議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成18年 第4回定例会−12月06日-01号
石田康博 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表し、平成18年第4回川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
本年も残りあとわずかとなりましたが、この1年を振り返りますと、自然災害等、とりわけことしはさまざまな出来事や言い知れぬ痛ましい事件に明け暮れた年と言えるのではないでしょうか。5年続いた小泉政権も安倍政権にバトンタッチされ、改めて教育や国家のあり方等を問う新しいスタートを切りました。グローバル化がより顕著に加速した国際社会の中における日本国の存在意義は、平和国家としてのリーダーシップと我が国経済に深刻な影響を及ぼす国益を賭した強力な外交政策であり、さらには国連安全保障理事会常任理事国入りや北朝鮮のミサイル・核の脅威や拉致問題解決に向けた決然とした姿勢にあると認識いたすところであります。
我が自由民主党は政権与党としての重責を全うすべく国内外の諸課題に対して背を向けることなく、将来を展望した政策立案とその実行という責務を有し、その安寧に努めなければなりません。本市の市政運営も結局のところその基本理念は同じであり、個人と総体のはざまで時として断腸の思いで取捨選択をして一つの道筋を示さねばならず、多くのあつれきや憎悪を生むことにもなる不条理を内在する宿命でもあります。それだけに強いリーダーシップが求められるわけです。また、市民が主役とはいえ、このことは千差万別、両極の市民の方がいる中、いかに市民本位に施策を展開していくのかということであり、総意をどのように集約するかが政治的な争点になっているのも現実であります。理想と現実のはざまを彷徨するさまは極めて人間的であると言えなくもありません。
また、特にいじめを苦に自殺するという悲しい現象が社会問題となっている現状を思いますと、命の尊厳や諸行無常の現実世界の諦観といったことに対する、現代若年層の安易で脆弱な精神性は柔軟さに欠けるばかりか、目の前の問題に対峙する、あるいは対決する力が喪失していると懸念されます。元来、人は自己矛盾や人間不信感等からの厭世観に支配されがちな思春期を通して人格がより形成されていくと言われ、生きるための心の力の涵養は親としての子どもをしつける姿勢や食育等、人間が生まれてからの成長過程が大きく後年に影響するものであります。そうしたことからも、親の役目や親子間のあり方こそが重要であり、今回のいじめ問題の陰になって取り上げられないのは非常に残念なことであります。もちろん教育現場にも問題は山積していますが、やはり親の問題は何よりも重いはずであります。犯罪がこの世の中からなくなることがないのと同じで、人の心のやみからのいじめも決してなくなることはあり得ません。ただ、今回を機にいじめの起きるメカニズムはしっかりと把握しなければなりません。きれいごとや理想の中で論じるのではなく、動物である人間の本質をしっかりと学習し、向上性を持って高邁な人生を濶歩する力を子どもたちに内在させる環境の醸成に取り組む決意であります。
いずれにしても私たちは、暗いやみを求めるものではなく、たとえ一条の光でも追い求める求道者の立場であります。そうした観点から質問をさせていただきます。
平成17年の6月議会で、市長1期目を総括する意味からも首長のリーダー像を伺っていますが、2期目も1年を過ぎたところですが、阿部市長に改めてリーダーシップ論をお聞きします。
また、子どもを含めた心の問題を取り巻く環境を浄化するためにも情操教育が大切であるわけですが、そういった観点からも市長に伺います。
11月26日、NHK教育テレビの芸術劇場でミューザ川崎シンフォニーホールでのユベール・スダーン、東京交響楽団の演奏が放映されていましたが、このミューザで11月7日、アーノンクール、ウィーン・フィルでベートーベン交響曲第7番、12月2日、マリス・ヤンソンス、ロイヤル・コンセルトヘボウでドヴォルザーク交響曲第9番をお聞きになったようですが、世界的な超一流オーケストラの名曲演奏の感想を伺います。
次に、来年度予算編成について伺います。さきに国は、現在の景気状況について、いざなぎ景気を超えたと発表いたしました。バブル経済の崩壊後、深刻なデフレ経済からの転換を図るべく、公共投資を中心とした積極的な財政出動での対応ではなく金融及び構造改革を通しての不良債権処理を優先した経済運営が、このたびの持続的な景気浮揚をもたらしたと指摘されています。他方、構造的な改革は国と地方との税財源移譲の議論を初め、さまざまな諸制度の見直しをもたらし、結果として放漫財政になれ親しんだ自治体の破綻処理が社会問題化しています。本市においても減債基金の取り扱いが先般議論されたところですが、構造的な財政運営の課題の解決に向け、まさに正念場の取り組みが求められています。
平成17年度決算を踏まえ、平成18年度当初予算との比較並びに平成18年度当初予算と平成19年度税収見込みに対してどのような見通しで予算編成を行っているのか伺います。また、さまざまな税制制度改革や諸制度の変更を踏まえて実行計画に基づく予算編成が求められていますが、本市の対応と見通しを伺います。さらに、地方分権改革における川崎市の取り組みについて、本年、いわゆる三位一体の地方分権改革により、国から地方への3兆円規模の税財源移譲が実現いたしました。これにより、川崎市においても約80億円の税財源が移譲されることになったわけですが、この80億円という原資は地方分権改革の成果であり、川崎市においてはどれだけ地方分権化に活用できるのか伺います。
また、この三位一体の改革は、その内容から地方の自由度の点で不十分と言わざるを得ません。地方分権改革をさらに促進するためにも、第2次、第3次の分権改革に引き続き取り組む必要があると考えます。市長は現在、指定都市市長会の副会長を務められ、地方分権改革においてはその先頭に立って御活躍されておりますが、この地方分権改革の平成19年における市長の抱負を伺います。
次に、職員の休暇休職について伺います。全国で公務員の不祥事が後を絶たない中で、全体の奉仕者である公務員は厳正で公正な職務態度が求められ、一層の法令遵守に努めなければならない今、奈良市では病気を理由に休暇と休職を繰り返し、過去5年間で出勤日数はわずか8日間でありながら、給与はほぼ満額が支給されていたという事件が発覚しましたが、これは同市の規定を悪用したものであり、公務員の信頼を失墜させた許しがたいことであると同時に事実を見逃した市の責任も問われています。
この一件が報道された後、本市では各局に対して、休暇休職についての調査と確認を行いましたが、その意図は何だったのか、行った理由について伺います。また、今回の調査の内容と結果についてどのように結論づけを行ったのか、問題点はなかったのか伺います。また、病気休暇者に対しては自宅訪問など定期的なチェック体制も必要であると思いますが、本市のチェック体制について伺います。さらに、長期病気休職者が生じた部署ではどのような対応がなされているのか、業務に支障はないのか伺います。また、奈良市の規定では同一の病名で90日間の休暇が認められ、以後1年間は休職扱いとなり、病気休暇は給与の全額が支給され休職中は2割減となり、減額分は職員互助会から補てんされるとのことですが、病気休暇を認める手続と承認について本市の規定はどのようになっているのか伺います。あわせて、現行の規定について問題点はないか、見直す考えはないのかも伺います。
また、人事院事務総局人材局長名の10月13日付通知「職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置について」の中で、病気休暇休職が3年を超える国家公務員について医師2人の診断で分限免職にできる指針を打ち出しましたが、本市におけるこれまでの分限の考え方と今後の対応について伺います。また、職員一人一人が公務員の基本である法令遵守を徹底し、不正を許さない職場づくりの構築に向けて今後どのように取り組んでいくのか、局長の見解を伺います。
次に、命をはぐくむ教育について伺います。いじめを苦にした児童や生徒が、みずから最もとうとい命を絶つという痛ましい事件が連日報道される中、今、日本の教育のあり方が根本的に問われています。先日、国において改正教育基本法が可決成立されましたが、まさに国を挙げて教育改革に取り組まなければならないときが来ていると我が党として強く認識するところであります。そこで伺います。
まず、本市の学校におけるいじめ発生件数の推移とその分析について伺います。また、本市として把握している問題点と現在の取り組みについて伺います。さらに、今後どのような具体策を講じていくのか伺います。学校の主役は学校長でも教職員でも親でもなく、子どもたちであります。その子どもたちの率直な声をまず聞くことから始めるべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
また、国においては、教員の資格更新制が現実味を帯びてきました。資質向上のために必要であると考えますが、さらに、大学卒業後すぐに教壇に立つのではなく、例えば3年間など期間を定め、民間等で研修を積んでから現場に出るというあり方も必要であると考えます。教員の資質向上に対する考え方とあわせて見解を伺います。
いじめ問題は、喫緊の課題であると同時に、解決方法を見出しにくい非常に難しい問題でもあります。子どもが自殺をするという最も悲惨な事態に至るまでの抑止力は、親の責任に負うところは非常に大きく当然であり、文部科学省の「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」においても示されているように、家庭のかかわりが極めて重要な位置を占めることは明確であります。その上に立って、関係するあらゆる大人が子どもたちの現状に真摯に向き合わなければならない問題として、今、教育の現場において最も力を注ぐべきは、命の尊厳において人は全く平等であるという価値観のもと、あらゆる生命を慈しむ心を育てることであると考えます。その明快なコンセプトのもと、地域・家庭・学校現場・教育委員会が問題をフィードバックしながら検証し、よりよいあり方を実践していく、スピーディで透明性の高い組織体制を構築する必要があると考えます。また、そのためのプロジェクトチームを組織するなども考えられますが、あわせて見解を伺います。
また、昨今、教育委員不要論も聞こえる中、今後の教育委員会のあり方について、見解を市長に伺います。
次に、学校適正配置推進検討対象校にかかわる適正化の方針について伺います。学校の規模についての定めとして、学校教育法施行規則では、小中学校の学級数について、12学級以上18学級以下を標準とすると記されています。川崎市教育委員会が平成15年8月に作成した、川崎市立小・中学校における適正規模・適正配置の基本的な考え方の中で、児童生徒の教育環境、学校運営の考え方から、学校教育本来の機能が十分発揮される学校規模として、小中学校とも「普通学級で12学級〜24学級程度までを適正規模」としているとの報告がされていますが、教育委員会のこれまでの取り組みについて伺います。また、行政区及び学校部会の取り組み及び適正規模化に向けての方針についても伺います。さらに、今後どのように進めていくのか伺います。
次に、アメリカンフットボールワールドカップ2007川崎大会について伺います。本市のイメージアップにつきましては、既にスポーツの各分野で本市を拠点とした団体や個人が大変すばらしい活躍をし、本市のイメージアップに大きく貢献をしていただいているところですが、さらに、アメリカンフットボールワールドカップ2007川崎大会が平成19年7月7日から川崎市で開催されることにより、本市からスポーツのまち・文化のまちとしてのイメージを世界に発信する千載一遇のチャンスでもあります。それには本世界大会の成功はもとより、大会までの施設整備や機運の盛り上げが大変重要と考えますが、大会までの本市の取り組みについて伺います。
次に、区役所機能の強化策についてであります。昨年度に施行された自治基本条例に基づき、市民の参加と協働による市民本位のまちづくりを目指した区行政改革の取り組みは、市民の地域参加の意欲を高め、市政に関心を持たせる有効な施策としてこれまで取り組まれているところであります。その一つとして、宮前区における特定任期付職員とした民間区長の外部登用は2年目を迎え、宮前区の地域特性である、サークルやボランティア活動が活発な宮前区での民間区長の登用は、地域特性に合致した任用と大変に評価をいたすところであります。そこで、その評価手法として、これまでの目標管理の手法に準じた区の課題解決等の業績を単年度ごとに評価をすることとしておりますが、これまでの評価と民間区長の任期と拡大を今後どのように考えているのか、市長に伺います。
また、区予算については、区予算の拡充策として平成16年度からは、地域の視点に立った区の課題解決のための予算と区長が実質的執行権を持つ予算として、平成18年度では魅力ある区づくり推進事業費の各区5,000万円から拡充された協働推進事業費5,500万円と、個性を持った特徴あるまちづくりに予算面の拡充策を進めていますが、これまでの取り組み成果をどのように評価し次年度につなげていくのか伺います。
次に、公共建築物の耐震対策について伺います。耐震偽装事件が発覚して1年が経過し、高津区のマンションでは住民の強い団結力により再建計画がまとめられる明るいニュースがあるものの、川崎区のマンション住民が起こした損害賠償訴訟では、本市も当事者になっており、この事件を風化させてはならないことは言うまでもありません。このような中、本市では優先的に義務教育施設の耐震補強工事に取り組み、平成22年度までに工事を完了させるとのことであり、改正耐震改修促進法及び建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づき、公共建築物の耐震結果と耐震対策の方針等について公表いたしました。そこで何点か伺います。
まず、補正予算に計上されております緊急実施設計委託費は、耐震性能をAランクからBランクに向上させるものであります。しかしながら、その対象となる建築物には、災害時に情報拠点となる市役所本庁舎や第二庁舎、幸区役所等や医療救護拠点となる川崎休日急患診療所等が含まれております。いずれも災害発生時には重要な役割を担う施設でありますが、なぜAランクからCランクへ向上させる措置をとらないのか伺います。また、平成19年度までに耐震対策実施計画をまとめ、平成27年度までにすべての耐震対策を完了させるとしておりますが、その優先順位について伺います。あわせて、その費用の調達方法について伺います。
また、市長は10月27日の定例会見で、市役所本庁舎について、現時点で建てかえは考えていないとしておりますが、分散している各庁舎の統合も含め、庁舎の建てかえについて考えを伺います。
次に、スーパー銭湯問題について伺います。ここ数年、都市部においてふえつつある、公衆浴場法による一般公衆浴場以外のその他の公衆浴場に類する、いわゆるスーパー銭湯ですが、川崎市でも良好な住宅地に計画されるなどして、近隣地域住民との間にトラブルが発生し、いまだに問題が解決していない状況が見受けられます。このようなことから、平成18年10月26日に神奈川県下の建築行政部署が集まり、この問題について協議をしたところですが、その協議内容について伺います。また、この結果、今後どのような方針で協議を進めるのか、あわせてスケジュールについても伺います。
関連して、宮前区で問題になっている仮称天然温泉宮前平店計画についてですが、11月9日に民間の指定確認検査機関において建築確認の確認済証が交付されたとのことですが、本市とこの指定確認検査機関は連携を図って対応したのか伺います。また、今後、建築確認の手続が終わり、工事が始まることになります。しかしながら、周辺住民と事業者との間では、ここ数カ月間に話し合いが行われていないと仄聞しますが、市はどのように周辺住民と事業者の間に立って紛争を調整してきたのかも伺います。
次に、川崎市緑の基本計画の改定について伺います。21世紀は環境の世紀と言われます。今や持続可能な社会の構築には、環境共生のキーワードなくしては語れない時代となりました。本来日本人は、環境と調和し、自然をこよなく愛し、共生してきた民族であります。先人の知恵に学び、美しい日本を再構築するためにも、我が党は環境施策を大いに推進するものであります。
本市は、平成7年にかわさき緑の30プランを策定してから10年が経過した平成17年度から基本計画の改定作業に着手しています。この11月27日に環境審議会において、緑と公園部会での審議状況の中間報告がなされたということですが、その趣旨について伺います。まず、改定の趣旨及び審議におけるこれまでの要点について伺います。また、3つの基本目標と5つの将来像や、みどり軸、みどり拠点及び風の道など自然的環境資源と、臨海部など企業のCSRによる人工的な緑の創出の案などを含む、取りまとめの方向性について伺います。さらに、基本方針の方向性について及びスケジュールについて伺います。
次に、川崎市グリーン購入推進方針に基づく低公害車におけるCO2削減について伺います。京都議定書では、地球温暖化の原因である二酸化炭素等の温室効果ガスについて平成2年を基準として6%の削減を平成20年から平成24年までの間に達成することを義務づけられておりますが、目標値とは逆に平成17年度の温室効果ガスの総排出量は13億6,400万トンで、平成16年度と比較して0.6%増となっており、国の取り組みのみならず自治体の早急な対策が求められているところであります。そこで国では、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が平成13年4月に施行され、地方自治体に対するグリーン購入を進めるための努力義務を規定し、地球温暖化対策等の環境対策を進めております。また、神奈川県では、低公害車について、神奈川県生活環境の保全等に関する条例第89条において、事業者が低公害車の導入割合を20%以上とすることが規定されております。先般、11月16日に開催されたかながわ電気自動車普及推進協議会において、電気自動車を市販後5年以内に県内乗用車300万台の1,000台に1台に相当する3,000台の普及を目指したEV普及のための推進方策を示した神奈川県電気自動車普及構想を発表し、環境対策を積極的に進めているところであります。本市では川崎市グリーン購入推進方針により、公用車購入に排出ガスや燃費性能のよりよい自動車を調達する基準を定め、低公害車の導入を進めていると聞いておりますが、これまでの本市の低公害車の導入実績とCO2削減効果及びその評価を伺います。
次に、資源循環型社会の構築について伺います。さきの議会において我が党は、川崎市一般廃棄物処理基本計画――かわさきチャレンジ・3Rについていろいろと質疑させていただきました。その後、かわさき生ごみリサイクルプランの素案が示され、ミックスペーパーの収集試行が始まりました。これらはどれも必要なことであり、確実にしかも早急に実現されなければなりません。そのためには、市・事業者・市民のそれぞれが役割を明確にし、それを実行することにあります。
そこでまず、生ごみ排出抑制を個人・事業者にどのように周知し徹底を図っていくのか伺います。また、生ごみ肥料の受け皿として農家やJAなどとどのような協力を取りつけ、どの程度の量の受け入れを目指していくのか伺います。さらに、本市の役割として環境教育や情報提供などと並んでハード面の整備もしていかなければならないわけですが、生ごみリサイクルプラントの整備についての考え、及び公共施設から出る生ごみのリサイクルについてのスケジュール等も伺います。また、昨年から行ってきたモデル事業についての検証状況と今後の展開について伺います。関連して、先月から始まったミックスペーパー分別収集モデル実施でありますが、これは平成22年度を目途に全市実施を目指していますが、この分野では事業系ごみの民間企業による収集運搬のような分別収集のあり方も検討すべきと考えますが、伺います。
次に、救急件数の増加への対策と特別高度救助隊の創設について伺います。近年の救急件数の増加とともに、悪質な救急通報や軽症患者搬送への対応等、その適正な利用が求められています。そこでまず、救急件数の増加と救急車の適正利用について、どのような検討がなされたのか、また、今後の救命率の向上に向けた対応策について伺います。また、災害時における救助体制の充実が求められていますが、消防局に新設される特別高度救助隊等に関して、創設の時期、隊員の養成や研修、装備の計画、どのような災害に対応できるのか伺います。
次に、北部医療地域の病床不足について伺います。この11月末日をもって北部医療地域の不足病床に対する医療法人の申請が締め切られました。現在、多摩区の稲田登戸病院の閉院に伴い、北部地域の病床不足は深刻な状況であります。ようやく開院した市立多摩病院においても、救急患者の受け入れや診療についての苦情を仄聞するところです。絶対数の不足は命の危機にかかわる重大事であります。そこで伺います。
まず、医療法人の申請数についてお示しください。また、候補地の多くは市街化調整区域であると仄聞しますが、土地そのものは法人が取得したとしても、その周辺の取りつけ道路などインフラ整備は市としてどのように考えているのか、市民が待ち望む小児科、産科を含む総合病院ではなく、最終的に高額な療養型の医療施設しか残れないというような状況も懸念されますが、見解を市長に伺います。
次に、保育基本計画の見直しと人口急増地域における保育所の整備計画に関連して何点か伺います。保育所待機児童の解消については、現在の保育基本計画による事業の推進が計画どおり達成できる平成19年4月に完了するとのことですが、現在、進行中の整備状況と新設、増築などについて具体的な場所及び運営主体等も含め伺います。また、新年度の入所希望者に対する広報の時期や方法もあわせて伺います。
続いて、本市内には大型マンションの建設等による人口急増地域も目立ってきており、今後も新たな保育需要が発生することも予想されます。そこで、現状の保育基本計画の見直し作業が進められておりますが、全国的に少子化傾向の中で、ニーズ対応型とするのか、適正配置が優先されるのか、また、運営方法は民設民営か指定管理者方式かなど、見直しの視点と整備の要件を伺います。
一方、保育基本計画の改訂版は平成19年3月の公表予定であり、その適用期間は同年4月から平成23年度と言われています。しかし、本市は人口急増地域の保育所整備計画として、さきに平成19年度と平成20年度の2カ年で5カ所の新施設を開設し、老朽化した公立保育所2カ所を閉鎖しても平成21年度当初には370名の定員増となる計画を発表いたしました。そこで、平成19年度末に閉鎖となる2カ所の公立保育園在園児保護者への説明はいつ行うのか伺います。また、卒園児を除いて近隣に開設する民間保育園に全員が転園できるのか、希望すれば全く別な場所に転園できるのかも伺います。さらに、卒園・転園児を除くとして新園での受け入れは実質何人になるのか伺います。また、平成19年度の入所申請者に対する年度末閉鎖の説明は、申請のときなのか保育所選択のときにするのかも伺います。一方、在園児については新年度からの入所更新手続もありますが、年度末閉鎖をいつの時期に説明するのか、年度途中入所者や下期の更新時期についても、どのように扱われるのか伺います。いずれにしても、保護者の選択が狭められないように、場合によっては既設園から新設園への転園も含め三角転園も可能になるような柔軟な対応も必要と考えますが、この点も伺います。
次に、臨海部の活性化策について伺います。川崎港は、昭和26年6月に本市が港湾管理者となって以来、日本を代表する特定重要港湾として京浜工業地帯の中枢を担い、日本経済を牽引してきたところであります。また、国際物流拠点として港湾開発が進められ、今では川崎港全体の出入貨物量は年間9,300万トンを超える全国で7番目の規模を誇る港として発展を続けているところであり、川崎港の再編整備は、港湾機能の強化のみならず、川崎市民生活の質の向上に寄与するものであります。
そこで、神奈川口構想にかかわる羽田連絡道路は、羽田空港の国際化や4本目の滑走路の拡張にあわせて平成21年までの事業化を目指していると伺っておりますが、ことし2月の第4回京浜臨海部幹線道路網整備検討会議の結果では、川崎殿町・大師河原地域と羽田空港地区の範囲より上流側、中央、下流側の3つのゾーンを基本に、空港跡地利用等との整合性を図りながら幅広く検討を進めるとあります。そこで、第4回検討会議以降の協議状況並びに空港跡地利用の状況について伺います。
また、川崎港の臨港地区内における構築物の規制については、物流機能の高度化、産業の活性化等のための見直しの動きがあると聞いておりますが、その方向性とスケジュールについて伺います。また、千鳥町地区では、公共埠頭をリサイクルポートの重点整備地区として位置づけておりますが、施設の老朽化と非効率な配置が物流の妨げとなっているとの声も聞かれております。今後の川崎港千鳥町再整備の内容を伺います。
次に、KCT損害賠償請求事件について伺います。去る11月15日に判決がありました。市長は、債務保証と判断されるのはいかがなものかと意外な判決であるとのコメントを示しておりましたが、改めて本判決について率直な見解を伺います。また、本訴訟の主な争点でありました、KCTに融資をした金融機関に対して、本市が行った損失補償について、判決では財政援助制限法が禁止している債務保証契約であると認定をし、損失補償は債務保証と同じで違法と判断されたわけですが、この問題に係る判決の影響について、特に本市では、川崎地下街株式会社を初め、数団体と同様の損失補償契約を締結しておりますが、判決を踏まえて今後どのように対応していくのかも伺います。
さらに、議会においても、損失補償の妥当性については、損失補償契約に基づく正当な契約履行であり、本市が行うのは債務保証ではないとの趣旨の答弁でありました。判決が今までの見解と異にすることとなりましたが、改めて議会への説明責任を果たすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、議案第171号、川崎市パブリックコメント手続条例の制定について伺います。この条例は、市民生活に重要な政策等を定めるに当たり、市民の市政への参加を推進するとともに、行政運営の透明性の向上を図り、もって市民自治の確立及び、より開かれた市政の実現に資することを目的として制定するものであります。しかしながら、この条例が制定され、この条例に基づくパブリックコメント手続が実施されるということだけで、行政運営の透明性の向上や市民の市政への推進が図られるのか疑問が残るところであります。そこでまず、パブリックコメント手続条例を制定する意義について伺います。また、これまでにもある各種公聴制度など市民の意見を聴取する方法、例えばタウンミーティング等市民参加型の制度が後退するのではないかと危惧されるところであります。このようなことを含め、どのような点に配慮することが必要であると考えているのか見解を伺います。
次に、議案第173号、川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の改正は、来年6月よりスタートするキオスク端末及び市民カードに関連する条例の制定でありますが、何点かについて伺います。キオスク端末は、証明書自動交付機能と電子申請機能を備え、利便性、利用時間の拡大等、幅が広がりますが、これらの導入により窓口業務の軽減化にどの程度つながるのか伺います。さらには、市民カードの利用範囲の拡大についてですが、クレジットサービスを初め、国・県とのアクセス、また、ふれあいネットサービスとのアクセスの可能性について伺います。
また、電子申請については、本人確認の必要度によって取り扱う部門も異なると思われますが、見解を伺います。あわせて、セキュリティ対策についても伺います。さらに、パスワードは6けたから16けた以下とのことですが、お年寄りについては、けた数の多さは無理があるように思われますが、見解を伺います。また、設置場所の今後の拡大策についても伺います。
議案第182号及び議案第183号、市長の専決処分の承認について伺います。2つの市長の専決処分の承認を求める議案について、議会を招集するいとまがないと認めて地方自治法の規定により提案されていたものですが、市長の専決処分は、10月23日及び10月31日で短期間に同一条例の改正が施行されました。その理由については、関係する法律の一部改正によるもので、宅地造成等規制法は4月1日に、また、住民基本台帳法は6月15日にそれぞれ公布されており、この法律改正に伴う諸手続の期間は十分猶予があったところであります。今回どうしてこのような事案に至ったのか、事務当局の手続に関する検証等を行い、問題解決を明らかにし、その改善すべきことについて真摯に措置すべきと考えますが、改めて市長の見解を伺います。
次に、議案第182号についてですが、宅地造成等規制法の一部改正に伴い同施行規制等の一部改正する省令が9月30日に施行されました。市長の専決処分は、10月23日に行われ、改正条例の施行は公布の日からとなっていますが、その取り組みの経過について伺います。また、この法律の施行と改正条例の施行との間に空白の期間が生じてしまったことになりましたが、この空白期間によって本来、宅地造成等規制法の変更許可申請に対する審査に係る手数料を徴収することができなかった案件について伺います。さらに、市民への周知等の広報についてもあわせて伺います。
次に、議案第183号についてですが、住民基本台帳法の一部改正は個人情報の保護を図るために住民基本台帳の閲覧方法を限定的にし、公用や公益性が認められる場合以外は閲覧ができないこととする等、大変に重要な内容を含んだものであります。11月1日より本市の基本台帳の閲覧方法はどのように変更になったのか伺います。また、この閲覧方法の変更について、総務省は政府広報等により積極的に行っていますが、本市は市民の広報を含めて説明責任をどのように行ったのかも伺います。
次に、議案第187号、神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立に関する協議について伺います。医療制度改革大綱において、75歳以上の後期高齢者の医療制度については、平成20年度に独立した医療制度を創設し、その運営は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うこととされています。まず、その広域連合と本市のかかわりについて、制度実施に向けての本市の取り組みについて伺います。また、財政責任については、本市の負担はどのようになっているのか伺います。
以上で私の質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。