議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成20年 第2回定例会−06月24日-
◆45番( 石田康博) 事前に通告をしておりました道路整備については建設局長とまちづくり局長に、人事評価制度と指定管理者制度については総務局長に一問一答方式で伺います。
なお、公園緑地愛護会と公園管理運営協議会について及び分別収集品目資源化処理については、事前のやりとりで理解をいたしましたので、質問は次回に送りますので、答弁は結構でございます。
それでは、道路整備について質問をいたします。平成20年度から平成26年度の7年間を整備期間とした道路整備プログラムが発表されました。効率的で効果的な道路整備をするために、新たに道路に関係した10の要素を取り入れ、優先順位と目標を定め整備を進めており、都市計画道路の見直し方針も示されたところであります。
道路整備プログラムの優先整備の抽出先については、再生、安全、環境の視点で評価を行い、前期と後期に分け、整備の順位を設定しています。さきの自民党代表質問では、優先すべき路線として緊急輸送路を取り上げました。ここでは、地震災害に備えた橋梁の安全対策を取り上げます。国では、落橋を初めとする事故防止を未然に防ぐために、早期発見、早期対策を行う予防保全システムの展開を示し、道路橋の予防保全に向けた提言が先月まとめられたところであります。
本市の道路管理者が管理する橋梁は617カ所あります。1929年に設置したガス橋を初めとして、老朽化が進んでいると考えられる橋梁が多数見受けられます。プログラムでは、耐震対策が必要な橋梁のうち、耐震対策が済んでいない78橋の整備計画が示されておりますが、そこで、市内全域のすべての道路橋の予防保全に向けた点検状況と耐震対策及び補修についてお示しください。また、その整備計画も伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎ 建設局長(齋藤力良) 道路橋についての御質問でございますが、まず、橋梁の点検状況ですが、平成11年度から、橋梁のけた、橋脚、橋台等の健全度を把握するために、交通量が多く、鉄道、幹線道路等をまたぐ主要な128橋について定期点検を実施しており、今年度、完了する予定でございます。また、その他の橋梁についても、日常的なパトロールを行っているところでございます。定期点検及びパトロールにより補修が必要と判断された箇所については、安全確保のために随時補修を行っております。今後、これらの点検結果、補修履歴などをもとに、橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、従来の事後的な補修から予防的、計画的な維持管理を進め、今後、老朽化する橋梁の安全性を確保するとともに、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の整備計画についてですが、耐震対策につきましては、道路整備プログラムでの対象となっております124橋のうち、平成19年度末までに46 橋について落橋防止工事や橋脚補強工事を完了しております。残りの78橋につきましては、平成26年度の完成を目途に対策を進めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番( 石田康博) 道路整備プログラムの58カ所のうち、宮前区内の5カ所が位置づけられました。丸子中山茅ヶ崎線、市道宮前6号線のそれぞれの整備状況と計画について具体的に伺います。また、向ヶ丘遊園菅生線の用地取得状況、市道横浜生田線については青葉区側との調整が行われてきましたが、長い間見送られてきました。整備後、清水台交差点の渋滞解消につながることから早急な整備が必要となりますが、具体的な整備計画をお示しください。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎ 建設局長(齋藤力良) 道路の整備状況及び計画についての御質問でございますが、まず、丸子中山茅ヶ崎線につきましては、現在、中原区小杉陣屋町交差点から小杉十字路までの約650メートルの区間を小杉御殿町工区として、また、高津区千年交差点から能満寺交差点までの約660メートルの区間を蟻山坂工区として、計画幅員15メートルのうち、車道9メートルと両側に3メートルの歩道を設置する計画で事業を実施しております。本年3月末現在の用地取得率は、小杉御殿町工区が約44%、蟻山坂工区が約69%となっております。両工区とも平成26年度の完成を目指し、鋭意用地取得に努めております。宮前区能満寺交差点から野川バス停付近までの区間につきましては、現在事業中の蟻山坂工区の進捗状況を見据えながら、事業化の時期を検討してまいりたいと考えております。
次に、市道宮前6号線ですが、南野川小学校から久末交差点までの約780メートルの区間を、計画幅員16メートルのうち、車道9メートルと両側に3.5 メートルの歩道を設置する計画でございます。平成18年度から南野川小学校側より用地取得を進めており、現在の用地取得率は約18%でございます。
次に、向ヶ丘遊園菅生線の用地の取得状況についてでございますが、現在、多摩区東生田地内の生田緑地入り口付近から宮前区平方面約280メートルを東生田工区として、また、宮前区犬蔵1丁目地内の白井坂頂上付近から白井坂バス停付近までの約190メートルを白井坂工区として、計画幅員16メートルのうち、車道9メートル、両側に3.5メートルの歩道を設置する計画で事業を実施しております。本年3月末現在の用地取得状況は、東生田工区が約99%、白井坂工区が約78%となっております。
次に、市道横浜生田線の水沢工区ですが、横浜市境から北部市場までの約300メートルの区間を、計画幅員16メートルのうち、車道9メートルと両側に 3.5メートルの歩道を設置する計画でございます。本年度から道路構造の基本計画を、次年度に用地測量及び道路法の手続を実施し、平成22年度から用地買収及び工事に着手し、平成26年度を目途に整備完了の予定です。なお、市境であることから、横浜市民の御理解を得ることが必要であることから、横浜市と緊密に調整を図りながら整備を進めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番( 石田康博) 都市計画道路網の見直し方針が示され、7路線11区間を見直し検討候補路線とし、公表したばかりであります。そのうち宮前区内の尻手黒川線と横浜生田線との交差する清水台交差点は慢性的な渋滞箇所となっていることから、改良候補区間となっていますが、その理由と改良方針を伺います。また、長尾宮崎線の見直しでは、必要検証を行った結果、廃止候補区間と位置づけられましたが、その理由と関係する地域への説明について伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎ まちづくり局長(篠?伸一郎) 都市計画道路網の見直し方針についての御質問でございますが、まず、清水台交差点につきましては、尻手黒川線と横浜生田線との交差点として完成済みの箇所ですが、交差点を挟んでの尻手黒川線の幅員や車線数の違いなどが慢性的な交通渋滞の原因と考えられることから、交差点の改良などについて検討を行うものとして改良候補区間としたものでございます。
次に、長尾宮崎線につきましては、当該区間について、都市の拠点形成や混雑緩和など8つの機能の有無に基づき、都市計画道路としての必要性検証を行った結果、今後、都市計画道路が担う機能が認められないことから、廃止候補区間としたものでございます。
また、関係する地域への説明でございますが、まず、このたび策定した都市計画道路網の見直し方針について、説明会などを通じて広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。その後、見直しの対象となった候補路線ごとに、関係地権者や周辺住民の方々へ、その理由などについてわかりやすく丁寧な説明を行い、御理解と御協力が得られるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番( 石田康博) 意見要望でございます。道路橋につきましては、長寿命化修繕計画を策定されるということです。点検結果から、こちらも危険度が高いものから順次修繕されるということですので、いつ起こるかわからない災害ですので、パトロールの強化による予防とあわせ、計画の前倒しも含め、早期の修繕が可能であれば進捗と合わせた検討をお願いいたします。
また、市道横浜生田線の水沢地区については、道路ネットワーク構築の観点から開通が望まれます。平成22年度からの用地買収は、横浜市側は既に完了し、川崎市側に残されているとのことですので、確実に行っていただき、隣接する青葉区との連携と調整をとりながら、計画に遅延を来さないよう整備をお願いいたします。
清水台交差点の渋滞緩和策は、尻手黒川道路の右折帯の改良や交通管制の見直し等の対策が必要であります。交差点のボトルネックの解消は、渋滞解消に加え、犬蔵1丁目内の路地を抜ける車の減少や聖マリアンナに向けた救急車の走行への影響の解消、当該路線バスの走行性と定時性の向上と整備効果は高いものであります。拡幅するための交差点隣接地の用地買収を含め、対策を要望いたします。
また、都市計画道路の計画変更候補地域は、将来の市民生活に影響を及ぼすもので、地域の理解や協力を得るための住民合意形成の努力が重要であります。これから見直しとなった候補路線ごとに説明を行っていただけるとのことですので、理解を得られるよう丁寧な説明をしていただくことを要望いたします。
次に、指定管理者制度について総務局長に伺います。2003年9月に地方自治法の一部を改正する法律の施行によって指定管理者制度が導入され、従来であれば公の施設の管理を出資法人などに管理が限定されていたものが、条例に位置づけをした上で、議会の議決を条件に、民間事業者を含めた幅広い団体に公の施設を管理運営委託できるようになりました。民間の活動領域が拡大し、第3の分権へと進展しているところであります。また、公の施設の管理を、財政の効率化と市民サービスの質の向上を目的に5年が経過しているところであります。現在では、186の施設において民間に管理運営が担われているところであります。
2006年7月には、埼玉県ふじみ野市のプール事故が起こりました。民間委託における安全対策に問題提起する悲しい事件でありました。委託業者は、ふじみ野市の契約に違反し、監視員業務を別の会社に下請していたとし、人災との指摘がありました。事故後、ふじみ野市は、履行状況を確認するための担当ポストを設置するなど、再発防止策を強化しております。そこで、本市における指定管理者のチェック体制を確認しますが、本市における指定管理者制度導入後の事故件数の推移と、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められ、指定を取り消された事例及び業務の全部または一部停止をした事例及びその基準について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎ 総務局長(長坂潔) 指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者制度は、広く民間事業者等に公の施設の管理運営を代行させ、市民サービスの向上、経費の節減を図りながら、多様化する市民ニーズにより効率的、効果的に対応していくための制度であり、本市では、平成20年4月現在、186施設に導入しております。導入に際しましては、本市のチェック体制を整えるため、事務処理の手引を作成し、これに基づき、現場への立入調査や事業報告書に基づく評価の実施と公表の義務づけなどを実施しております。このチェック体制により把握しているところによりますと、軽微なものも含め、日常生活で発生し得るような転倒によるけがや物損などの事例は、平成18年度では全体で約1,500件、平成19年度では約1,800件でございましたが、指定の取り消しや業務停止に至るような管理運営に係る大きな事故の事例はございません。
次に、指定の取り消し等に該当するものとしましては、仕様書等に明記した管理業務の不履行、法令違反、正当な理由なく本市の指示に従わない場合などがございまして、それらを協定書に明示しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番( 石田康博) ふじみ野市のプール事故の裁判では、市職員が事故の責任をどこまで問われるかが論点となっていました。その裁判では、さいたま地裁において、5月27日時点で元課長と元係長が業務上過失致死罪の有罪の判決が下されました。プールの管理責任が施設の所有者にあることを明確にしたもので、他のすべての施設管理にも影響を及ぼすものであります。本市の民間事業者との安全管理体制について及び管理責任の考え方について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎ 総務局長(長坂潔) 指定管理者制度導入施設の安全管理についての御質問でございますが、本市では、指定管理者の募集に際しまして、指定管理者が行う業務を仕様書等に明示するとともに、施設利用者の安全確保策の実施や緊急時における市への連絡、利用者アンケートの実施などを指定管理者に義務づけております。
また、施設の管理責任につきましては、協定書に市と指定管理者との間の責任分担を定めることによりまして、それぞれの分担に基づき安全な施設運営に努めているところでございますが、最終的な管理責任は施設の設置者である本市にあるものと考えております。今後につきましても、施設の安全性の確保には、指定管理者への適切な監督、指導助言を行うモニタリングが大変重要でございますので、指定管理の更新手続にあわせ、8月までにモニタリングの充実に向けた事務手引の改定などを行い、施設の安全性の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番( 石田康博) 意見ですが、御答弁いただきました事故の件数については、すべての事例を含めた数字とはいえ、1年間で前年度に比べて300件の増加となっており、再発防止策に疑問が残ります。過去の事業所別事故件数一覧を資料提供していただきました。健康福祉局関係では、特に高齢者施設に事故が多発しており、規模の違いはあるとしても、1施設だけの事故件数は2年続けて年間300件を超えている施設があります。施設所有者の責任が問われる可能性がある今、余りにも事故が多発している施設には立入調査を強化し、監督指導を徹底するなど厳しい措置も必要と考えます。また、答弁では指定の取り消しや業務停止の事例はないとのことですが、仕様書以外に判断する基準がないということが問題であります。管理の適正を期するためにも、安全管理基準を厳しく示したほかのルールがあってもいいのではないかと考えますので、意見として申し上げます。
また、事務手引の改定を8月に予定しているとのことですので、モニタリングの強化を要望いたします。
続けて、人事評価制度について総務局長に伺います。人事評価制度ガイドブックには、その人事評価制度の目標として、職員の業務上の実績や職務を行う過程で発揮された能力を的確に把握し、適正に評価することにより、職員の主体的な職務遂行や能力開発を促し、人材の育成の推進や給与等への反映を行うとしております。つまり、職員の能力や実績を適切に評価することにより、行政サービスの質の向上と職員のやる気を引き出すために導入されたものであります。平成 18年度より始められ、2年間の実績から、アンケートによる実態把握や評価者研修による職員の意識の高揚と不公平感の排除の一定の成果につながっていると受けとめます。
そこで、A評価の難易度は、相当困難な内容であるか新しい制度を提案して達成したかを意味する重要案件であり、施策自体に影響を及ぼすものであります。平成19年度実績のうち難易度Aの目標設定をした数が266件あり、評価の結果で目標をほぼ達成したT3以上が合計97%となっております。そこで、その具体的な内容と、どのように市民サービスに結びつけたのか実例を伺います。また、難易度Aの業務目標はどのように決定されていくのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎ 総務局長(長坂潔) 人事評価制度についての御質問でございますが、平成19年度における難易度Aの業務目標の事例といたしましては、新総合計画の第2期実行計画と新行財政改革プランの策定に関する目標のほか、知的財産戦略の策定や区民会議への取り組みなどの目標がございました。市民生活に身近な区民会議の例で具体的に申しますと、地域の安全・安心のまちづくりや子育て支援などの区民会議で検討された課題を解決していくために、地域の自主的な取り組みを支えるための地域活動団体の調整やサポート、行政主体事業における庁内関係部署との協議調整、新たな課題解決の仕組みの構築を行うことなどを目標の内容としております。こうした目標の達成によりまして、参加と協働によるまちづくりの推進など、市民サービスの向上に貢献することができたものと考えております。
次に、業務目標の決定についてでございますが、まず、被評価者が、組織目標や役割分担などを考慮して、みずからの業務目標の内容、難易度、ウエートを設定し、上司である1次評価者に提出します。1次評価者は、被評価者との面談を通じて、業務目標の内容や難易度が適切であるかどうかを確認し、必要な指導助言を行います。その後、1次評価者、2次評価者などから構成されます局内の調整会議の多面的な審査を経て、業務目標が決定されることとなっております。
なお、困難度、貢献度、優先度が特に高いと考えられる難易度Aの業務目標につきましては、調整会議における審査後、副市長を委員長とする目標管理委員会におきまして、全市的な観点から内容や難易度等について審査いたしまして、より客観性や公平性を高める仕組みとしているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番( 石田康博) 行政の取り組みとして、計画、実行、検証、改善を意味するPDCAサイクルがよく使われます。人事評価制度と照らし合わせると、検証を意味するところが、達成度の自己申告と達成度の評価点数が該当すると考えられます。そこで、人事評価制度のアクション、つまり改善をどのように考えているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎ 総務局長(長坂潔) 人事評価制度のPDCAサイクルについての御質問でございますが、この制度は、被評価者が組織目標等に基づいて業務目標を設定し、上司の指導助言を受けながら、目標の達成に向けて職務を遂行し、達成度及び能力の発揮状況について評価を行い、その結果を翌年度の業務目標への取り組みなどにつなげていくものでございます。評価者は、評価時の面談等を通じて、被評価者の業務遂行における改善点の指摘や翌年度の業務目標に向けてのアドバイスを行い、伸ばすべき能力、改善すべき能力及び改善策などについて指導助言を行うこととなっております。被評価者は、評価者の指導助言を受け、翌年度の業務目標の達成に向けた取り組み内容の改善、自己啓発による能力開発につなげていくこととなります。
いずれにしましても、PDCAサイクルを適切に回していくためには、中間フォローを含めた評価者による指導助言が大変重要と考えますので、引き続き評価者の能力向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番( 石田康博) 意見です。事前に多くの関係者と議論し、聞き取り調査を行いました。課題は、みずから進んで挑戦しようと意欲を喚起するために設定された任意のチャレンジ目標が余り出されていない点や、個人の目標になってしまい、チームとしての目標が欠けることなどでありました。したがいまして、改善から実現した難易度AのT3以上の評価の部分をアウトカムし、市民の目に触れるよう情報公開することも手段と考えます。
人事評価制度は、職員が政策の創造性と意欲を高めることが市民サービスの質の向上と行財政の効率へと導き、運用の成熟度が高まれば高まるほど効果を発揮する制度となります。行政は、PDCAサイクルのPDは確かに行っても、CAが甘いということがよく指摘されます。人事評価制度においても、特にCAの部分に重きを置いた制度展開を要望して、質問を終わります。