、湘南東部・県西・県央地区は東海大学病院が指定されていますが、川崎地区には指定がありません。精神科救急医療の早急な改善に向けて市長はどのような取り組みを図るのか、必要な予算措置も含めて見解を伺います。
次に、喫煙所の整備について伺います。平成25年度のたばこ税収入は初めて100億円を超えましたが、厳しい財政状況における中でも大変貴重な安定した財源であるという市当局からの答弁をまさに裏づけたものだと認識しております。こうした状況を踏まえ、分煙対策について市長にお尋ねした際、喫煙者、非喫煙者にそれぞれ十分に配慮していくと非常に前向きな答弁をいただき、すぐにでも喫煙所が整備されるものと期待しておりました。ところが、平成25年度の区役所を初めとする市民利用施設への屋内喫煙所は1カ所も整備されなかったことが明らかになりました。そこでは喫煙所整備が進まない原因の一つとして、財源の問題もあることがわかりました。たばこ税は地方税法上、普通税と位置づけられ、使い道が定められていない一般財源ではありますが、喫煙所整備などを初め、緊急を要する事業の財源に充てるため、たばこ税の何%かに相当する額を基金として積み立てることはできないのか、財政局長に見解を伺います。
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の施行から4年が経過をいたしました。たばこの煙の流出を防止するための設備基準には、発生したたばこの煙を屋外に排出する設備を設けること、あるいはそれと同等以上の効果を有する措置とすることとあります。しかしながら、現在では技術の進歩により、煙を屋外に排出しなくても煙の有害成分のほとんどを除去でき、室内浄化できる設備も開発され、県外の各地、各場所で設置されております。このように進化している設備を導入することで、より安価に状況に応じた分煙対策が進められるものと考えますが、健康福祉局長に見解を伺います。また、県では設備基準の見直しはせず、現基準でしか認めないというのは全く理解できません。神奈川県以外の全国各地ではこのような新方式の喫煙所が活用されています。神奈川県だけが認めていないのは理解しがたいところですが、健康福祉局長に見解を伺います。
次に、13款教育費、市立学校トイレ清掃を含む委託契約について伺います。総務分科会において、市立小学校におけるトイレ清掃の状況を確認いたしました。回答によると、全国政令市の中で、本市、札幌市、浜松市の児童は、トイレの床や便器も含め、全体清掃はさせていないとのことでありました。委託だけに頼らないトイレ清掃は、情操教育の観点から必要だと考えます。何ゆえ児童にトイレ清掃をさせないのか、見解を伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。以上です。
◎福田紀彦 市長 ただいま自民党を代表されました石田委員の御質問にお答え申し上げます。
お答えを申し上げます前に、尾作均委員の御逝去に対しまして心から哀悼の意を表し、謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
さて、決算資料についての御質問でございますが、予算の流用につきましては、地方自治法及び川崎市予算及び決算規則に基づき、予算の執行上必要がある場合に限り行うことができるものでございますが、流用に当たっては、予算の目的に照らし、合理的な支出となるよう、厳格な手続を経ているところでございます。また、決算認定に当たりましては、地方自治法及び地方自治法施行令の規定によりまして、決算書とともに、主要な施策の成果を説明する書類、歳入歳出決算事項別明細書等をあわせて議会に提出しなければならないとされておりますが、書類様式の基準についても総務省令の規定に基づくものとなっております。これにより、目以上の流用案件につきましては、事項別明細書の備考欄に記載しているところでございますが、今後ともわかりやすい決算内容の説明に努めてまいりたいと存じます。
ミニ公募債についての御質問でございますが、住民参加型市場公募債、いわゆるミニ公募債は、民間資金を調達する手法の一つで、本市におきましても、平成15年度から平成19年度まで発行してきたところでございます。個人投資家向けの市場公募債の定期的な発行等により、以前と比べ市債が身近なものになってきたことなどから、平成20年度以降のミニ公募債の発行はありませんが、今年度は市制90周年という節目の年でございますので、これを記念しての発行に向け、現在準備を進めているところでございます。このようにミニ公募債の発行につきましては、ふさわしい機会がある場合には、市民の皆様の市政への参加意識の高揚などを目的に発行することも一つの手法と考えております。今後の発行につきましては、今年度に予定しておりますミニ公募債の販売状況を精査した上で、地方債市場を取り巻く環境や本市の資金調達の状況、発行コストなども勘案しながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、公益法人等に対する出資のあり方についての御質問でございますが、本市におきましては、市民ニーズが多様化する中で、民間の経営ノウハウなどを活用することで、市が直接実施するよりも、より効率的かつ柔軟な公共サービスの提供が可能な場合などに、法人や事業の規模、また本市の関与の必要性などを踏まえ、各法人への出資を行ってまいりました。出資比率25%未満の法人につきましては、その多くが国により政策的に設立された法人や、広域的な事業展開を行うために設立された法人であることから、本市が単独で見直しを行うことは難しいものと考えております。しかしながら、個々の法人を取り巻く社会状況や事業の進捗状況などが異なりますことから、各法人の状況に応じて、出資のあり方について見直しを検討してまいります。
次に、川崎住宅株式会社についての御質問でございますが、同社は、昭和14年の設立当初には、本市における労働者の住宅確保といった重要施策の一端を担っておりましたが、現在は市が積極的に会社経営に参加する意義は薄れてきているものと認識しているところでございます。株式売却につきましては、同社と本市事業との関係も含め、幾つか整理すべき課題もあると認識しておりますので、これらの状況を慎重に見定めながら、適時適切に判断してまいりたいと考えております。
市内中小企業の景況感等についての御質問でございますが、我が国全体としては、緩やかな景気回復が期待されているところでございますが、消費税率の引き上げや急激な円安などにより、市内中小企業の経営環境は依然として厳しいものと認識しております。円安対策につきましては、平成20年度に、原油、原材料価格等の高騰やサブプライムローン問題に端を発した金融不安や景気の停滞などへの対応を図るため、国の景気対策と連携しながら緊急経済対策本部を設置し、補正予算を編成した経緯もございますので、今般の燃料代の急騰に伴う中小企業の経営環境への影響や経済動向の把握に努めるとともに、国の経済対策等を注視してまいりたいと存じます。
次に、介護保険料についての御質問でございますが、初めに、今後の介護保険料につきましては、高齢化の進展に伴い、要介護認定者数が増加し、保険料の上昇を避けることは困難な状況でございますが、介護予防等の取り組みにより、健康寿命を延ばすことで可能な限り給付費の抑制を図り、保険料の上昇幅を極力緩和していくことが必要であると考えております。給付費の抑制に向けましては、介護予防の取り組みを一層推進するほか、介護保険制度の改正により実施する新たな総合事業におきまして、高齢者を含めた住民によるボランティア、NPO、民間事業者等の多様な担い手が参画し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を進めてまいります。また、要介護度の維持改善により、給付費上昇の抑制の仕組みづくりを目指すかわさき健幸福寿プロジェクトの一環として、特別養護老人ホームや通所介護事業所を対象としたモデル事業を実施してまいります。次に、介護保険料につきましては、65歳以上の高齢者人口の増加率などを勘案の上、計画期間中必要とされている介護サービス量を推計し、これに基づき算定するものでございます。第6期計画におきましては、こうした介護予防や新たな総合事業の取り組みなどを踏まえながら、期間内の介護サービス量を的確に見込み、介護保険給付費準備基金の活用なども含め、介護を必要とする方が安心してサービスを受けられるよう、適切な保険料を設定し、安定した制度運営に努めてまいります。
次に、精神科救急医療についての御質問でございますが、精神科救急医療体制につきましては、4県市が運用し、さらなる体制整備を進めているところでございますが、本市におきましても、医療体制の充実は大変重要であると認識しているところでございます。私といたしましては、市立川崎病院を含む市内精神科救急医療の体制強化に向け、今後、庁内において課題等の共有化や、想定される方策の検討を指示するとともに、関係団体等とも連携調整を図りながら、スピード感を持って適切に対応を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎渡邊直美 教育長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、教職員互助会補助金についての御質問でございますが、初めに、補助金の見直しについてでございますが、教職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第42条に、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと定められていることから、教職員互助会の事業への補助を通じて実施しているところでございます。これまでも補助対象とする事業の見直しなどを行い、継続的に補助金の削減等に取り組んできたところでございますが、今後も費用対効果や公共性、公平性等について検証し、教職員に必要な福利厚生事業として、地方公共団体が実施すべき内容について精査するなど必要な見直しを図ってまいります。次に、教職員互助会への補助金額についてでございますが、市職員と教職員の福利厚生事業に対する補助金額につきましては、それぞれ職員の勤務条件や事業実施団体の体制なども異なっておりますので、各任命権者として職員の健康増進、元気回復を図るために必要な福利厚生事業の内容や公費負担のあり方について見直しを進めてきた結果であると認識しているところでございます。教職員に対する福利厚生事業につきましては、社会経済状況の変化や市職員の福利厚生事業に対する公費負担の状況なども踏まえながら、さらに見直しを進めてまいります。次に、補助金の返還についてでございますが、本市の補助金の支出につきましては、川崎市補助金等の交付に関する規則において、交付の申請、決定等に関する基本的な事項が定められており、補助事業が完了したときは実績報告を行い、補助事業者に交付すべき補助金の額を決定した場合において、確定額を超える部分の補助金の返還を命ずるものと定められているところでございます。教職員互助会補助金につきましては、年度ごと事業完了時に補助金収支計算報告を受け、精算を行っておりますが、厚生施設等の利用件数や健康管理事業の利用者の減など、事前の見込みと事業の実施状況に差が生じたことによりまして、補助金の返還を適正に受けたものでございます。今後につきましても、関係局と調整の上、補助金額の的確な見積もりに努めてまいります。
次に、中学校高等学校対外競技派遣補助金についての御質問でございますが、本市におきましては、部活動に日常参加している生徒が関東大会、全国大会に出場する場合は、川崎市立中学校高等学校競技会及び各種大会参加派遣補助金支給要綱に基づきまして、交通費、宿泊費の補助を行っているところでございます。初めに、補助率につきましては、平成17年度までは実費を支給しておりましたが、平成17年3月の補助・助成金見直し方針に基づき、関係局と協議検討し、平成18年度から、補助率を年度ごとに5%ずつ段階的に引き下げることといたしました。関東大会や全国大会への出場者に対する補助金は、個人に対する支援型の補助金でございますので、補助ということから受益者に一定の負担をいただくことは、公平性の観点から必要と考えており、平成27年度には補助率を50%とする予定でございますが、その後はこの補助率の継続に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、大会の開催地による補助率の軽重でございますが、交通費は距離だけでなく、交通手段によっても変わってまいりますので、距離別や都道府県別の補助率にするよりも、現行の実費に対する一律の補助率とするほうが公平性が保てるものと考えているところでございます。なお、遠隔地への派遣につきましては、交通費に加えて宿泊費を補助の対象に加えることにより、保護者等の費用負担の軽減を図っているところでございます。次に、派遣補助金の必要性や効果等についての検証でございますが、生徒にとって学校生活における部活動の果たす教育的効果は重要であると考えておりますので、派遣補助金は保護者への費用負担軽減の観点から必要なものであり、効果があるものと考えております。教育委員会といたしましては、今後も激励会等を通じて関東大会や全国大会へ出場する子どもたちを応援するとともに、引き続き派遣補助金の継続が図れるよう努めてまいります。
次に、児童のトイレ清掃についての御質問でございますが、学校における清掃活動につきましては、自分たちの身の回りを自分たちできれいにし、自他ともに気持ちよく過ごそうとする態度を育てていく上で重要であると考えております。小学校のトイレ清掃につきましては、細菌やウイルスによる感染症等の衛生上の課題があるため、トイレの便器や床面の清掃は行っておりませんが、児童が洗面台の清掃やトイレットペーパーの交換等、実態に応じた清掃を行っており、教育的に意義があるものと考えております。本市ではこれを補うため、昭和34年から通常週1回委託業者によってトイレ清掃が行われているところでございます。トイレの整備状況はさまざまでございまして、また、保護者にもさまざまなお考えがございますので、一律的な取り組みを行うことは難しいと感じておりますが、便器の洋式化や床面のドライ化等の環境整備に応じて清掃の仕方が変わってくることも考えられるところでございます。今後とも家庭と学校が連携を図りながら、子どもたちが清掃活動を含む多様な活動に取り組む中で、集団の一員としての役割を果たし、よりよい生活や人間関係を築こうとする気持ちや態度を育んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◎小金井勉 総務局長 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
職員厚生会補助金についての御質問でございますが、職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第42条の規定により、地方公共団体が実施することが義務づけられております。その事業の実施方法などは、各地方公共団体の判断に委ねられておりまして、本市では、みずから福利厚生事業を実施するとともに、効率的・効果的に事業を実施することができる場合には職員厚生会を通じて行っているところでございます。補助金につきましては、これまでも平成14年度からの行財政改革プランでの取り組みに加え、平成18年3月に策定した集中改革プランに基づき、適正化を図る観点から、公費負担のあり方などの見直しに取り組んでまいりました。その結果、補助金の決算額は、平成17年度に約3億5,000万円でございましたが、平成25年度には約6,800万円となっております。今後とも社会経済状況の変化等を踏まえ、引き続き、補助対象とすべき事業や補助金額について必要な見直しを図ってまいります。以上でございます。
◎大村研一 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、経常収支比率についての御質問でございますが、平成25年度の比率は97.8%となっており、平成24年度と比較すると若干改善しているところでございますが、扶助費の増加傾向を考えますと、状況は厳しさを増していると認識しております。社会環境の変化等に柔軟に対応するためには、財政の弾力性の確保が必要でございますので、経常収支比率の低減に向け、今後とも行財政改革の取り組みの成果を予算に着実に反映するとともに、事業の重点化や施策調整を行い、歳出の削減や歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、健全化判断比率についての御質問でございますが、初めに、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準である25%を大きく下回る9.1%となっております。前年度と比較すると、税収の増加などにより1ポイント改善しておりますが、市債残高につきましては微減にとどまっている状況でございます。次に、将来負担比率につきましては111.5%となっており、こちらも早期健全化基準である400%を下回っております。都市計画税を充当できない将来負担額が増加したことにより、前年度と比較して比率は5.2ポイント上昇しておりますが、将来負担額自体は微減でございます。このように財政健全化法における指標については基準をクリアしておりますが、今後とも実質公債費比率、将来負担比率やプライマリーバランスなど、各種の財政指標の推移に留意するとともに、将来の市債償還に備え、減債基金への積み立てを着実に行うなど、計画的な財政運営に努めてまいります。
次に、格付についての御質問でございますが、本市ではこれまで格付の取得を行っておりませんが、格付会社「R&I」が平成11年から平成20年までの間、同じくJCRが平成14年から平成20年までの間、任意に市場公募発行団体の格付を行っており、本市は平成20年の時点でR&IからはAA、JCRからはAA+と評価されたところでございます。R&Iからの評価であるAAとは、最上位の格付から3番目であり、国債のAA+からは1段階下がるものの、信用力が極めて高く、すぐれた要素があるという評価でございます。また、JCRからの評価であるAA+とは、最上位の格付から2番目であり、こちらも国債のAAAからは1段階下がるものの、債務履行の確実性は非常に高いという評価でございます。
次に、市たばこ税と基金についての御質問でございますが、一般的に基金につきましては、特定の目的のために資金を積み立て、複数年度にわたって支出するためのものや、定額の財産を運用するためのもの、また、財政調整基金のように、経済状況の著しい変化や大きな災害など、緊急時に対応するためのものなどがございます。財政調整基金の積み立てにつきましては、現下のように財政状況の厳しい環境におきましては、地方自治法で定められた基準である実質収支の2分の1程度の積み立てにとどまっているところであり、一方において、補正予算の財源として活用していることから、残高をふやせていない状況にございますが、近年の甚大な自然災害の発生を考えますと、この基金の担う役割は、より重要になってきているところでございますので、可能な限り残高をふやせるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎伊藤和良 経済労働局長 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
市内中小企業への支援についての御質問でございますが、本市におきましても、燃料費高騰の影響が、燃料消費の多い業界に出始めているところでございます。こうした状況を受けて本市では、川崎市産業振興財団の窓口相談、ワンデイ・コンサルティング、専門家派遣事業などにより、厳しい経営環境に対応するための経営改善を支援しているところでございます。また、中小規模事業者向け省エネルギー診断や市内事業者エコ化支援事業により、エネルギーコスト削減の支援に取り組むとともに、中小企業融資制度の経営安定資金により、資金繰りの安定化を支援しているところでございます。今後とも国の経済対策や中小企業の経営状況等を注視し、国や県、関係局で実施する支援策に関する情報提供なども行いながら、中小企業の円滑な事業活動と経営安定化を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎伊藤弘 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
分煙対策についての御質問でございますが、喫煙者、非喫煙者がお互いの立場を尊重し、それぞれに配慮した環境づくりは重要なことと認識しているところでございまして、現在、分煙装置も進化し、煙による粉じんやにおいの大半が除去できる空気清浄機を導入することにより、一定の快適性が確保できる設備も開発されていると伺っております。厚生労働省の報告書によりますと、空気清浄機を用いた分煙設備の場合、たばこのガス状成分の濃度が一定以下であることが有効な分煙条件の基準とされており、最新型の設備におきましても、有害なガス状成分の除去までは困難とされております。こうした国の基準をもとに、健康への悪影響を未然に防止することを主な目的として受動喫煙防止条例を制定している神奈川県におきましては、その目的から、現行制度の変更は難しいものと考えておりますが、制度の柔軟な対応を求めるさまざまな御意見があることにつきましては、機会を捉え、県にお伝え申し上げたいと存じます。以上でございます。
◎金子督 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎住宅株式会社についての御質問でございますが、同社は、現在、老朽化した市営塚越第2住宅の区分所有者として本市と協議中であることなどから、現状において株式を譲渡する場合、その譲渡先には本市事業への一定の理解が望まれるものと考えております。また、同社の株式につきましては未公開株となっておりまして、本市が譲渡する場合には公募が原則となりますが、一方で譲渡に当たっては、同社取締役会での決議が必要であり、譲渡先の選定には一定の制限がかかるものでございます。さらに本市においては、地方自治法上、適正な対価での譲渡が原則となるため、譲渡時点における当該株式の市場価格、いわゆる時価を評価する必要があり、専門機関による調査に相応の経費も必要になるものと考えております。こうした状況を考えますと、これら課題の整理のためには一定の期間が必要であると認識しているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望を申し上げます。出資法人については、今回の決算審査特別委員会においても議論があったところであります。市民に対して合理的な理由の立たない事柄に対しては厳しく精査する必要があります。例えとして挙げた川崎住宅株式会社についての市長答弁は、市が積極的に会社経営に参加する意義は薄れてきている、適時適切に判断するとのことでありました。本市財政にとって有益なタイミングを見誤らず手続を踏んでいくという観点を見失うことのないよう、要望いたします。今後、注視してまいります。他の出資法人に対しても、天下りノーと明言した、しがらみのない市民市長だからこそでき得るさらなる改革を要望させていただきます。
次に、健全化判断比率の指標についてであります。答弁をいただきましたが、先ごろ公表された収支見通しにおきましても極めて厳しい財政状況が続くとされていることから、今後も社会環境の変化に柔軟に対応するため、各種財政指標の推移に留意をしながら、持続可能な行財政基盤の構築に向けた取り組みを進めていただくよう、要望いたします。
次に、市債についてであります。市長答弁では、久しぶりの住民参加型市場公募債を市制90周年を記念して発行するとのことであります。本市市債の格付は、平成20年の時点でAAもしくはAA+とのことですが、投資家に対して正確かつ信頼される情報を提供するのは債権を発行する側の義務であります。格付の情報がなくても売れるから費用のかかる格付はしないというのはいかがなものかと考えます。阿部市政では売れましたが、福田市政で売れる保証はまだありません。10月29日に投資家向けIR説明会を行うとのことですので、市長には信頼に足る川崎市の将来をお示しいただきたいと要望いたします。また、格付の必要性についても再考を要望いたします。
市民が本市の財政に関心を持ち、ともに市政をつくっていく目的を達成するには、よりよいタックスペイヤーを育てる環境整備が必要であります。市民にわかりやすいミニ公募債の発行を初め、財政読本のさらなる活用などありますが、財政読本は現在約2万部を発行し、そのうちの1万部は中学校3年生の教材として配付されているとのことです。また、ことしじゅうには小学校にも指導教員用に各5部程度配付されるとのことです。租税教育、よりよい納税者を育てる観点からさらなる有効活用を、これは教育長に要望しておきます。
次に、市立学校のトイレ清掃についてですが、中学校以上は生徒がトイレ全体の清掃を行っていますが、小学校においては洗面台の清掃及びトイレットペーパーの交換等を行っているが、トイレの便器や床面の清掃は行っていないのが現状であります。言うまでもなく、教育とは、学問のみならず、人間としての人格形成を基本とした精神の醸成にあることはもちろんであります。バランスのとれた心技体を身につける場が教育現場であります。今そのことが強く問われているのではないでしょうか。児童の教育で大切な一つであります片づけや清掃をみずから身をもって体験することは重要なことと考えますので、今後の教育方針に位置づけをしていただくよう、要望いたします。
再質問をさせていただきます。本市の喫煙所整備の推進についてであります。まず、遅々として喫煙所整備が進まないことに対する財源の確保を初め、今後の方向性について市長に見解を伺います。また、今回の質問を通して、喫煙所整備に関して全庁的な視点に立ち、責任を持って推進する組織がないことが原因であると痛感をいたしました。そこで、庁内に連絡会議を設置するなどして、強力に、そして迅速に喫煙所整備を推進すべきと考えますが、あわせて市長の見解を伺います。
次に、決算資料について再度伺います。市長の答弁では、今後ともわかりやすい決算内容の説明に努めるとしつつも、総務省令の規定に基づいた書類様式の基準に基づいており、事項別明細書の備考欄に記載してあるので説明を果たしているとの認識を示しています。ならば、備考欄のどこに流用に至った経緯及び説明が具体的に記載されているのか説明を求めます。流用総額が極めて少ないのならば理解できますが、補正を組み、議会の議決を受けながら他の項目に流用している例や、款ごとに流用額が多岐にわたっている現状では、予算と決算との政策執行に政策乖離が生じ、予算編成時での予算要求に疑問も生じることとなります。また、今回提出された決算書には、流用された総額の記載もありません。確かに総務省令の規定に従って書類様式を整えているのかもしれませんが、流用内容の説明にはほど遠いのが現状であります。市長は疑問を感じられないのか、改めて見解を伺います。
次に、補助金について、教育長と総務局長にそれぞれ伺います。地方公務員法第42条の、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないと定めていることを根拠に補助金が支出されています。健康増進または元気回復に資する事業を実施するため、事業主負担金については理解しますが、事業のさらなる見直し及び効率化を図り、事業主負担金を大幅に減額し、必要最小限にすべきと考えますが、平成26年度以降についての主な見直しについての内容を伺います。特に出産祝金、弔慰金、結婚祝金、入学祝金、卒業祝金については抜本的な見直しが必要と考えますが、見解を伺います。また、運営や業務執行に関し、より透明性を高めるために、第三者による評価が必要と考えますが、第三者を外部評議員、外部監事に選任する考えはないのか伺います。
次に、中学校高等学校対外競技派遣補助金について教育長に伺います。川崎市立中学校高等学校競技会及び各種大会参加派遣補助金支給要綱の趣旨には、保護者の費用負担の軽減を図るとあります。平成17年度までは実費相当額が支給されておりましたが、昨年度は60%の補助率となり、平成27年度は50%とする予定とのことでありますが、これは負担軽減を図るとする要綱の趣旨に逆行しており、保護者負担は増加するばかりです。要綱の趣旨が遵守されていないのではないでしょうか。見解を伺います。一律の補助率を設定することで公平性が保たれているとの考えのようですが、公平性の観点から見るのならば、全国一律の補助率を定めるより、都道府県別に交付金額を設定することで、より公平性が保てるのではないでしょうか。改めて見解を伺います。本市には川崎市旅費支給条例があり、条例の定めるところにより、旅費が支給されています。遠隔地への派遣については、市旅費条例に準じた実費相当の支給により、保護者などの費用負担の軽減を図ることも考えられますが、見解を伺います。以上です。
◎福田紀彦 市長 喫煙所整備の方向性についての御質問でございますけれども、喫煙に伴う本人や周辺の方に対する健康被害については因果関係が認められていることから、私は喫煙はしないほうが望ましいと思っておりますが、喫煙することはお一人お一人の意思によるものでございます。こうした中、喫煙者、非喫煙者がお互いの立場を尊重しながら快適に暮らせるまちづくりを進めることが大変重要だと考えておりますことから、喫煙や受動喫煙による健康被害について啓発しつつ、効果的な分煙対策を進めてまいりたいと考えております。現状においては、幸区で新庁舎の整備にあわせた設置工事を進めているところでございますが、その他の区役所におきましても具体的な検討を進めてまいります。分煙等に係る庁内会議の設置についての御質問でございますが、最近、市長への手紙や区民車座集会などを通じて、喫煙に関する数多くの御意見や御要望をいただいておりまして、喫煙者、非喫煙者それぞれに配慮した環境づくりの重要性について改めて認識しているところでございます。本市におきましては、公共施設、公共空間におけるたばこに関する対応は多様であり、また、所管する部署も多岐にわたることから、それぞれの課題を共有するとともに、現行神奈川県条例の枠組みの中で効果的かつ対応可能な分煙対策等を推進するため、今後、副市長を座長とする庁内横断的な検討会議を設置するなど、さらなる受動喫煙防止に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、決算資料についての御質問でございますが、予算の流用につきましては、予算の執行時における状況変化に迅速かつ的確に対応するため、厳格な手続を経た上で行っているところでございます。その際、流用元とする事業については、その流用元となる事業自体がしっかりと執行されていて、なおかつ事業費に不用が見込めるもの等に限っております。なお、施策の方向性や事業を執行する上での環境等に大きな変化があり、予算の追加等を行う必要が生じた場合には、補正予算を調製し、議会にお諮りしているところでございます。予算の流用につきましては、同一事業内のものから項間流用となるものまで、その内容は多岐にわたっており、件数も数千件に及ぶことから、全ての案件について流用に至った経緯やその内容を事項別明細書等の決算資料に記載することは困難でありますが、予算執行上の課題に限らず、行政運営に影響のある状況変化等が生じた場合には、常任委員会を初めとして細やかな議会報告に努めているところでございますので、決算内容につきましても、今後とも、より丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。以上です。
◎渡邊直美 教育長 初めに、教職員互助会補助金についての御質問でございますが、初めに、教職員互助会の補助金につきましては、これまでも永年勤続給付事業、療養見舞金給付事業、アウトソーシングによる福利事業等への公費負担を見直すなど、継続的に補助金の削減に取り組んできたところでございます。今後につきましても、出産祝金などの給付事業を含め、公共性、公平性の面から必要な見直しを進めてまいります。次に、第三者による評価についてでございますが、教職員互助会の運営に当たりましては、監事に外部の公認会計士を選任し、業務の執行や財産の状況等について監査を行っていただくとともに、事業の内容や収支状況をホームページで公開することにより、法人運営の適正化、透明化に努めているところでございます。法人運営の健全化を図っていくためには、外部からの客観的な御意見は大切であると考えますので、互助会に対しまして、引き続き外部専門家を活用するよう促してまいりたいと考えております。
次に、派遣補助金についての御質問でございますが、初めに、関東大会、全国大会へ出場された生徒の御家庭には交通費等の御負担がございますが、本市といたしましては、一定の補助を行っておりますので、要綱の趣旨にある保護者負担の軽減が図られているものと考えております。次に、交付金額についてでございますが、現在は各学校から大会会場までの経路及び現地での移動による交通費について、経済的かつ合理的な経路により、実費分を算出し、この額に補助率を乗じて決定しております。種目によっては同一県内でも開催場所が異なる場合もあり、鉄道などの交通経路や交通手段により金額に差が生じますので、現在の実費分による算出方法で補助金を交付してまいりたいと考えております。部活動につきましては、希望する同好の生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動でございますので、川崎市旅費支給条例による旅費の支給とは性格が異なるものと考えているところでございます。以上でございます。
◎小金井勉 総務局長 職員厚生会補助金についての御質問でございますが、初めに、補助金につきましては、これまでも適正化を図る観点から、永年会員事業や療養見舞金給付事業、厚生施設事業など公費負担の見直しについて継続的に取り組んできたところでございます。今後とも社会経済状況の変化、他都市の状況等を踏まえ、引き続き、出産祝金等の給付金事業について必要な見直しを進めてまいります。次に、第三者による評価につきましては、職員厚生会の補助金に係る事業が適正かつ効果的に行われているかのチェックを行うため、精算報告書の提出を受け、その内容の精査を行うとともに、本市の監査の対象としているところでございます。また、職員厚生会におきましても、外部の税理士法人による指導を受け、適正な会計処理に努めているところでございます。今後とも職員厚生会の業務運営につきましては、透明性の確保に向け、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。喫煙所についてであります。区役所を初めとする市民利用施設が2年間全く手つかずの状態であります。市民・こども局が各区や他の施設との調整を図り、整備するよう指摘しておきます。また、今回質問し、問題提起をさせていただいた件につきましては、12月議会に改めて伺いますので、短い期間ではありますが、しっかりと検討し、取り組まれるよう、強く要望いたします。
派遣補助金について再度伺います。関東大会、全国大会出場の生徒の家庭には一定の補助を行っているので、要綱の趣旨にある保護者負担の軽減は図られているとの答弁ですが、平成21年度の全国中学校体育大会は鹿児島県で開催されています。当時の保護者負担金額について伺います。また、平成27年度に同じく鹿児島県で同大会が開催されたと仮定すると、保護者負担はいかほどになるのか伺います。次に、都道府県別の補助については実費分による算出方法を継続したいとの考えのようですし、市旅費支給条例の旅費支給については性格が異なるとの考えのようでありますが、横浜市及び相模原市の現状について伺います。また、千葉市についての派遣補助金の状況についてもあわせて伺います。以上です。
◎渡邊直美 教育長 派遣補助金についての御質問でございますが、初めに、平成21年度全国中学校体育大会において鹿児島県で相撲が開催され、本市から1名出場しております。宿泊費及び交通費13万1,800円に対し、本市が80%の10万5,400円を補助いたしましたので、保護者負担金額は2万6,400円でございました。仮にこれを平成27年度の補助率50%に換算いたしますと、6万5,900円の補助金額となり、保護者負担金額は6万5,900円でございます。次に、横浜市及び相模原市、千葉市の現状でございますが、横浜市は奨励金として交通費、宿泊費を交付しており、交通費は都道府県別の定める額または市旅費条例に準じた実費交通費相当額のいずれか低い額を、宿泊費は一律6,000円を支給しているとのことでございます。相模原市では報償費として支給しており、交通費、宿泊費は実費としておりますが、宿泊費の上限は8,000円とのことでございます。千葉市では関東大会出場の交通費は実費であり、全国大会出場には千葉県とともに50%ずつ補助をしており、宿泊費につきましては実費の50%とし、上限5,000円とのことでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 今、教育長に、他都市の状況も含めてお示しをしていただきましたが、改めて派遣補助金について市長の考えを伺います。横浜市、相模原市、千葉市における派遣補助金については、本市と比較しても手厚く対応がなされております。平成27年度について本市は保護者に対し50%の支出を求めることとしています。福田市長は、子育てするなら川崎へ、教育なら川崎で、川崎を一歩先へ、もっと先へと標榜されています。地域の寺子屋事業や中学校給食、有償ボランティア等の取り組みも進んでいるようですが、派遣補助金を実費相当に見直すことについての考えを求めます。
◎福田紀彦 市長 派遣補助金についての御質問でございますが、中学生、高校生の部活動は、豊かな人間性を育む上で意義深いものであり、本市の子どもたちが関東大会や全国大会に出場し、活躍することは大変喜ばしいことで、私としてはしっかりと応援していきたいと思っております。過去の補助金の見直しの経緯については承知をしておりますけれども、今後、新たな支援のあり方について考えてまいりたいと思います。以上です。
◆石田康博 委員 最後になります。意見要望を申し上げます。中学校高等学校競技会及び各種大会参加派遣補助金支給について意見要望を申し上げます。平成17年3月に補助・助成金見直し方針が示されました。方針では、それぞれの補助・助成金について客観的な視点から必要性や効果などについて検証し、費用対効果が低くなったものや、その役割が薄れてきたものは見直していかなければならないとのことであります。派遣補助金はその効果が低くなっているのでしょうか。役割が薄れてきているのでしょうか。内容に即した見直しが行われたとは考えられません。本市におけるスポーツ及び文化活動の振興に寄与するためにも、派遣補助金については実費相当額が補助されることを要望いたします。
第3回定例会における決算審査特別委員会は、川崎市議会史上極めて大きな運営の見直しとなりました。議会運営検討協議会において、市長の決算審査特別委員会への出席についてを協議した結果、分科会を取り入れ、総括質疑の議論の際には新たに市長に出席していただくこととなりました。その目的は決算認定における款項目を対象にした、より深い議論を通じて、検証結果に基づいた次年度予算の編成につなげることにあります。就任10カ月目を迎えた市長におかれましては、今回の議論を踏まえて、本市財政の状況に対する理解をより深められたことと存じます。財源あっての施策であります。市長は今まで言われていた公約を4年間の中で、短期、中期、長期に分けて実現するとしていたことから、本定例会でみずからの公約についても優先順位をつけて着実に取り組みを進めると回答をいたしました。何が短期の施策だったのか、中期では何をやろうとしているのか、優先する施策はどこにあるのか、いまだにこれまでの議論からは見えてきておりません。次回の定例会は次年度予算の編成過程において重要な議会を迎えます。市長が初めて自前で次年度予算を決める時期が近づいているのです。発言の一貫性を欠くことのないように、過去の検証に続き、しっかりと将来を見詰めた市政運営をしていただくよう要望して、総括質疑を終わります。