議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成12年 予算審査特別委員会−03月13日-
◆石田康博 委員 それでは,在宅高齢者訪問理・美容サービスについて,健康福祉局長に伺います。次に,ペットボトルの分別収集について,環境局長にそれぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに,在宅高齢者訪問理・美容サービスでありますが,本市の平成12年度の高齢者人口は約15万5,110人,高齢化率は12.51%であり,そのうち,要支援,要介護者数は1万6,049人で,その出現率は10.3%とされております。委託サービス対象者は1万2,260人と今後ますます増加していくことが確実であります。そこで,本年4月から介護保険制度がスタートするに当たり,市単独事業の訪問理・美容サービスについて新たに美容サービスを加え,訪問理・美容サービスとして実施していくと聞いておりますが,今までの事業の概要と利用実績についてお示しください。以上です。
◎蟹江徹也 健康福祉局長 訪問理・美容サービスについてのご質問でございますが,現在,実施しております訪問理容サービスにつきましては,在宅で生活している寝たきりの高齢者を対象として,理容師が高齢者の自宅を訪問し,洗髪や調髪等の理容サービスを提供しているものでございます。この事業につきましては,川崎市理容協議会に委託をし,昭和63年からの市の単独事業として実施しておりまして,高齢者の方々が寝たきりの状態であっても身なりを整え,清潔で快適な生活を送っていただこうとするものでございます。
利用方法につきましては,対象者の方に1人当たり年4回までの利用券をお送りし,利用されるときに対象者が各区の理容組合に申し込みを行い,理容組合が理容師の訪問日程等を調整しております。平成11年度の実績といたしましては,平成12年1月末現在で利用実人員が462人,利用延べ回数は1,187回となっております。以上でございます。
◆石田康博 委員 介護保険制度下において,市の単独事業として介護支援を図っていく上で,このサービスをさらに有効に進めることが望まれるわけでありますが,4月以降どのように充実を図っていかれるのか,その取り組みと新たな制度の内容について伺います。
また,この事業の委託先の事業者,委託料の内容について伺います。さらに,このサービスがなかなか市民に認知されていないように聞きますので,介護保険がスタートするに当たり,必要とされている方々に広く知って,利用していただくためにも,あらゆる媒体を通じてPRしていただきたいと思いますが,どのような広報を考えておられるのかお示しください。以上です。
◎蟹江徹也 健康福祉局長 訪問理・美容サービスについてのご質問でございますが,介護保険制度下におけるこの事業につきましては,高齢者の在宅生活を支援するため,介護保険対象外サービスとして本市独自に実施いたします介護支援事業の一つとして位置づけ,新たに美容サービスを加えまして訪問理・美容サービスとして拡充を図ってまいります。対象者につきましては,65歳以上で要介護認定の要介護度3から5に該当する在宅の方となります。内容につきましては,従来の理容サービスに加えまして,女性の方にご利用いただけるよう,美容師が高齢者の自宅を訪問する美容サービスを実施してまいります。利用方法につきましては,対象者の方に年4回までの利用券をお送りいたしますので,利用されるときに理容サービスと美容サービスのうち,ご希望のサービスを選び,各区の理容組合または美容組合に申し込みをしていただくこととなります。
次に,事業の委託先についてでございますが,従来の川崎市理容協議会に加えまして,川崎市美容連絡協議会に委託をしてまいります。また,委託料につきましては,通常の技術料金に加えまして,移動や連絡調整に係る経費を見込んでおります。
次に,事業の広報につきましては,市政だよりや新聞への折り込みによる介護保険特集号への掲載,あるいは高齢者福祉のしおり等により市民の方への広報を行うとともに,居宅介護支援専門員連絡会議等を通じて各関係機関への周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見,要望になりますが,本市負担のチケットが年4回のチケットとして利用されているとのことであります。実際に利用されている高齢者の声は,年4回,平均しますと3ヵ月に1回の利用となります。でき得るなら年5回にして,2ヵ月と少々で髪がカットできれば大変に助かるとの声も多く聞かれます。ぜひ,こうした高齢者の声を大切に受けとめていただき,検討課題として期待します。また,訪問理・美容サービスが市民に余り知られていないのが事実ですので,理・美容サービスの広報活動をさらに強化していただきたいと思います。事業者においては,時間や費用的リスクを背負いながら,良心的に協力していただいております。今後とも支援体制をとっていただきたいと要望いたしまして,健康福祉局の質問は終わります。
次に,ペットボトルについて伺います。本市では環境にやさしいリサイクル型社会システムの構築に向けて,これまで積極的な取り組みを進め,現在まで大きく前進してきたところであります。そして,資源物の日の導入により分別収集の拡充が図られ,また市民のごみの減量化や資源化への意識も高まり,今後,より一層のリサイクルの推進が期待されるところであります。とりわけ分別収集やリサイクルの取り組みがおくれていたペットボトルについては,容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律において第1次対象品目とされ,現在,全国的に取り組みが進められております。そして,本市では川崎市廃棄物対策審議会からの答申を踏まえて,ペットボトルのリサイクルについては市の分別収集と事業者による店頭回収の2本立てにより推進されているところであります。
そこで,ペットボトルの今後のリサイクルの推進に向け,何点か伺います。初めに,市の分別収集についてですが,平成12年2月から南部地域3区において分別収集が開始され,平成12年度の市内におけるペットボトルの排出見込み量は4,720トンですが,小型ペットボトルの解禁等により,今後ますます増加していくことが見込まれます。こうした状況の中で,市が作成した第2期分別収集計画では,北部地域4区のペットボトルの分別収集は平成13年度末からの予定となっておりますが,どうしてこの時期まで分別収集できないのか伺います。以上です。
◎瀧田浩 環境局長 北部地域のペットボトルの分別収集についてのご質問でございますが,容器包装リサイクル法に基づき市が分別収集を行うには,収集だけではなく,法に基づく引き取り基準に適合させるため,圧縮,こん包等の中間処理を行う必要がございます。このためには中間処理施設及び収集したペットボトルを保管するストックヤードの整備が必要でございまして,平成12年度,平成13年度の2ヵ年事業で南部リサイクルセンターのストックヤードを整備する計画となっておりますことから,平成13年度末からの収集となるものでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 次に,事業者による店頭回収ですが,現在,市内で何店舗ぐらい行われているのか,その状況について伺います。また,事業者の回収を進めるためには各自治体の連携を図ることも重要と考えます。川崎市と隣接する東京都,横浜市では取り組みの方法が異なっており,広域的な事業活動を行っている事業者は対応し切れない等の課題があると思います。こうした中,昨年,七都県市廃棄物問題検討委員会においてペットボトルのリサイクルの推進に向けて検討が行われたと仄聞しておりますが,その検討の内容及び具体的な取り組み,さらには今後の広域的な対応の推進に向けた考え方を伺います。以上です。
◎瀧田浩 環境局長 事業者による店頭回収の状況及びその促進に向けた広域的な対応等についてのご質問でございますが,初めに,店頭回収の状況についてでございますが,関係事業者のご協力により徐々に店舗数が拡大されてきており,現在,市内に約600店舗あるスーパーマーケット,コンビニエンスストアの約4分の1に当たる150店舗程度で店頭回収が行われている状況でございます。
次に,七都県市廃棄物問題検討委員会における取り組みの内容及び広域的な対応についての考え方でございますが,ご指摘のように,ペットボトルに対する取り組み方法が各自治体により異なること,また容器包装リサイクル法ではペットボトルの分別収集が市の責務とされていること等によりまして,市独自の取り組みでは,これ以上店頭回収を拡大していくことが難しい状況がございます。こうしたことから市といたしましても,市内の事業者に働きかけるだけではなく,広域的な取り組みの推進を図るため,昨年,七都県市廃棄物問題検討委員会の場にペットボトルの事業者回収の推進方策についての検討を提案し,協議を重ねてきたところでございます。検討した内容といたしましては,排出抑制対策,事業者によるリサイクルルートの拡充方策,ペットボトルを原料とした再生品の需要拡大方策等でございます。そして,この検討内容を踏まえ,具体的な取り組みといたしまして,昨年11月,事業者による回収リサイクルの推進に向け,七都県市の首脳名で国や関係業界へ要望を行ってきたところでございますが,引き続き広域的な対応について近隣自治体と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に,意見,要望ですが,ごみ処理問題の先進国でありますドイツの例を出しますが,1996年10月,循環経済廃棄物法という新しい法律を施行し,ごみを出さないことを第一の目標に掲げ,やむを得ずごみが出るなら再利用すること,処分するのは最後の手段と位置づけております。この法律の特徴は,製造業者に対し,回収させ,再利用させようとする回収責任があるところです。これにより,大きな成果が上げられたとの報告が出ております。こうした考え方を一例の参考とすることもできると考えます。まさに国会で審議予定の環境型社会基本法案は,ドイツの循環経済廃棄物法に近く,我々の今後の課題の一つでもあります。
生産者責任が明確に盛り込まれるよう,今後,期待するわけですが,一方,川崎市に目を向けて見ますと,川崎市北部地域4区の分別収集だけ平成13年度末というのは余りにも遅過ぎると考えます。市民意識は北部,南部地域を問わず,マテリアルリサイクルの精神が大分浸透してきているように感じております。国の政策に大きく左右される部分があるのは懸念されますが,ぜひ,早急な分別収集の取り組みを行っていただき,大事な資源をごみにすることのない地球環境にやさしいクリーンな川崎市のまちづくりの推進に向けて,さらに取り組んでいただくよう要望いたします。質問を終わります。ありがとうございました。