議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成25年 決算審査特別委員会 −09月26日ー
◆ 石田康博 委員 平成24年度決算の不納欠損額などについて及びふるさと納税制度について財政局長に伺います。都市景観形成推進事業についてはまちづくり局長に伺います。原子力災害対策事業費については総務局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
初めに、平成24年度決算における市税などの不納欠損及び歳入未済について伺います。本市では、平成20年度に滞納債権対策の強化として財政局内に滞納債権対策室を設置しています。滞納債権対策会議では、平成19年度決算の11債権の190億円をベースに、3年間で30%削減を目標に取り組んできました。本市における厳しい財政状況の中、市税などの収入確保を図ることは重要な行政課題であります。さて、平成24年度一般会計では、市税が2,947億8,681万6,806円の調定額に対して、出納閉鎖日の5月末までに徴収した収入済額が2,852億5,382万2,438円となっています。一方、市税以外の主要な11債権について見ますと、850億3,758万9,170円の平成24年度調定額に対して、年度内に徴収した収入額は659億2,131万7,497円となっています。これらの収入は納期限内に納付されたものばかりではないと考えますが、納期限が経過をしても納付されない場合の対応について伺います。
◎小林隆 財政局長 債権管理についての御質問でございますが、市民の皆様に納めていただく市税等について、納期限が経過してもなお納付の確認ができない場合につきましては、各債権の所管課から督促状を送付させていただいております。その後も納付をいただけない場合には、文書、電話等の納付催告により早期の納付をお願いしております。さらに納付がない場合には、滞納者と納付相談を行い、生活状況などを伺い、納付能力等を考慮しまして、直ちに納付が困難な場合につきましては分割納付などの相談に応じているところでございます。一方で、支払い能力がありながら納付に誠意がない滞納者に対しましては、差し押さえなどの滞納処分を行って時効を中断するなど、適切な債権の管理と債権の確保に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 債権確保にしっかり取り組んでいただいている一方で、納付義務が消滅し不納欠損となったものが市税では15億4,084万2,182円、市税と同様に差し押さえなどを行っている国民健康保険料は25億9,662万2,715円となっています。これらはどのような経緯により不納欠損となるのか、また、直ちに納付義務が消滅して不納欠損となる場合はどのようなものか、あわせて伺います。
◎小林隆 財政局長 不納欠損についての御質問でございますが、市税及び国民健康保険料につきましては、支払い能力に応じた分割納付や所有財産に対する差し押さえなどの滞納処分を行い、債権の確保に努めております。一方で、滞納処分可能な財産がないとき、滞納処分により生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、滞納者の所在及び財産が不明なときのいずれかに該当した場合には、地方税法の規定によりまして滞納処分を停止することとなります。その後、その状況が一定期間継続した場合に、納付義務が消滅して不納欠損となるものでございます。さらに、債務超過による企業倒産等により処分すべき財産がないときなど、今後においても徴収できないことが明らかな場合には、地方税法の規定により滞納処分を停止すると同時に、納付義務が消滅して不納欠損となるものでございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 調定額から収入済額及び不納欠損を差し引いた、市税では79億9,215万2,186円、国民健康保険料では104億4,228万2,753円が収入未済となっています。市民負担の公平性を図る観点から債権確保は重要な課題であると考えますが、これらに対する取り組みについて伺います。
◎小林隆 財政局長 債権確保の取り組みについての御質問でございますが、市税を初めとする歳入の確保は、財源の確保と負担の公平性の観点から大変重要な課題でございます。このため、市税につきましては、これまで債権、動産等の差し押さえの強化、インターネットを活用した公売などの従来からの収入確保策に加えて、昨年度開設いたしました川崎市納税お知らせセンターから電話による納付の呼びかけを行い、早期の税収確保と累積滞納の未然防止に向けた取り組みの強化を進めているところでございます。平成24年度決算見込みでは、収入率は現年度が98.9%、滞納繰越分が30.2%、合計で96.8%となっておりまして、政令指定都市中第4位になるものと見込まれます。市税以外の滞納債権につきましては、これまで国民健康保険料を含む主要な11債権について、滞納債権対策室や川崎市滞納債権対策会議を設置し、全庁を挙げて滞納債権対策の取り組みを進めております。このうち、国民健康保険料につきましては、初期未納者対策として民間活用による電話納付案内及び訪問収納業務を行うとともに、債権差し押さえの強化を進めているところでございまして、平成24年度決算見込みでは、収入率は現年度分が90.0%、滞納繰越分が17.4%、合計で72.3%となっており、政令指定都市中第12位になるものと見込まれます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 市税につきましては、債権、動産などの差し押さえの強化をするとともに、インターネットの公売を行っているとの答弁でございます。公売実績を伺います。
◎小林隆 財政局長 差し押さえた動産等の公売についての御質問でございますが、市税を納付していただけない場合には、文書、電話等の納付催告や差し押さえなどの滞納処分を執行することによりまして、大半の滞納事案が公売実施前に完結するものでございますが、それでもなお納付していただけない場合には、最終的に公売を実施することとなります。インターネット公売を含めた平成24年度の公売実績につきましては、売却件数は、動産が11件、不動産が5件、合計では16件でございまして、落札価額につきましては、動産が約106万円、不動産が約1,293万円、合計では約1,399万円でございました。インターネットなどを活用した公売の実施につきましては、収入未済額の縮減という直接的な効果だけでなく、滞納への抑止力となることも期待されますことから、今後も継続して活用してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 意見要望でございます。市税及び国民健康保険料の徴収を担当する部署で徴収強化を図り、そして、担当職員が催告や差し押さえを執行するなどして債権確保に努力されていることはわかりました。しかしながら、先ほどお答えいただいた市税の収入率は、政令指定都市の中で上から4位となる見込みとのことでございます。今後についても、収入率の向上を目指した取り組みをお願いいたします。国民健康保険料の収入率は、政令指定都市の中で12位になる見込みとのことであります。今後、滞納債権対策の強化に取り組んで収入率の向上を図っていただかなくてはなりません。適正な債権管理の推進についてぜひよろしくお願いいたします。
続けて、18款1項寄附金1億6,700万532円に関連して、ふるさと納税制度について伺います。平成19年5月の総務大臣の問題提起をきっかけに、平成20年度の税制改正によりふるさと納税制度が整備されました。寄附金控除の適用限度額を大幅に引き下げるなどの寄附金控除制度が拡充され、適用下限額を超える寄附金に対して、一定の限度まで原則として所得税と合わせて全額控除しています。寄附者にとっては、愛着のある故郷に貢献しようとふるさとへの思いを寄附という形であらわすことができます。加えて、税額控除を申請することで税の軽減措置を受けることもでき、2つのメリットの恩恵を受けます。そこで、川崎市ふるさと応援寄附金に対して、本市に対する平成24年度決算額を初めとする過去5年間の寄附金の推移を伺います。
◎小林隆 財政局長 ふるさと寄附金の受納状況についての御質問でございますが、過去5年間のふるさと寄附金制度の対象となる個人からの寄附につきましては、平成20年度は29件481万7,563円、平成21年度は73件5,552万2,238円、平成22年度は19件2,209万760円、平成23年度は34件2,489万6,363円、平成24年度は34件523万8,255円、累計で189件1億1,256万5,179円でございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 平成23年度の決算額と平成24年度の決算額を比較しますと4分の1に減少しています。その見解を伺います。また、寄附者が寄附の使い道を8つの分野、21のメニューから選ぶことができます。平成24年度決算額を初めとする過去5年間における分野ごとの合計金額と特徴について伺います。
◎小林隆 財政局長 これまでの受納状況についての御質問でございますが、初めに、平成23年度及び平成24年度におけるふるさと寄附金の受納状況につきましては、どちらも件数は34件と同数でございますが、平成23年度におきましては、高額な御寄附をいただいたことによりまして金額に大きな差異が生じたものでございます。次に、過去5年間における分野ごとの受納実績につきましては、寄附金額が大きい順に、福祉・こども支援・教育が7,229万3,840円、都市拠点の整備が2,000万円、芸術・文化・スポーツが1,366万5,415円、その他5つの分野で660万5,924円となっておりまして、長寿社会福祉、障害者福祉、災害遺児等の援護などの福祉・こども支援・教育の分野に対して多くの御寄附をいただいているところでございます。また、このほかの特徴といたしましては、年度ごとに、ミューザ川崎シンフォニーホールの復旧、藤子・F・不二雄ミュージアムのオープン、等々力陸上競技場の整備など、その年の話題となったメニューに対して多くの御寄附もいただいております。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 川崎市民によるふるさと寄附金について伺います。本市の地方自治体への寄附金による個人市民税の控除額の過去4年間の推移を伺います。
◎小林隆 財政局長 ふるさと寄附金に係る個人市民税の控除額についての御質問でございますが、控除額につきましては、本市へ御寄附いただいたことに伴う控除額と他の自治体へ御寄附されたことに伴う控除額とを区別して集計しておりませんが、両者を合わせました控除額の推移は、平成21年度は約1,064万円、平成22年度は約1,198万円、平成23年度は約1,307万円、平成24年度は約2億3,171万円となっております。なお、平成24年度の控除額は、前年度に対しまして約18倍となっておりますが、これは東日本大震災を受け、被災した自治体を支援するための寄附金がふえたためであると考えられるところでございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 意見要望を申し上げます。答弁にあったように、8つの分野のうち、金額だけをとれば福祉・こども支援・教育分野への寄附が7,229万3,840円で合計90件といずれも1位となっており、関心の高いことがわかります。2番目に金額が多かったのが、都市拠点の整備における産業・都市基盤に対する寄附であります。このようなことからも、この2分野に対して関心が高いことがわかります。これらのデータは、本市の進める都市政策に関連づけることができます。川崎市が高齢化を視野に入れて進めている成長産業としてアジア諸国も想定した福祉産業があります。このウェルフェアイノベーションの福祉産業の取り組みとあわせ、特区におけるKING SKYFRONTの産業振興に対するPRと重ねることもできます。いずれも、本市の課題でもあれば、施策の強みでもあるとも言えます。本市の成長戦略の分野であることをよりPRし、寄附の向上を目指して取り組んでいただくことを要望いたします。
寄附金控除の推移に対しては、平成24年度の決算額が前年度に比べて約18倍と急増していることがわかりました。川崎市民による震災復興に向けた寄附であると推察することができますが、ふるさと納税制度がいい形で機能したとも言えます。しかし、寄附金控除のうち、国税である所得税の控除の割合が個人住民税控除額よりも低くなっています。ふるさと納税制度は国と地方が協働して行われる制度となっているため、所得税控除の割合をふやし、個人住民税控除額の割合を減らすことが理想だということを指摘しておきます。
続きまして、10款まちづくり費2項計画費2目計画調査費のうち、都市景観形成推進事業についてまちづくり局長に伺います。平成16年に景観法が施行され、10年が経過をしようとしています。本市では、同年に川崎市都市景観条例を制定し、景観形成協議会の設置など、市民と協働した取り組みに重点を置いてきました。平成19年には、川崎市景観計画を策定し、都市デザインの考え方を取り入れ、都市開発に一定のルールを追加し、良好な景観形成を誘導してきました。そこで、平成24年度決算に当たり、都市景観形成推進事業費の主な内訳について伺います。また、当初予算額は2,592万7,000円を計上していたのに対し、支出済額は1,435万2,755円となっています。1,157万4,245円を不用額としていますが、差額の理由についても伺います。
◎田中敬三 まちづくり局長 都市景観形成推進事業費についての御質問でございますが、初めに、都市景観形成推進事業費の主な内訳についてでございますが、川崎らしい景観づくりを目指し、景観法や川崎市景観計画、川崎市都市景観条例等に基づき、市域の地域特性に応じた景観形成の基準策定や誘導を図る景観形成調査事業費、公共空間における景観形成の配慮事項を取りまとめ、公共施設管理者等が利用するガイドラインを策定するための公共空間景観ガイドライン策定事業費、地区まちづくり育成条例や地区計画、建築協定といった各種まちづくり制度を活用した地域のまちづくり活動を推進するためのまちづくり推進事業費などにより構成されております。次に、平成24年度決算における不用額についてでございますが、主な理由といたしまして、街なみ誘導助成事業費など市民等の景観形成活動に対する助成の申請件数が当初見込みより少なかったことや、地区まちづくり推進事業費における市民のまちづくり活動へのコンサルタント派遣の件数が当初見込みより少なかったことなどにより生じたものでございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 都市景観形成推進事業費に関連して、本市の景観施策について伺います。また、地域住民が主体的に行っている景観に関する活動に対する施策についても伺います。
◎田中敬三 まちづくり局長 川崎市の景観施策などについての御質問でございますが、初めに、本市の景観施策についてでございますが、本市では、良好な景観を保全するとともに、地域の特性にふさわしい魅力ある景観を創出するため、平成16年に施行された景観法に基づき、平成19年に本市の景観形成のマスタープランである川崎市景観計画を策定いたしました。川崎市景観計画では、本市全域を景観計画区域に位置づけ、外壁の色彩基準を定めており、一定規模以上の建築物等の建設等に際しては、工事着工前に市への届け出を義務づけ協議を行うことにより、川崎らしい景観形成を推進しております。さらに、本市の都市拠点においては、良好な景観形成を先導する地区として位置づけ、景観計画特定地区に指定しているところでございます。この指定により、詳細な外壁の色彩基準や広告物の掲出基準を定め、建築物の計画の段階で協議調整を図り、質の高い景観形成を推進しております。次に、地域住民が主体となった景観に関する活動を支援する施策についてでございますが、本市では、都市景観条例に基づき、地域住民が主体的に景観づくりを行う組織である景観形成協議会の設立を支援するとともに、景観形成協議会と行政が協議を行いながら、地区の景観形成に関する基準を定め、市と景観形成協議会が協働して運用を行うこととしており、地域特性を生かした良好な景観形成を推進しているところでございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 先日、横浜市都市整備局都市デザイン室に行き、横浜市の都市における景観政策を学んできました。都市デザイン手法は、機能性や経済性に加えて美しさ、楽しさ、潤いなどの美的価値をバランスよく取り入れていました。横浜市のみなとみらい21中央地区においては、建築物の建設などに当たって権利者から成る地元協議会に事業者が事業計画を諮った上で景観上の手続を進めることとしております。地域の歴史や特性を生かした統一感のあるまちづくりに貢献する施策と受けましたが、川崎市における協働の取り組みについて伺います。
◎田中敬三 まちづくり局長 川崎市における景観まちづくりに関する協働の取り組みについての御質問でございますが、本市における景観まちづくりに関する市民等との協働の代表的な事例といたしましては、新百合ヶ丘駅周辺地区の取り組みがございます。同地区では、土地区画整理事業を契機に、昭和57年に地区権利者、周辺地域住民、周辺商業者、川崎市で新百合丘駅周辺広域的まちづくり推進協議会を組織し、上物建設マスタープランの中で景観に関する基準を定めております。これに基づき、地区内で建築を行う事業者は、事業内容を市へ届け出し、協議会において基準を運用することで良好な景観誘導を図ってまいりました。上物建設マスタープランの景観に関する基準につきましては、平成12年に都市景観条例に基づく新百合丘駅周辺都市景観形成地区の景観形成基準として引き継ぎ、また、商業地を含む中核的な地区は、平成19年に景観法に基づく新百合丘駅周辺景観計画特定地区の景観形成基準として引き継いだところでございます。なお、地元組織である新百合丘駅周辺広域的まちづくり推進協議会につきましては、都市景観条例に基づく景観形成協議会に再編し、行政と地域住民が一体となった景観形成を推進しているところでございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 意見要望でございます。新百合ヶ丘駅周辺地区の取り組みの事例をお示ししていただきました。開発が進む本市臨海部の国際戦略総合特区に指定されている殿町地区は、現在、国家戦略特区としても国に提案しており、今後もライフイノベーションやグリーンイノベーションの中核を担う重要な地区であります。川崎市としても戦略的な取り組みが求められている地区として認識しています。当地区では、既に実験動物中央研究所や川崎生命科学・環境研究センターが立地しており、今後も仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターや国立医薬品食品衛生研究所など、さまざまな研究施設が立地する予定と伺っております。羽田空港に隣接していることからも、海外からの来客者が多くなることも想定され、本市の顔づくりとしても重要な地区と考えております。そのため、当地区には景観形成などを誘導する殿町3丁目地区まちづくりガイドラインがあり、そこには地権者などによる協議会を設置していくとのことであります。統一感のある都市整備を進めていただくことを要望させていただきます。
次に、2款総務費3項危機管理費1目危機管理対策費のうち、原子力災害対策事業費1億8,641万8,363円について総務局長に伺います。福島第一原発事故以降、放射性物質が検出されたごみ焼却灰及び下水汚泥焼却灰等は、処分が可能となるまでの当面の対応として浮島1期埋立地内に整備した一時保管場所において安全に保管されています。原子力災害対策事業費はその整備費用であり、平成23年度は予備費を使用して事業立てを行っており、平成24年4月に整備を完了しています。平成24年度は、その後も新たな保管場所が必要なことから、当初予算及び補正予算において計上し、平成24年9月及び平成25年4月に整備を行ってきました。整備に当たっては、費用の一部を前払い金で支出しているため、整備が前年度をまたぐ場合は予算の一部を翌年度に繰り越しをしています。そこで、原子力災害対策事業費の内訳について伺います。また、現在の保管状況についても伺います。
◎船橋兵悟 総務局長 原子力災害対策事業費についての御質問でございますが、本市におきましては、東京電力福島第一原発事故以降、放射性物質が検出されたごみ焼却灰及び下水汚泥焼却灰等について、一時的に安全に保管するための保管場所を浮島1期埋立地内に整備しており、原子力災害対策事業費は、これら保管場所の整備費用となっております。決算額の内訳といたしましては、平成23年度の繰越事業として平成24年度に整備が完了した事業費が6,125万1,000円、平成24年度の整備事業費が9,338万7,000円となっており、また、平成25年度に繰越事業となった事業の前払い金が3,178万1,000円となっております。次に、焼却灰の保管状況につきましては、コンテナに収納し安全に保管しておりまして、コンテナ数につきましては本年8月末現在で約2,000基となっております。なお、ごみ焼却灰につきましては、ゼオライト処理による安全性が確認されましたことから、本年4月以降に発生したごみ焼却灰につきましては順次埋め立てを開始したところでございます。下水汚泥焼却灰につきましては、現在、安全な再利用や処分に向けて学識者等の御意見も伺いながら検討を進めているところでございまして、当面、新たに発生する下水汚泥焼却灰につきましても保管を継続する必要がございます。また、現在の一時保管場所につきましては、来年の夏ごろまで保管が可能であると見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 これまでの放射能対策として、ごみ焼却灰及び下水汚泥焼却灰の処理のほかにも、原発に関係した対策費があります。内容と総額を伺います。
◎船橋兵悟 総務局長 原子力災害対策に要した費用等についての御質問でございますが、本市が放射性物質対策に要した費用等につきましては、ごみ焼却灰及び下水汚泥焼却灰の一時保管場所の整備費用のほか、ごみ焼却灰及び下水汚泥焼却灰の運搬や保管に要する経費、土壌等の除染、食品等の放射性物質検査、空間放射線量の測定にかかわる経費などがございます。内訳といたしましては、平成22年度から平成23年度は約8億6,300万円、平成24年度が約13億3,900万円、累計で約22億200万円となっております。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 累計約22億円の費用については、当然東京電力株式会社が負担すべきものであります。請求に向けた経緯と現在までに返金のあった賠償額について伺います。
◎船橋兵悟 総務局長 これまでの経緯についての御質問でございますが、東京電力が負担すべき費用につきましては、東京電力が順次請求対象項目や対象年度などを示しておりますので、それに基づき事前協議を行い、支払いに向けた手続を進めているところでございます。平成22年度から平成23年度分につきましては、水道、工業用水道、下水道の各事業分で協議が調った経費について、約2億1,500万円が東京電力から支払われたところでございます。また、本年8月からは平成24年度分の受け付けが開始されたところでございますので、引き続き、関係局と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆ 石田康博 委員 意見要望でございます。原子力災害対策事業ですが、現在も一時保管場所として利用し、費用も増大しているとのことであります。答弁によりますと、平成22年度、平成23年度で約8億6,300万円に対して約2億1,500万円で24.9%しか賠償金の実績がないとのことであります。対策予算を市民からの税金で負担していることを踏まえれば、市民理解を得られるものではないと考えます。東京電力株式会社に対しては、誠意ある対応を求めるとともに、本市の財政負担や環境行政に過度の負担とならないよう、適正な管理と対応を要望します。質問を終わります