議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成19年 第3回定例会−07月02日-
◆45番(石田康博) おはようございます。川崎市立学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症等の幼児、児童生徒に対する支援体制について、教育長と健康福祉局長に伺います。次に、ふれあいネットについては市民局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
障害児の子どもの支援体制については、国で学校教育法等の一部を改正する法律により、平成19年4月1日施行とした特別支援教育を推進するための規定の位置づけに、新たに障害のある児童の就学先を決定する際には、保護者の意見も聞くことが義務づけられました。
一方、本市では障害者の支援体制の強化策として、平成17年3月に出された川崎市特別支援教育推進計画により、それぞれの子どもの発達障害に応じて、その実態を把握しつつも、適切な教育支援を行うことを目的としながら、これまで計画的に障害者福祉施策が進められているところであります。
あわせて、平成19年3月に出された川崎市特別支援教育体制充実事業では、健全な療育を推進するために、教育推進体制の充実と校内支援体制の拡充が進められております。しかしながら、こうした取り組みとは別に、障害児を子育て中の保護者の方々からの課題も多く聞かれているところであります。
その課題の一つとして、特別支援サポーターについては、1校に1名の特別支援サポーターの配置としながらも、人数が足らず、1人のサポーターで数人の子どもを対応しなくてはならない現状となっていることから、増員を求める声が聞かれております。特別支援教育サポーターの配置手続及び資格要件を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 特別支援教育サポーターの配置についての御質問でございますが、初めに、特別支援教育サポーターの配置は、特別支援教育サポート事業に基づいて行っております。
特別支援教育サポート事業は、小中学校の通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の特別な教育的ニーズのある児童生徒に対して、個々のニーズに応じて週に数時間、学級内及び学級外において、教師の補佐として特別支援教育サポーターを派遣し、個別的な学習や社会性の育成等の支援を行うもので、本年度より実施を始めたところでございます。
特別支援教育サポーターの募集、研修、派遣につきましては、NPO教育活動総合サポートセンターに事業委託を行っております。
サポーター配置の手続につきましては、初めに、各小中学校に設置しております特別支援教育校内委員会において、児童生徒の実態把握を行います。次に、具体的な支援方法を検討する中で、学級担任等教員の支援以外にサポーターによる支援が必要と思われる児童生徒については、原則として個別の指導計画を作成し、申請書とともに、各学校から教育活動総合サポートセンターに特別支援教育サポーター派遣の申請を行います。
6月25日現在、サポーターの配置申請を行った学校は、小学校53校、中学校9校でございます。そのうち、小学校45校、中学校3校については配置を終了しており、残りの学校についても配置を進めているところでございます。本年度は原則として申請のあった学校1校につき1名の配置を進めております。
サポーターの資格要件につきましては、特にございませんが、教員経験者や教職を目指す学生等を中心に募集しており、守秘義務や信用失墜行為の禁止等の服務に関すること、発達障害がある子どもの理解や対応の仕方などの研修を義務づけております。
今後の特別支援教育サポーターの配置につきましては、本年度の成果を検証しながら、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 中高生の障害児に対する放課後での受け入れについては、障害児タイムケアモデル事業が行われており、平成18年度では民間委託により市内6カ所、週3日の受け入れを行っております。ところが、常に定員枠が少数のため、預けられなかったなど受け入れが不十分との御意見が聞かれております。定員枠の拡大が求められております。
そこで、タイムケアセンターの拡充策や特別支援学校内に放課後の子どもの対応ができる場所の確保について見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 障害児タイムケアモデルについての御質問でございますが、タイムケアセンターの拡充策についてでございますが、今年度は、障害のある中高生がより身近な地域で利用することができるよう、既存の6カ所に加えまして、新たに6カ所設け、それぞれ週1日から3日、週当たり延べ開設日数にいたしますと12日分拡充し、民間委託により実施をしているところでございます。
また、実施場所につきましては、平成18年度はこども文化センターを利用しておりましたが、特別支援学校の生徒の利用数が多いことを考慮いたしまして、今年度は市立養護学校と田島養護学校を含めまして実施しております。
今後の拡充につきましては、障害のある中高生が豊かな放課後を過ごすことができるよう、引き続き障害児タイムケアモデル事業を検証し、本格実施に向けて定員枠や実施場所等について関係局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 療育手帳についてであります。国から具体的な交付基準が示されておらず、実施主体である都道府県や政令指定都市で基準に差異が見られています。特に発達障害においても、知的なおくれがない方は療育手帳が交付されず、必要なサービスが受けられないとの御意見も聞かれます。
そこで、本市の療育手帳の交付基準を伺います。また、療育手帳の交付基準に該当しない発達障害の方への支援策のあり方について、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 療育手帳についての御質問でございますが、本市におきましては、知能指数がおおむね75までの方に療育手帳を交付しておりますが、発達障害のある方につきましては、その障害特性から地域生活を送る上でさまざまな支援が必要となりますので、自閉症等の医師の診断がある場合は、知能指数がおおむね91までを療育手帳の対象とし、本人のニーズに基づき、児童デイサービス、移動支援、生活サポート等の福祉サービスを利用していただいているところでございます。なお、知的障害を伴わない発達障害の方につきましては、診断をもとに周囲の理解を促すだけでなく、必要な相談や支援が行き届くような体制を構築する必要があると考えております。
現在、発達障害者支援センターを今年度に設置するための準備を進めておりますが、地域療育センター、総合教育センター等の専門機関のほか、学校や保健福祉センター等日常的な支援を行う機関とも連携し、発達障害のある方を地域で支える仕組みをつくってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 意見要望でございます。私がこの質問に立たせていただくに当たり、障害児を子育て中の多くの保護者の方から直接お話を伺ったり、また、手紙もいただいてまいりました。その内容に基づいて質問させていただいたわけですが、まず、特別支援教育サポーターについては、残された小学校8校と中学校6校の早期配置を要望いたします。
また、特別支援教育サポーターの資格要件については、特段特別な取り決めがないとのことですので、志ある方なら一定の条件でだれでも担えることも可能だと理解いたしました。聞くところによると、ボランティアで協力してもよいと言ってくださる方も多数おいでになるとのことであります。対応できるサポーターが少ない現状から、今後拡充を進めていく上でボランティアに力をかりるのも一つだと提案いたします。今後の取り組みを期待いたします。
また、放課後の子どもの居場所づくりにおいての対応についてですが、わくわくプラザが始まる以前にあった学童保育では、自宅を仕事とする保護者の子どもの受け入れは厳しく、保育園同様、入所は不可能に近かったものが、わくわくプラザに移行されてからは、保護者の仕事の有無にかかわらず、障害を持つ子どもも含めた希望者のすべてを受け入れている体制で、わくわくプラザに来ている健常児のお友達から優しくしてもらい、親以外のボランティアの方々と一緒に遊ぶことで、自閉症にとって苦手な人とのつき合いや接し方を学ぶことができて本当によかったという意見がございました。
一方、中高生の生徒に対しては、特別支援学校で放課後の部活動が少ないため、小学校内で運営されているわくわくプラザのような場があると、働いている父母や家と学校の往復だけの子どもにはとっても助かるとの御意見がございました。したがって、障害児タイムケアモデル事業の拡充と同時に、特別支援学校及び公立中・高等学校に子どもを安全に預かっていただける子どもの居場所を新たに創設していただくことを要望いたします。
療育手帳については、発達障害と診断されても、療育手帳交付基準に該当しない子どもも多数おります。このような子どもたちにも必要な相談や支援が行き届くよう対応をお願いいたします。
次に、ふれあいネットについて市民局長に伺います。ふれあいネットは、平成11年11月にスタートして以来、公共施設の利用に当たって、市民の利便性など市民サービスの向上を図ることを目的に、電話やファクシミリ、インターネット、身近な区役所の端末で申し込みができる手軽さから利用率が高くなっております。そのようなことからも、なかなか施設の抽せんに当選できないとの苦情が多く聞かれています。
そこで、過去における野外スポーツ、屋内スポーツ、教文・市民館及び会館施設のカテゴリーごとの施設申し込み状況と倍率の推移を伺います。また、団体登録においては、川崎市民と他地域の方の申し込み制限がありません。個人登録者数を含めた市内在住・在勤・在学者と市外のそれぞれの登録者数を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市民局長。
◎市民局長(小宮山健治) ふれあいネットについての御質問でございますが、初めに、施設の申し込み状況と抽せん倍率についてでございますが、テニスコートなどの屋外スポーツ施設は、本年4月から6月までの抽せん申し込み件数が約6万2,000件、抽せん倍率が5.4倍となっております。また、平成17年4月から6月までは抽せん申し込み件数が約6万8,000件、抽せん倍率が5.7倍となっております。屋内スポーツ施設につきましては、本年が約8,600件で3.8倍、平成17年が約6,700件で3.2倍となっております。教育文化会館・市民館につきましては、本年が約4万5,700件で5.2倍、平成17年が約3万4,600件で4.1倍となっております。その他の会館施設につきましては、本年が約9,000件で4.2倍、平成17年が約6,800件で4.5倍となっております。
次に、ふれあいネットの登録数についてでございますが、本年3月末現在の登録数は、個人登録が約6万3,800件で、そのうち市内在住・在勤・在学者の市内登録が約5万9,500件、市外登録が約4,300件となっております。また、団体登録は野球団体を含めまして約2万6,200件で、そのうち市内登録が約2万700件、市外登録が約5,500件となっております。個人登録と団体登録を合わせますと約9万件の登録があり、そのうち、市内が約8万件、市外が約1万件となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) それぞれのカテゴリーごとの倍率をお示ししていただいたとおり、5倍前後で推移しているとのことであり、当選しにくい状況がそこからわかります。
そこで、この高倍率を解消するための対策が求められますが、すべてのカテゴリーを対象に、市内在住・在勤・在学と1万件近い登録者がいる市域外の方を区別化することや、料金設定に差をつけるなど、川崎市民に優遇措置を講ずる新たな対策が必要かと考えますが、見解を伺います。また、当選後、何らかの都合でキャンセルされる当選者が当然出るわけですが、キャンセル後の対応についても伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市民局長。
◎市民局長(小宮山健治) 市民に対する優遇措置等についての御質問でございますが、団体登録の場合では、特に市民の方の優遇措置はございません。個人登録の場合で、一部を除く屋外スポーツ施設において抽せん申し込みに参加する場合には、市民の方の優遇措置を講じておりますが、その他の場合には、市内、市外を問わず、抽せん申し込みに参加できるようになっております。
なお、施設によっては高い抽せん倍率となっておりますので、新たな市民優遇措置につきまして、施設所管局などで構成するシステム管理運営協議会の中で協議してまいりたいと考えております。
次に、キャンセルへの対応についてでございますが、各施設ごとにキャンセルのできる期限が定められておりまして、この期限前にキャンセルした場合には、その時点で他の利用者が予約可能となりますが、キャンセルの期限経過後は他の方の利用ができない状況となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 施設を利用しながらも、施設料を支払わない利用者がいるとお聞きしますが、過去3年間における年度ごとの未収納金額と使用料を納めない登録者への対応を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市民局長。
◎市民局長(小宮山健治) 使用料の収納状況等についての御質問でございますが、本年6月時点における平成15年度から平成17年度までの収納予定額に対する収納率は約99.8%でございますが、一部使用料を納めないケースがあり、未収納金額は平成15年度分が107人で約120万円、平成16年度分が110人で約80万円、平成17年度分が125人で約79万円となっております。
次に、使用料を納めない登録者に対しましては、まず、督促状を送付し、その後、催告状を送付するとともに、電話により納付を促しているところでございます。また、督促状納期限までに納付が確認されない場合、ふれあいネットカードは自動的に利用停止となり、未払い料金が完納されるまで予約ができないという措置を講じているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 最後に、意見要望でございます。施設を利用しておきながら料金を払わない登録者については、今後とも厳しい措置をとっていただくよう要望いたします。
また、御答弁にありましたように、当選倍率がおおむね5倍前後と、何回申し込んでも当選できない実態がそこにあります。その要因として考えられるのが、例えば4.2倍の倍率であった会館施設の登録区分が個人と団体の受け付けをしていることから、個人登録の方が団体に所属しており、利用目的が団体利用のために複数人が抽せんに参加し、当選率を高めるなど不公平感を助長するような動きも見られています。また、川崎市の施設にもかかわらず、他都市の登録者数がふえていることも理由に挙げられます。近隣自治体の大田区のうぐいすネットでは、料金徴収を区内利用者と区外利用者に区別し、利用料を市民以外の利用者には倍にするなど対応しております。また、世田谷区のけやきネットでは、登録条件を基本的には世田谷区内在住としており、横浜市も同様の内容であります。
このようなことから、団体登録については、川崎市民と市民以外の申し込み制限がなく、税金を納めている市民と利用料だけで済んでしまう市域外の利用者との差別化も必要だと考えております。また、キャンセルの対応については、施設が高倍率にもかかわらず、利用時間帯にあいた施設があるのは、キャンセル可能期間である3日を過ぎたドタキャンがあるということで、それには一切対応していないのが実態であります。直前でもあいていれば利用したい市民はたくさんいるので、各施設の所管が違い、調整をとるのが難しいこともわかりますが、申し込みは24時間対応が可能となった今、直近の調整も可能と考えますので、その対応を要望いたします。終わります。