議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成26年 予算審査特別委員会−03月13日-
◆石田康博 委員 11款区役所費2項戸籍住民基本台帳費1目戸籍住民基本台帳費、社会保障・税番号制の導入に向けた既存の住民基本台帳システムを改修するための予算1億1,221万6,000円について総務局長と市民・こども局長に伺います。12款1項消防費3目消防施設費、緊急消防援助隊活動拠点整備事業費6億4,740万8,000円について消防局長に、自動車運送事業会計のうち収益的収支の収入予算96億7,677万8,000円について交通局長に一問一答方式で伺います。
初めに、既存住民基本台帳等の改修に伴う個人情報保護について伺います。平成28年1月導入予定の社会保障・税番号制導入に向けてシステム構築のための設計が進んでいます。新たな個人番号制の導入により記録の管理や情報の確認が容易になります。制度上の保護措置、いわゆるマイ・ポータルでは、個人用のホームページにより行政の持つ社会保障などに関する情報を容易に入手することが可能となります。そこで、情報を管理する行政側は、より厳重な情報管理システムを構築することが求められています。システムを改修するに当たり、見込まれる罰則規定の加わった制度上の保護措置及びシステム上の保護措置について伺います。
◎小金井勉 総務局長 社会保障・税番号制度の導入についての御質問でございますが、社会保障・税番号制度の導入に伴う個人情報の保護につきましては、昨年5月に成立しました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に定められているところでございます。この番号法においては、制度上の保護措置といたしまして、法定外の範囲での個人番号の利用禁止、法定外の個人情報の収集・保管の禁止、特定個人情報保護委員会の設置と情報を取り扱う国や自治体の監視・監督のほか、情報等を不正に入手または提供した場合の罰則等も定められているところでございます。次に、システム上の保護措置といたしましては、全国民の情報を国が一元管理するのではなく、自治体ごとに分散管理するほか、厳重な不正アクセス対策がとられることとなります。また、情報の連携につきましても、個人番号自体を用いずに別の符号により国の設置する情報提供ネットワークを利用し、通信も暗号化するなど情報漏えい対策もとられることになっております。さらに、システム上の個人情報保護の仕組みを事前に評価するため、特定個人情報保護評価の実施なども義務づけられているところでございます。このような状況を踏まえ、本市におきましても番号法等に定められる制度上、システム上の保護措置に対応し、個人情報が適切に利用管理されるよう、住民基本台帳システムを初めとする関連システムの改修等を実施してまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 一昨年、神奈川県内においてストーカー殺人という痛ましい事件が起きたのは記憶に新しいところであります。この事件については、行政機関の個人情報漏えいが起因となり犯罪行為につながったものであります。このとき、気づかないうちに情報は盗まれているといった意識改革が必要だとの声があり、各自治体の個人情報の取り組みとすきをついて情報を不正入手しようとする業者等とのずれが指摘されました。そこで、区役所などの窓口業務における要保護性が高い個人情報の提供について伺います。第三者に提供する場合の対応を伺います。予算の内訳では、今後の保護措置として何らかの新たな対策費を計上しているのか伺います。今後、犯罪の抑止力となるような情報漏えい対策をとるべきと考えますが、見解を伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 区役所などの窓口業務における個人情報の取り扱いについての御質問でございますが、初めに、要保護性が高い個人情報の提供につきましては、住民基本台帳事務におけるドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者保護の対応として、住民票の写し等の交付を抑止する支援措置制度に基づき取り扱っているところでございます。次に、第三者に提供する場合の対応についてでございますが、例えば住民票の写し等の交付における第三者請求の取り扱いにつきましては、住民基本台帳法に基づき契約書などの利害関係がわかる資料の提示を求め、請求理由の正当性を確認するとともに、運転免許証などの顔写真つきの確認書類により厳正な本人確認を行っているところでございます。また、電話等の問い合わせ対応につきましては、原則として住所に関する問い合わせには応じておらず、住所を確認する場合には、法律で規定された手続に従い、住民票の写しなどの交付請求をしていただくよう御案内しているところでございます。次に、平成26年度予算に計上しております住民基本台帳システムの改修費につきましては、個人番号の取得等のためのシステム改修費用でございまして、個人情報保護に関する新たな対策は必要となっておりません。なお、改修後の住民基本台帳システムにおきましては、引き続き川崎市情報セキュリティ基準等に基づき個人情報の適切な保護に努めてまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 住民票等の窓口申請業務において、特に要保護性の高い情報の申請に対しては警察機関と連携を図り、不審人物などのリストを提供してもらうなど、個人情報の漏えい防止を図るといったことや庁内連携による情報の共有化を図るべきと考えます。取り扱う内容が個人情報ということもあり大変難しいことかとは存じますが、まず見解を伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 要保護性の高い個人情報についての御質問でございますが、住民基本台帳事務におけるドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者保護の支援措置制度につきましては、被害者が警察署等の意見を付して申し出をすることが法令で定められているところでございます。また、住民基本台帳情報を利用している庁内の関係部署につきましては、支援措置制度の趣旨を踏まえ、当該申し出者の情報共有を図り、閲覧等に係る所要の措置を講じているところでございます。今後につきましても、引き続き個人情報の保護に努めてまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望を申し上げます。145万市民の膨大な量の個人情報を取り扱う行政機関は、情報処理の高度化が進むにつれ、市民生活の利便性、効率性をもたらすことになります。その一方で、迅速に情報収集がなされ、保有、利用されることにより個人情報そのものが脅威にさらされている側面も含んでいることを忘れてはいけません。市民のプライバシー保護に対する意識が高まりつつある中、一昨年に起きた痛ましい事件が二度と発生しないよう、個人情報の有用性と保護のバランスをとりつつ適正な管理が求められています。ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為の被害者を保護するための住民基本台帳事務処理要領に基づいた対応とのことです。運用の徹底とシステム改修を機に、市民情報の適正な管理と運用を要望いたします。
次に、緊急消防援助隊活動拠点整備について伺います。平成15年6月に消防組織法の改正により緊急消防援助隊が法制化されました。そこで、本市でも東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に対応した拠点整備が求められていました。計画では、現在の宮前区犬蔵の消防総合訓練場の施設を改修し、あらゆる部隊の受援に備える施設整備となります。緊急消防援助隊の受け入れ可能な集結拠点として防災機能の強化に期待するものであります。整備内容を伺います。また、拠点機能を高める観点から、航空部隊を迎える体制を整えるため、ヘリコプターの緊急離着陸場としての整備計画はないのか伺います。また、国の財政措置として基本計画に基づく施設整備に対しては法律上、国が補助することが明記されています。国の財政措置についても伺います。
◎福井昭久 消防局長 緊急消防援助隊活動拠点整備についての御質問でございますが、初めに、整備内容についてでございますが、国で取りまとめました緊急消防援助隊活動拠点に関する調査報告書に基づき必要とされている応援部隊への指揮機能、ベースキャンプ機能、応急救護機能、備蓄物資供給機能などの機能を確保することとしておりまして、現在、基本設計を終了し、実施設計を行っているところでございます。具体的な整備内容といたしましては、緊急消防援助隊の指揮統制に必要な情報収集、連絡調整を行うため、消防局指令センターを初め関係機関等との無線交信やデータ通信が可能な設備、ヘリコプターから送信された上空からの被害状況の映像を映し出す大型モニターなどを備えた作戦室や情報収集室を設置するほか、集結が予定されている隊員300人程度が宿営できる体育室、活動隊員の救護室や感染防止等のための衛生設備、マンホールトイレなども整備し、ベースキャンプ機能を充実する予定でございます。さらに、緊急車両の燃料用などといたしまして、ガソリン7,000リットル、軽油1万3,000リットル及び灯油2,000リットルの地下タンクを有した自家用給油施設のほか、空気充填所を設置し、救助隊などが使用する空気呼吸器用ボンベの補給機能を高めるとともに、応援隊の資器材が破損し不足が生じた場合でも円滑に継続して消火救助などの活動ができるよう、消防用ホースや消火薬剤、救助器具などの災害活動用資器材及び隊員の食料や飲料水などを備蓄する倉庫を設置する予定でございます。また、整備スケジュールにつきましては、平成26年10月に工事着手、平成27年12月の完成を予定しているところでございます。次に、ヘリコプターの臨時離着陸場の整備計画についてでございますが、本市への他都市からのヘリコプターによる応援部隊の輸送拠点及び資器材の集積拠点は、川崎市地域防災計画において幸区古市場の多摩川河川敷一帯を指定しておりまして、航空統制を市立川崎総合科学高校で行うこととしております。したがいまして、消防総合訓練場の臨時離着陸場の整備につきましては、緊急の人員搬送や資器材搬送を想定しておりまして、臨時離着陸場として接地帯標識の整備などを進めていく予定でございます。次に、当該整備に係る国の財政措置についてでございますが、一部の経費を除き、本体工事に係る経費につきましては緊急防災・減災事業債を活用することとしております。以上でございます。
◆石田康博 委員 今の答弁によりますと、ヘリコプターの臨時離着陸場の整備については、あくまでも臨時として整備していくとのことであります。犬蔵の消防総合訓練場は、航空法第79条のただし書きにより災害時等において緊急輸送等に使用する離着陸場として許可を受けています。周囲の環境条件により仮想離着陸帯を設置しなければならないため、夜間は使用できないと聞いております。特に航空部隊の任務は、災害時の情報収集任務や人命を守る救急活動等拠点には重要な機能であります。緊急消防援助隊の活動拠点を整備する中、今後、臨時の機能ではなく、緊急離着陸場として夜間も使用できるように整備すべきと考えますが、改めて見解を伺います。
◎福井昭久 消防局長 緊急離着陸場の整備についての御質問でございますが、活動拠点の整備につきましては、既に基本設計が終了し、実施設計を進めているところでございますので、この拠点の建物の上に緊急離着陸場を設置することは難しいと考えております。大規模災害時において市内に臨時の離着陸場が多く整備されることは大変有効だと考えておりますが、別途この敷地内の施設に緊急離着陸場を整備するためには、この地域が第一種中高層住居専用地域に指定され、第二種高度地区とされているため、建物の高さが15メートル以下に制限をされていること、また環境の問題など多くの課題もございますことから、今後その必要性についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 施設整備では、緊急時の連携隊の参集拠点を前提に整備されます。拠点整備に当たり、平時でも有効に利用できる施設となることも期待をいたします。そこで、他都市に見られる防災センター機能を併設することを提案いたします。政令指定都市における防災センターの設置状況を調査いたしましたところ、設置ありが11市、なしが本市を含めて8市となっています。設置が多数を占める中、平常時の施設活用に向けた整備について伺います。
◎福井昭久 消防局長 拠点の平常時の活用などについての御質問でございますが、当該拠点は消防職・団員の技能向上、教育・研修に活用するほか、自主防災組織や小中学校生を対象とした体験学習に活用してまいりたいと考えております。具体的には、体育室は宿泊体験・避難所運営訓練施設として、作戦・情報収集室は視聴覚装置を活用したDIG訓練、救急救命講習や各種研修施設として、また屋外には消火ホースキットの訓練やマンホールトイレの設置体験もできるように考えております。また、このほか地震体験、煙体験、初期消火体験、119番通報体験などにつきましては既存の機材等を活用してまいりますが、今後、他都市に設置されております市民防災センターなどの先進的な取り組み事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。消防総合訓練場には、別途訓練施設を耐震化する計画があるようですので、ヘリコプターの緊急離着陸場の整備を構想の中で検討に加えていただき、拠点機能の強化を図るよう要望いたします。防災センターについては、訓練施設の整備構想の中で検討していくとのことであります。市民への防災意識の普及啓発、学校教育の場としても活用できるものであります。設置に向けて充実した施設となるよう取り組みをお願いいたします。
次に、自動車運送事業会計のうち、収益的収支の収入予算96億7,677万8,000円について交通局長に伺います。本市交通局の経営改革は、これまでの行財政改革プランや川崎市バス事業ステージアップ・プランに基づいて営業所の管理委託や給与水準の見直しなど経営改善に取り組んできたところであります。特にプランにある5つの重点施策の一つに経営力の強化に向けてとしてコストの削減を図ってきました。市内5営業所のうち、平成19年度から平成20年度にかけて上平間営業所、平成23年度には2カ所目となる菅生営業所を民営バス事業者に管理委託を行い、効率的な組織体制へと改めてきました。川崎市バス事業経営問題検討会における今後における市バス事業の方向性についての答申では、今後の検討課題等として運転手1人当たりの年間平均給与は近隣民営バス事業者と比べ高水準となっており、給与体系のあり方などが課題と指摘しております。予算案の収益的支出では、営業費用としての人件費として57億8,256万7,000円を計上し、退職給付費を除く人件費は54億2,900万円余と聞いております。民間事業者と市バスとの給与体系の水準の違いについて伺います。また、答申で指摘のとおり、給与水準を改めた上で計上しているのか伺います。以上です。
◎田巻耕一 交通局長 市バスの給与水準についての御質問でございますが、始めに、市バス運転手の給与につきましては、本市の技能職員に準じて決定しているため、平成19年度には本市の給与構造改革に合わせて引き下げを実施してきたところでございます。この給与水準につきましては、市バス運転手の平均年齢が高いことなどから一概に比較することは難しい面もありますが、近隣民営バス事業者と比べると高い水準にあると認識しております。次に、平成26年度予算における人件費の計上につきましては、平成25年10月の川崎市バス事業経営問題検討会答申の中で経営基盤の充実強化に向けた新たな経営改善策の一つとして示された変形労働時間制を導入し、時間外勤務手当を含めた総人件費の抑制を図っております。この変形労働時間制による人件費の削減効果額といたしましては約6,000万円を見込んでおります。以上でございます。
◆石田康博 委員 管理委託の実施による収支の比較を行っていきます。管理委託を実施する前の平成17年度の予算をベースに比較し、分析を行います。営業費用のうち人件費は、平成17年度の75億6,800万円余から57億8,200万円余となり約18億円が減っております。官から民への財政効果があらわれています。しかし、営業費用全体では、平成17年度の95億9,500万円余から平成26年度で96億9,000万円余となり約1億円の増加となっています。人件費が減となっているにもかかわらず、営業費用が増加している要因について伺います。
◎田巻耕一 交通局長 営業費用の増加要因についての御質問でございますが、管理委託による人件費の減の効果が営業費用にあらわれていない要因といたしましては、管理委託を行っている上平間営業所及び菅生営業所の運転手や事務員などの人件費について、平成26年度予算では管理委託料として13億3,400万円余を計上していることによるものでございます。また、営業費用の増加の主な要因といたしましては、軽油価格の高騰により自動車燃料費が増となったことや市バス営業所の4営業所体制から5営業所体制への移行に伴う管理経費が増となったことなどによるものでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 営業費用のうち一般管理費に計上されている人件費は、平成17年度と比較して平成26年度は3億3,500万円余の増となっています。この要因について伺います。
◎田巻耕一 交通局長 一般管理費に計上されている人件費の増加要因についての御質問でございますが、平成17年度予算に計上した一般管理費の人件費は本局企画管理部職員の給与が主なものとなっており、3億2,400万円余を計上していたところでございます。しかしながら、平成19年度から営業所の運転手や事務職員を含めた全職員の退職給付費を一般管理費にまとめて計上することとしたため、一般管理費の人件費は大きく増加したところでございます。平成26年度予算におきましては、一般管理費の人件費として計上した6億6,000万円余のうち、退職給付費は3億5,200万円余となっているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 営業費用のうち、人件費は約18億円の減となっています。一方、管理委託している上平間営業所及び菅生営業所の人件費は、平成26年度予算で管理委託料として13億3,400万円余計上されているとのことでしたので、この差し引き約4億円分は収支の改善につながってしかるべきと考えます。しかし、営業損益ベースで見ると、平成17年度のマイナス19億6,400万円余が平成26年度ではマイナス17億4,500万円余となり、収支改善は2億円にとどまっています。この要因について伺います。
◎田巻耕一 交通局長 営業損益の収支改善についての御質問でございますが、収入予算と支出予算について平成17年度と比較いたしますと、収入予算では運賃収入が5億円、高齢者外出支援乗車事業収入が2億円それぞれ増となっているものの、障害者等の移動手段確保対策事業収入が4億円の減となっており、総額で3億円の収入予算の増となっております。支出予算では、自動車燃料費が3億円、減価償却費が1億円、4営業所体制から5営業所体制に移行したことに伴う管理経費が1億円それぞれ増となっており、総額で5億円の支出予算の増となっております。このため、人件費で4億円の改善効果があるものの、人件費以外の要因により2億円のマイナスとなっておりますので、収支改善は2億円にとどまっております。なお、管理委託の開始以降において平成23年4月に菅生営業所を新設し、5営業所体制に移行するとともに、藤子・F・不二雄ミュージアム線の新設や臨海部の輸送力増強など事業の拡大を図り、市バスネットワークの充実に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 平成26年度の予算を審査するに当たり、これまでのプランの実績を踏まえ、平成26年度を初年度とした経営健全化計画の策定にどのようにつなげていくのか伺います。
◎田巻耕一 交通局長 新たな経営健全化計画の策定についての御質問でございますが、新たな経営健全化計画の策定に向けましては、平成25年10月に川崎市バス事業経営問題検討会から、川崎市バス事業ステージアップ・プランの総括及びそれを踏まえた新たな経営改善策やお客様サービスの向上策など今後の市バス事業の方向性についての答申を受けたところでございます。その答申では、今後の市バス事業の方向性に掲げられた取り組みを推進することにより平成27年度以降の収支が黒字となるなど、経営改善効果が得られる見込みとされておりましたが、答申後、軽油価格の高騰や一般会計繰入金の減少などにより経営状況が大きく変化したことから、今後5カ年の収支は非常に厳しい見通しとなったところでございます。また、答申では、今後の収支見通しの前提条件が大きく変わり、厳しい収支が見込まれることとなった場合においても、さらなる経営改善に向けて今後の市バス事業の方向性に掲げた重点取り組みをより強力に推し進めることが重要であると示されております。こうしたことを踏まえ、答申で示された効率的な事業運営の取り組みをさらに強化した内容を盛り込んだ計画とするため現在検討を進めており、平成26年度の早期に案を取りまとめ、議会への報告やパブリックコメント手続を経て新たな経営健全化計画を策定していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に、意見要望を申し上げます。近隣民営バス事業者との給与水準の比較では、変形労働時間制の導入により効果も上げています。引き続き、官民格差の是正に向けた労働生産性の向上に努めていただくよう要望いたします。本来であれば、運送費における人件費と委託料の和が減っているのであれば、営業損益に反映され、縮減効果があらわれなくてはならないと考えます。結果的に効率化が進んでいないということになります。平成19年度から全職員の退職給付金を一般管理費にまとめて計上しているとのことですが、その根拠が不明確であることを指摘しておきます。平成26年度予算においては、営業費用とは別に地方公営企業会計基準の見直しに伴う退職給付引当金等を特別損失に計上することになり、48億円余の累積欠損金を生じています。経営問題検討会から答申を受けた時点よりも経営環境は厳しくなっているということです。平成27年度以降は少しでも黒字を確保し、累積欠損金を縮減できるよう管理受委託の拡大も含めて検討すべきであります。効率的な事業運営に向けての取り組みを一層進めることにより、さらなる経営改善に努めていただくよう要望いたします。また、一般会計から自動車運送事業会計への繰入金は12億1,256万9,000円となっています。地方公営企業法の経費の負担の原則により認められた予算としても、基本原則にある企業の経済性を十分に発揮した事業運営に努めていただくよう要望して、質問を終わります。