議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成18年 予算審査特別委員会−03月9日-
◆石田康博 委員 おはようございます。橋梁耐震補強対策について建設局長に、コミュニティ交通についてまちづくり局長と市長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに、橋梁架設改良事業のうち、耐震対策等橋りょう整備事業費6億3,220万円について伺います。
国土交通省では平成7年の阪神・淡路大震災での橋梁の被害状況を踏まえ、特に優先的に耐震補強を実施する必要のある橋梁については、平成17年度から平成19年度を整備計画とした3カ年プログラムを策定し、国と自治体が連携を図りながら補強工事を進めているところであります。その進捗状況は、同省のホームページの中で、緊急輸送道路にかかる橋梁約1,200カ所の耐震補強の情報を、この3月から橋梁耐震補強マップに逐次示しているところであります。そこで、災害時には緊急車両の走行に支障を来すおそれがある橋梁における輸送路確保が重要と考えますが、本市の橋梁耐震対策の概要及び現在の進捗状況について伺います。
◎ 土田勲 建設局長 橋梁の耐震対策についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災後、平成7年度から平成8年度にかけて、国土交通省の監修による道路防災総点検要領等に基づき、橋梁の耐震性等の点検を実施いたしました。この点検結果に基づき、緊急活動道路にかかる橋梁及び落橋により2次的災害のおそれのある道路や鉄道にかかる橋梁を優先的に整備する計画で、全市で64橋を対象に整備を進めているところでございます。
また、国土交通省におきまして、平成17年度から、国と都道府県等が連携を図り、緊急輸送道路のうち、特に優先的に対策が必要な橋梁について耐震補強を実施する3カ年プログラムの取り組みが始まりましたので、この計画とも整合を図り、重点的かつ集中的に耐震対策を進めているところでございます。
次に、事業の進捗状況でございますが、平成17年度末におきまして、本市で対象となっている64橋のうち37橋について落橋防止工事や橋脚補強工事を実施し、このうち27橋については耐震対策が完了する予定でございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 橋梁の耐震補強については危険な箇所から優先的に整備促進し、進捗率は42%ということですが、そこで、平成18年度事業費の事業内容及び今後の対応について伺います。また、宮前区の橋梁耐震補強事業については、補強が必要な橋梁が13カ所あり、中でも優先的に6カ所の整備が必要とされておりますが、これまでの整備状況と今後の計画について伺います。
◎土田勲 建設局長 橋梁の耐震対策についての御質問でございますが、初めに、平成18年度の事業費及び事業内容についてでございますが、この事業に関する平成18年度の予算は約6億3,000万円を計上しておりまして、事業内容といたしましては、耐震工事のための設計委託を殿下橋ほか12橋で行うとともに、五反田橋ほか7橋で耐震工事を実施する計画でございます。
次に、今後の整備計画についてでございますが、現在、耐震対策の対象となっております64橋につきましては、平成20年度の完成を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、宮前区内の橋梁の耐震対策についての御質問でございますが、宮前区につきましては、耐震対策の対象となる橋梁が13橋ございまして、このうち田園都市線をまたぐ鷺沼橋、第三京浜道路をまたぐ影向寺台橋及び神明橋、東名高速道路をまたぐ境橋及び菅生橋、国道246号をまたぐ宮崎1号橋、矢上川にかかる上野川橋の合わせて7橋につきましては耐震対策が完了しております。また、田園都市線をまたぐ花園橋及び八幡橋につきましては、現在耐震工事に向け東急電鉄と協議しているところでございます。残る東名高速道路をまたぐ宮下橋、平瀬川にかかる殿下橋及び中瀬橋、矢上川にかかる橋本橋の4つの橋梁につきましては、平成18年度に耐震工事のための設計委託を行う計画でございまして、平成20年度の完成を目途に鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございますが、大規模地震に見舞われた場合、橋梁の落橋や倒壊するような事態になれば、救助に迅速に対応することができず、さらに2次災害につながる危険性もあります。平成20年度まで64カ所のすべての計画が完了した後も、本市が管理する橋梁642橋の部分においても、老朽化が進む中で継続した調査と、優先順位に基づく必要に応じた耐震補強を実施していただきますよう要望いたします。また、宮前区においては、線路をまたぐ八幡橋と花園橋については耐震対策事業プログラムの対象になっておりますので、鉄道事業者と協議中とのことですが、早急な対応を要望いたします。
次に、交通計画関連経費のコミュニティ交通計画調査費1,314万7,000円について伺います。本市はこれまでに交通不便地域の解消を図ることなどを目的に川崎縦貫高速鉄道線計画を進めてきましたが、採算性等の問題から新百合ヶ丘−元住吉間の計画が廃止され、新たに小杉接続計画にかかわる調査設計を行い、国と協議を進めながら事業に向けた許可再取得を目指した取り組みが現在まで進められているところでありますが、いまだに北部地域に見られる交通不便地域の解消には至っておらず、当面の新たな対策が求められているところであります。
そこで、新たに地域をつなぐ交通手段として全国各地の自治体でコミュニティバスの導入が行われており、本市でもその期待が高まっているところであります。そのようなことから、導入に向けた検討をするため、学識経験者等によって組織された地域交通あり方検討会により協議され、基本的な考え方を今年度中に取りまとめる予定とのことですが、今後どのように整理していくのか、伺います。また、交通不便地域の解消を目指した取り組みの中で、調査や一定の設置基準が必要かと考えますが、パブリックコメントを実施した後に、平成18年度中にガイドラインの取りまとめを行う予定とのことですが、その内容について伺います。
◎ 寒河江啓壹 まちづくり局長 コミュニティ交通の今後の検討についての御質問でございますが、地域交通に関する基本的な考え方を今年度内に整理いたしまして、平成18年度には学識経験者、交通管理者、道路管理者並びに庁内関係者、市民委員で構成する仮称地域交通委員会を設置し、ガイドラインを策定する予定となっております。この策定過程におきましても、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の意見反映に努めてまいりたいと考えております。また、ガイドラインの内容につきましては、交通手段の選択や運営の方法、基準、公的支援の条件などを内容としてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 宮前区における交通不便地域として、面積や人口密度、高齢化率などを調査分析し、重要度の高い地域として野川東、野川、有馬3丁目、白幡台の4カ所が抽出されております。そのうち南台コミュニティ交通導入推進協議会と有馬・東有馬地区コミュニティバス導入協議会が設立され、コミュニティバス等の導入に向けて現地調査や実験運行の検証を重ね、本市と協議を続けているところであります。
そこで、これまでに実証実験が行われた麻生区の高石及び多摩区南生田ルートと宮前区の白幡台ルートの2路線において、地域の利便性、導入効果、需要採算性、財政負担などの視点から検証した30日間の実験結果を踏まえて、コミュニティ交通導入に向けたルート選定と採算性に求められる条件について伺います。
◎ 寒河江啓壹 まちづくり局長 ルート選定と採算性についての御質問でございますが、ルート選定に求められる条件につきましては、第1に、車両走行及び停止時における安全性を確保すること、第2に、地域住民の移動ニーズを満足すること、第3に、事業の採算性を確保することと考えております。
また、採算性についての考え方といたしましては、コミュニティ交通は長期的に持続可能な交通サービスを確保することが大変重要であり、また、地域に合った運営形態などさまざまな手法を検討する必要があると考えております。したがいまして、採算性に求められる条件につきましては、運行経費の削減方策、需要の増加に向けた地域の協力体制、より需要が見込める運行形態、既存路線バスへの影響などの課題がありますので、来年度設置を予定しております仮称地域交通委員会におきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に市長に伺います。コミュニティバスの導入に向けてさまざまな課題が示されておりますが、区民が協働で積極的に課題解決に向けて取り組む姿は、市長の目指す市民自治の姿だと思いますが、今後コミュニティ交通の導入に向けた市長の考え方を伺います。
◎ 阿部孝夫 市長 コミュニティ交通についてのお尋ねでございますが、だれもが暮らしやすい持続可能な地域社会の構築に向けましては、市民みずからの意思によってまちづくりを進めていくという市民自治の仕組みを整えるとともに、市民の皆様がそれぞれの力を持ち寄りながら協力関係を築き、手を携えながら取り組んでいくことが大変重要であると考えております。
こうした中で、コミュニティ交通の導入に向けて、現在麻生区と宮前区におきまして地域主体の協議会が設立されて、地域の皆様が熱心に取り組んでおられますけれども、その取り組みは高く評価いたしております。このようなコミュニティ交通など、地域の課題解決に向けて、地域が主体となった取り組みを進めることに対しまして、積極的な支援を行うために、より身近な区役所機能の強化を含め、必要な予算や執行体制の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に意見要望でございますが、川崎縦貫高速鉄道計画の実現が待たれる中、依然交通不便地域の対応がおくれているのが実情であります。宮前区選出議員団で構成する川崎市宮前区市政研究会でも、平成18年度予算要望で、緊急要望事項に区内の公共機関、医療機関を結ぶ循環バス路線の整備拡充及び地域公共交通としてのコミュニティ交通の整備として一番に取り上げ、宮前区における地域共通の課題と認識し、予算要望いたしたところであります。
宮前区内の有馬・東有馬ルートにつきましては、これまでに交通管理者と区と事業者を含めて現地調査や協議が重ねられ、平成17年3月にはコミュニティ交通計画調査業務委託事業としてマイクロバスによる走行環境テストが行われ、続けて同年11月にも走行テストが行われたところであります。その結果、バス停の設置における安全対策やカーブミラーの設置が必要であると指摘され、運行上の安全対策の必要性が示されており、解決すべき問題も多く残っているのが現状であります。本市関係局との連携と調整を要望いたします。また、採算性に深くかかわる部分で、運行時間につきましては、日中の移動手段の確保を目的としているため、午前9時から午後5時までとの見解が示されておりますが、成功している他都市の運行時間を見ても、午前8時から午後7時までの、利用率が高くなることが予測される時間帯での運行で収益性を高めております。本市の柔軟な対応が必要と考えます。
さらに平成18年度予算では、コミュニティ交通計画調査費のほかに、地域の課題解決に向けた取り組みとしてコミュニティ交通環境整備事業として予算化されております。地域主体の取り組みに期待をいたすものであります。今後、仮称地域交通委員会が設置され、ガイドラインを策定するとのことでありますので、もう既に協議会が設置され動き出しているエリアは当然のことながら、その他の地域においてもコミュニティバス導入を求める声が各地域に広がりを見せておりますので、地域の実態に即した、公平性を担保しつつ、早急なガイドラインの設置と早期運行ができるような的確な行政の指導及び支援を要望いたします。終わります。