議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成26年 決算審査特別委員会-09月22日-
◆石田康博 委員 それでは、議案第122号、平成25年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、6款環境費1項環境管理費1目環境総務費の住宅用創エネ・省エネ・畜エネ機器設備補助金8,651万2,000円について伺います。まず、補助の概要について伺います。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 補助制度についての御質問でございますが、本市では、創エネ、省エネ、蓄エネの総合的な取り組みを推進するため、環境エネルギー機器導入の際に補助を行っているところでございまして、平成25年度の概要といたしましては、個人住宅向けとして、太陽光発電、太陽熱利用設備、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池を、また、共同住宅向けとして、太陽光発電を補助の対象といたしました。なお、今年度につきましては、住宅の環境配慮をより一層推進するため、新築及び建て売りの個人住宅に、太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池を導入する場合、家庭のエネルギーマネジメントを行う機器でありますHEMSの導入を補助の条件としております。以上でございます。
◆石田康博 委員 予算額は1億2,952万円となっています。その執行率は66.8%となっています。そこで、各機器における当初予定件数と導入件数、及び執行率について伺います。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 各機器の導入件数等についての御質問でございますが、個人住宅向け太陽光発電につきましては、当初予定件数1,300件に対して、導入件数は816件、執行率62.8%でございます。太陽熱利用設備につきましては、当初予定件数30件に対して、導入件数は11件、執行率36.7%でございます。家庭用燃料電池につきましては、当初予定件数150件に対して、導入件数は316件、執行率210.7%でございます。定置用リチウムイオン蓄電池につきましては、当初予定件数20件に対して、導入件数は37件、執行率185%でございます。また、共同住宅向け太陽光発電につきましては、当初予定件数30件に対して、導入件数は30件、執行率100%でございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 それぞれ執行率を御答弁いただきました。家庭用燃料電池と定置用リチウムイオン蓄電池は約200%の執行率ということでありますが、個人用の太陽光発電設備や太陽熱利用設備の執行率が非常に低くなっています。その理由について伺います。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 執行状況についての御質問でございますが、本市では、東日本大震災に伴う電力需給の不安定化等を受け、太陽光発電等への市民の関心が高まったことから、積極的な導入推進を図ってきたところでございます。太陽光発電につきましては、東日本大震災後、毎年1,000件を超える申請を受けていたところでございますが、平成25年度につきましては、個人住宅向けの実績は816件にとどまっているところでございます。また、太陽熱利用設備につきましては、毎年10件程度の申請を受けているところでございまして、平成25年度も同程度にとどまったものでございます。東日本大震災後3年が経過し、市民の関心が薄れてきたことも要因の一つと考えておりますことから、導入推進に向けて、太陽エネルギーの効果、補助制度の内容などについて、市民の方々にわかりやすくお伝えしていくなど普及啓発を引き続き実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございますが、5種類のメニューをそろえ、壁をつくらずに補助を出している点は評価いたします。しかしながら、自然エネルギーの導入促進を進める施策の執行率が、全体の7割に達しない点は課題であります。答弁にありましたように、市民の関心が薄れてきているというのであれば、積極的な広報に努めていただきながら、執行率を上げる努力をしていただくよう要望いたします。
続けて、議案第122号、平成25年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、6款環境費1項環境管理費1目環境総務費の市有施設におけるバルク型省エネルギー化モデル事業実施委託料の2,033万5,350円について伺います。まず、この事業の目的について伺います。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 バルク型省エネルギー化モデル事業についての御質問でございますが、バルク型による省エネルギー化は、複数の建物を一括して効果的かつ効率的に省エネルギー化を図る手法でございまして、幸スポーツセンター、幸市民館・図書館、日吉出張所において、先導的に実施したものでございます。省エネルギー化を進めるためには、まず、エネルギー使用実態を把握することが重要でございますので、平成25年度におきましては、建物のエネルギーマネジメントを行うことができる機器でありますBEMSを3施設に導入し、各施設におけるエネルギー使用量の見える化を図ったところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 この事業は、いわばエネルギーの見える化ということで理解をいたします。モニタリングをして分析した結果を運用コストの削減につなげることで、導入の効果となるわけです。そこで、エネルギー管理システム導入の効果について伺います。あわせて課題についても伺います。以上です。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 今後の課題等についての御質問でございますが、3施設へのBEMSの導入につきましては、平成25年11月から実施しているものでございまして、現在、エネルギー使用量等のデータの蓄積を図っているところでございます。導入効果についてでございますが、BEMSの導入によりまして、照明、空調など用途別に詳細なエネルギー使用実態を把握することが可能となり、エネルギー使用量の見える化が図られたところでございます。さらにBEMSをより効果的に活用するためには、データを分析し、運用改善を図っていくことが重要でございますことから、平成26年度におきましては、分析結果を反映した空調制御などの取り組みを進めているところでございます。
今後の課題についてでございますが、省エネルギー化の取り組みは、先導的に取り組んでおります3施設にとどまらず、他の市有施設おいても推進することが重要でございますので、本事業の成果を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。決算額の2,033万円余の投資で、省エネ化による効率によってそれを上回ればいいわけであります。検証していただいた上で、3施設以外にもBEMSの導入の拡大を目指していただくよう要望いたします。あわせて、環境配慮標準に基づいた環境配慮技術に基づく太陽光発電設備等の導入を全市的に推進していただくよう要望いたします。
質問は以上でございます。