議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成21年 第4回定例会−12月18日-
◆45番(石田康博) 次世代育成支援対策について、経済労働局長と総務局長に伺います。続けて、雨水対策について建設局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに、次世代育成対策についてであります。次の世代を担う子どもたちが健やかに育つためにも、親の持つ仕事と育児が両立できる職場環境の整備を官民挙げてつくり上げていくことが求められております。育児をしやすい職場環境の達成は、職場復帰を促進することにとどまらず、企業ブランドにもなる時代であります。特に女性のための職場環境は社会の実態に即した制度となっておらず、ワーク・ライフ・バランスを取り入れた労働条件の確保と支援対策で担保していかなくてはならないと考えます。平成17年に施行された次世代育成支援対策推進法には、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的に制定されました。期間は、10年間を期限とした時限立法となっています。301人以上の労働者を雇用する事業者は、一般事業主行動計画を策定し都道府県に届け出る必要があります。これまでの行動計画は、事業所規模の大小にかかわらず規定は設けられていなかったものが、平成21年4月からは、児童福祉法等の一部を改正する法律の公布を受け、一般事業主行動計画の公表と従業員への周知が義務となっています。したがって、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業所は、公表、周知の義務化となったわけであります。
そこで、神奈川県下の一般事業主行動計画の策定届の届け出状況と義務違反事業所への対応について伺います。また、この法において、非常勤労働者の位置づけについて伺います。認定制度は、法律に基づいた基準を満たした企業を対象に認定が与えられるものです。それが企業におけるブランド力を高めるものとなっています。認定基準には9つが示され、計画期間内に男性の育児休業等取得者が1人以上いることや、計画期間内に女性の育児休業などの取得率が70%以上であること、3歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とする育児休業の制度または勤務時間の短縮の措置に準ずる措置を講じていくことなどが認定基準になっています。そこで、それらの基準を満たした次世代育成支援対策推進法に基づく認定事業所の状況について伺います。以上です。
○議長(潮田智信) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 神奈川県下の一般事業主行動計画等についての御質問でございますが、初めに、神奈川労働局への一般事業主行動計画の届け出状況につきましては、平成21年11月末日現在、神奈川県内での届け出企業数は1,345社、企業規模別では301人以上企業が725社、300人以下企業が620社となっております。次に、一般事業主行動計画の届け出、公表及び従業員への周知に対する義務違反事業所への対応についてでございますが、次世代育成支援対策推進法におきましては、これに係る罰則規定は設けられておりませんが、一般事業主が法に違反した場合には、厚生労働大臣は勧告することができるものとされているところでございます。また、当該事業主が既に法に基づく認定を受けている場合には、その認定を取り消すことができるものとしております。なお、神奈川県内におきましては、これまで認定取り消しとなった事例はないとのことでございます。
次に、非常勤労働者についてでございますが、一般事業主行動計画におきましては、パートやアルバイトなどの非常勤労働者であっても、1年を超える期間、引き続き雇用されると見込まれる場合には、従来より常時雇用する労働者の数に含まれているところでございます。
次に、法に基づく認定企業の状況についてでございますが、平成21年11月末日現在、神奈川県内の認定企業数は21社、企業規模別では、301人以上企業が19社、300人以下企業が2社となっております。なお、認定企業につきましては、愛称くるみんという次世代認定マークを商品等に使用することができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保等が期待できるところでございます。以上でございます。
○議長(潮田智信) 石田議員。
◆45番(石田康博) お示しいただきましたように、一般事業主行動計画の届け出が神奈川労働局であるために、県下での状況をお聞かせいただいたわけであります。分権が進められている中で、地域の実情を地域で把握することが必要だと考えます。そこで、神奈川労働局からの情報となりますが、川崎市の状況について再度伺います。
○議長(潮田智信) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 川崎市の状況についての御質問でございますが、神奈川労働局におきましては、一般事業主行動計画の市町村別届け出状況については非公開としており、認定企業の状況についてのみ明らかにしているところでございます。川崎市内の平成21年11月末日現在の認定企業数は6社となっており、いずれも301人以上企業となっております。以上でございます。
○議長(潮田智信) 石田議員。
◆45番(石田康博) 続けて、本市職員の取り組みについて伺いますが、地方自治体の責務は次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進することが求められています。法律第19条には、行動計画策定指針に即して、5年を1期とした計画の見直しをすることになっています。本市は平成17年3月に第1期行動計画が策定され、平成20年3月に第2期行動計画が策定されております。そこで、これまでの実績についてですが、とりわけ行政サイドが民間企業の模範となって次世代育成支援対策を積極的に推進していくことが重要であると考えます。本市職員を対象とした特定事業主行動計画の中で、特に男性職員の働き方の見直しや、家庭、育児などへの積極的なかかわりなどに関する進捗状況や具体的な取り組みについて伺います。
○議長(潮田智信) 総務局長。
◎総務局長(長谷川忠司) 次世代育成支援対策についての御質問でございますが、本市職員を対象といたしました次世代育成支援対策特定事業主行動計画につきましては、男性職員の育児休業及び子どもの出生時における連続休暇の取得促進、年次休暇の取得促進など、数値目標を含め14の取り組みを掲げ、その推進を図ってきたところでございます。14の取り組みの中で男性職員の取り組みといたしましては、出生時における父親の5日間以上の連続休暇取得を含む育児休業の取得率向上などがございまして、計画期間内に55%の取得率を目標としているところでございます。この目標に対する平成19年度の実績といたしましては、子どもの生まれた男性職員333人のうち、育児休業取得者が3人、連続5日以上の休暇取得者が83人、合わせて86人でございまして、割合といたしますと25.8%でございました。また、男性職員などがみずからの子育てや働き方などを改めて考え、意識を醸成するきっかけとなるワーク・ライフ・バランスデーの実施や庁内イントラネットを活用いたしました育児休業を取得した男性職員の体験紹介などの取り組みも実施しておりまして、さらに、今年度内には、男性職員が子どもの出生時等に利用できる制度などをまとめたハンドブックの作成も予定をしているところでございます。以上でございます。
○議長(潮田智信) 石田議員。
◆45番(石田康博) 第1期計画では数値目標の55%に達していないとの答弁ですが、第2期計画ではさらに充実した取り組みが必要と考えます。新たな取り組みの内容と見解を伺います。
○議長(潮田智信) 総務局長。
◎総務局長(長谷川忠司) 第2期計画への取り組みについての御質問でございますが、第2期の次世代育成支援対策特定事業主行動計画につきましては、これまでの課題等を踏まえ、14の取り組み項目が着実に達成されるよう取り組んでいるところでございます。計画期間の2年目に当たります今年度に実施いたしました主な内容につきましては、まず1つには、長期間にわたる子育て期間にあっても、育児と仕事の両立が図れる育児短時間勤務制度の導入、2つ目には、職員の育児休業期間において円滑な職場運営を確保するための代替職員の職種拡大、3つ目には、育児休業中職員の円滑な職場への復帰や休業期間におけるキャリア形成を支援いたします家庭でのインターネットを活用した育児休業者職場復帰支援プログラムの本格導入、4つ目には、新任管理職及び各局人事担当課長を対象に、働き方新時代のワーク・ライフ・バランスと題した研修会を実施し、出産、子育て世代への理解向上、仕事を中心としたライフスタイルの見直し、仕事と家庭の両立に向けた職場風土づくりなどにも取り組んできたところでございます。今後におきましても、このような取り組みを継続的に行うことが職員一人一人の仕事と生活の調和に関する意識を向上させ、次世代育成支援を推進するための職場風土が醸成されていくものと考えておりますので、引き続き14の取り組みを中心とした行動計画を着実に推進するよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(潮田智信) 石田議員。
◆45番(石田康博) 意見要望でございます。女性の社会進出が進まない理由として、共働きと育児の関係を考える必要があります。女性が育児を続け、仕事をすることが可能な社会環境を整えることが求められます。データによると、働く女性の約7割が出産退職をしています。出産退職の理由は、家事、育児で自発的にやめた割合が約5割で、仕事と育児の両立が難しいと考えた割合が24.2%となっており、後者に安心を与えるための政策が必要となるわけであります。答弁にありましたように、次世代育成に取り組む民間企業は、県内の対象企業数約3,857社に対して認定企業が21社ですから、全体の0.5%しか認定を受けていない現状であります。川崎市内の企業においては、たった6社にとどまっています。幾ら平成23年度から計画の届け出義務を中小企業に拡大したところで、政策に理解を示して認定を目指す企業が少なければ、制度の役割を果たさないことになってしまいます。計画のあり方や制度の周知に疑問を抱くものであります。
市内企業の取り組み状況をお聞きしたわけでありますが、神奈川労働局に確認したところ、一般事業主行動計画に関する内容については、厚生労働省の指導により公表できる内容が定められているとのことで、神奈川労働局の判断では、マニュアルにある県内の届け出企業数のみしか回答ができないとのことでありました。県内の届け出率や市町村別の届け出状況、違反事業所に対する勧告の状況等については、文書で照会されても、厚生労働省と協議はするものの、回答ができるかどうか不明とのことで、川崎市の状況を確認することができないとの回答でありました。情報公開を進めると言っている国の出先機関が、マニュアルに従ってということで、必要な情報が開示されず、地域の課題解決の参考にすることすらできない状況であります。政策以前の問題として、国と自治体との連携の必要性を指摘しておきます。
本市職員の取り組みとしては、父親の5日間以上の連続休暇取得率の目標を55%としていますが、実態は25.8%しかとられておらず、目標に遠い状況であります。これについては、次世代育成を目指し手本とならなくてはならない立場の行政が、目標を定めておきながら達成されていないのでは、示しがつかないものと言えます。行政は民間企業の取り組みよりも先に立ち、行政職員が前向きな姿勢と実績を示してこそ、政策の実効性が保たれると考えます。2期行動計画では14項目の取り組みを行っているとのことでありますので、引き続き制度の充実を進めていただきまして、子育て世代の総合的なサポートを実施していただきますよう要望いたします。
次に、雨水対策について建設局長に伺います。気候変動の影響などにより、集中豪雨や台風などによる冠水被害が全国各地で多発しております。激甚災害とした今夏の台風9号や秋に発生して日本に上陸した台風18号は全国的に被害が甚大であったために、市民の水害に対する関心をさらに高めることとなりました。近年においては、地球温暖化やヒートアイランド現象が原因と見られる予測することが困難な、いわゆるゲリラ豪雨が全国各地で多発しております。市街化された都心部においては、雨水浸透阻害行為などにより雨水の保水機能が全体的に低下しております。課題は、局所的に発生する都市型水害に対する総合的な治水・浸水対策を進めることにあります。本市においても、局地的集中豪雨や台風による床上・床下浸水、道路冠水被害は多発しております。これら被害の解消を望む市民の声は年々高まっており、地元要望も伺っているところであります。こうした問題に関連して、平成17年の決算審査特別委員会では、尻手黒川線の宮前区土橋交差点から馬絹交差点周辺の浸水対策について質問させていただいた経緯があります。当時の局長答弁では、今後の対策として、道路の雨水排水施設の清掃や増設、河川の点検、水路のしゅんせつ及び改修など、雨水が円滑に排除できるような対策を検討するとの答弁でありました。そこで、質問させていただいた以降、これまでどのような対策をとってこられたのか伺います。特に尻手黒川道路の宮前平、田園都市線ガード下付近の冠水被害の声が多く聞かれます。これまでの対応も含めて伺います。以上です。
○議長(潮田智信) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 市道尻手黒川線の雨水対策についての御質問でございますが、土橋交差点から馬絹交差点付近の尻手黒川線の区間につきましては、周辺地域に比べ低いところに位置していることから、豪雨時には雨水が集中しやすく、道路冠水が発生している地域でございます。これまでに道路の雨水排水施設の清掃や増設、水路のしゅんせつなどを行うことにより、雨水を円滑に排除するための対策を実施してきたところでございます。下水道の整備につきましては、宮前平駅北側の宮前平2丁目、3丁目地内におきまして、平成14年度から平成19年度にかけて内径250ミリから900ミリの雨水管を約2キロメートル整備しております。また、宮前平駅南側の土橋2丁目、3丁目地内におきましても、平成18年度から平成20年度にかけて内径250ミリから600ミリの雨水管を約1.9キロメートル整備してきたところでございます。以上でございます。
○議長(潮田智信) 石田議員。
◆45番(石田康博) その後、さまざまな対策を実施していただいていることはわかりました。しかし、この宮前区内では、平成20年度だけでも時間雨量50ミリ以上の降雨が4回も発生しています。さまざまな対策をしていただいているにもかかわらず、指摘した沿線では依然として道路冠水被害が発生しております。地元の商店を営まれている方は土のうで自衛をしているのが現状であります。このような状況を解消するためにはさらなる対策が必要であると思いますが、今後どのような対策を考えておられるのか、再度建設局長に伺います。
○議長(潮田智信) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 尻手黒川線の今後の対策についての御質問でございますが、近年は地球温暖化による気候変動やヒートアイランド現象が原因とされる局所的な集中豪雨が発生しております。したがいまして、今後とも道路の排水機能を維持するため、雨水ますの設置や側溝改修などの整備を行うとともに、道路排水施設の清掃等維持管理を継続的に実施してまいります。さらに、大雨が予想される場合には、区役所建設センターが浸水対策として土のうを配布し、浸水地域のパトロール等も行ってまいります。また、下水道につきましては、馬絹交差点南側の約20ヘクタールの地域について、今年度からおおむね5年かけて整備を進め、今年度は馬絹保育園から馬絹交差点へ向けて約150メートルの雨水管の整備を実施してまいります。以上でございます。
○議長(潮田智信) 石田議員。
◆45番(石田康博) 前にも述べたように、平成17年決算審査特別委員会では、整備計画とあわせ、対策の必要性を指摘させていただきました。当時の局長の答弁では、土橋交差点と馬絹交差点付近の対策として、流入先の矢上川の関係については、都市河川の整備目標である時間降雨量50ミリに対応できる改修はほぼ完了していると答弁をいただいておりました。ところが、尻手黒川道路に並行する矢上川において、広域から流れ込んだ雨水が処理し切れず、川があふれる状況もあるようであります。周辺道路では、冠水し、交通にも支障を来しています。そこで、宮前平駅の東急田園都市線ガード下である土橋1丁目付近の今後の対策について伺います。
○議長(潮田智信) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 土橋1丁目付近の今後の対策についての御質問でございますが、当地域は矢上川に面する低地であることから、局所的な集中豪雨などにより雨水が集中しやすい地形となっており、道路冠水が発生している状況でございます。したがいまして、すり鉢状の地形の影響などによる道路冠水被害を低減させるため、改めて冠水の原因を調査し、早期に適切な対策を検討してまいりたいと考えております。また、流域対策として、宅地開発に伴う雨水流出抑制施設の設置などの指導をこれまでも行ってまいりましたが、今後も流域対策を含め総合的な雨水対策に取り組み、安全で快適なまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長(潮田智信) 石田議員。
◆45番(石田康博) 最後に、意見要望を申し上げます。平成17年の決特で御答弁いただいた内容は、時間雨量50ミリに対応できる整備とのことでしたが、平成20年度の川崎市の災害概要によると、平成20年度だけでも50ミリを超えたケースが、8月5日の60ミリ、8月21日の54ミリ、8月29日の63ミリ、9月7日の57ミリと4日間にも及んだことが記録されています。つまり想定を超えた雨が頻繁に起こっている状況にあるということであります。また矢上川は、上流部に当たる水沢地先に源を発しており、周辺地域は宅地造成が進んでいます。周辺は、水の涵養地が減少したせいもあり、雨水が直接水路へと流れ込んで、当該地域までの約3.5キロにも及ぶ経路の中で水量が増大していきます。土橋1丁目付近の雨水経路は、矢上川の第1柵渠が管径横2.96メートル掛ける縦1.9メートル、第2柵渠が管径横2.5メートル掛ける1.62メートルの2本のラインが宮前平駅前で合流します。問題は、合流する雨水が1本の地下に埋設されたボックスカルバートに集中することであります。ボックスカルバートは、管径横3メートル掛ける縦2.5メートルと小さく、豪雨時の雨水をさばき切ることができない可能性があるのではないかと考えられます。周辺の現地聞き取り調査では、たびたび起こる冠水時に流入してしまった雨水の排出をポンプで行っていることや、土のうを置いて流入を防ぎ、自衛対策を講じて被害の縮小に努めているとのことでありました。答弁では、今後の対策として、原因の調査と早期に適切な対策を検討するとのことでありました。まずは早急な調査をしていただき、実態の把握と分析を行っていただき、結果によっては優先的に対策をとっていただくよう要望いたします。
また、指摘させていただいている既設のボックスカルバートを大型に整備することや雨水流出抑制施設などの設置指導を行っていただき、浸水被害をできるだけ減らしていく流下能力の向上を目指し、再び浸水被害が起こらないよう対策を要望いたします。