議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成17年 決算審査特別委員会−11月01日-
石田康博 緑化推進策について環境局長に、子育て支援策について総務局長、健康福祉局長、市長に、一問一答方式で伺います。
まず初めに、緑化推進施策について伺います。本市の発展とともに都市化が進み、同時に緑が減少するなど、市街地での保全が難しくなる中、昭和48年10月に施行された、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例と、平成7年10月に策定されました、川崎市緑の基本計画「かわさき緑の30プラン」に基づき、これまで本市の緑地保全策が進められてきました。もう既に市街化率が88%の本市は、水域なしの緑被率24.05%の現状から、これから残された4年間で緑被率30%の目標を達成するには、新たな保全手法が必要だと考えます。そこで、プラン改定に向けた実態調査と市民との意見交換がこれまで行われており、平成17・18年度と緑の基本計画の改定が予定されておりますが、どのような視点で改定作業に取り組まれるのか、伺います。また、緑の保全に関するさまざまな助成制度がありますが、主な助成制度の内容と市民による利用状況を伺います。
環境局長(石井二郎)
緑の基本計画の改定などについての御質問でございますが、初めに、基本計画の改定の視点についてでございますが、現在進めております緑の現況調査の結果を見きわめた上で、整理してまいりたいと存じますが、緑の質を重視するほか、植樹など緑化施策による総量の確保、生物多様性の保全、魅力ある都市景観の向上などを基本的な考え方として、環境審議会の御意見を伺ってまいりたいと存じます。
次に、緑の保全に関する助成制度についてでございますが、いずれも所有者との管理等に関する協定に基づくもので、保存樹木及び保存樹林の指定及び管理に関する要綱による管理協定や、緑地保全事業要綱による緑地保全協定を締結し、奨励金を交付しているものでございます。その実績といたしましては、平成16年度末で、管理協定によるものが保存樹木1,613本、保存樹林29カ所、保存生け垣59カ所となっており、緑地保全協定につきましては、面積約80ヘクタールとなっているところでございます。以上でございます。
石田康博
川崎市の主要な緑地保全施策として、都市緑地法による特別緑地保全地区と、市条例を根拠とする緑の保全地区、緑地保全事業要綱による緑地保全協定や、ふれあいの森設置事業要綱によるふれあいの森と、それぞれ4つの施策が進められております。中でも、特別緑地保全地区は比較的面積も広いことから、市の職員だけで管理することは難しく、市民の協力が不可欠だと考えます。そのためには、緑地に関する管理計画の策定とボランティアの協力体制の強化が求められますが、どのような緑地保全管理を行っているのか、伺います。
環境局長(石井二郎)
緑地保全管理についての御質問でございますが、特別緑地保全地区などの緑地を、将来にわたって美しい里山として管理していくためには、御指摘のとおり、地域の皆さんとの協働が不可欠でございます。したがいまして、竹林及び樹林地の管理や動植物の保全育成など、必要な知識を習得していただくことを目的とした、里山ボランティア育成講座の開催などを通して、ボランティアの育成を図っているところでございます。また、地域の皆さんの参加を得ながら、緑の将来像や管理の考え方を反映した、緑の保全管理計画を策定し、これに基づき、具体的な管理を進めているところでございます。今後ともこうした施策を通して、市民協働による美しい里山の再生とその保全に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
石田康博 公園緑地の整備拡充についてでありますが、公園緑地は緑地帯としての役割のみならず、地震や災害における避難場所の役割も担うものであります。そのようなことを配慮しながら、計画的に公園緑地を設置することが必要と考えますが、公園の配置基準と公園緑地の整備状況とあわせて、菅生緑地整備の進捗状況についても伺います。
環境局長(石井二郎)
公園の配置基準等についての御質問でございますが、まず、公園の配置基準についてでございますが、都市公園法では、各都市の地域特性を生かして定めるものとされておりまして、本市といたしましては、街区公園の誘致距離おおむね250メートル、近隣公園の誘致距離おおむね500メートルを、それぞれ具体的な配置基準としております。
次に、公園緑地の整備状況についてでございますが、平成17年3月31日現在、街区公園865カ所、近隣公園29カ所、地区公園6カ所、その他総合公園など150カ所、計1,050カ所、622.74ヘクタールでございます。
次に、菅生緑地整備の進捗状況についてでございますが、東側計画区域面積約7.1ヘクタールのうち約6.8ヘクタール、約96%の整備が完了し、豊かな自然のもとで、多くの皆さんがレクリエーション活動などに利用されているところでございます。西側区域につきましては、計画区域約6.3ヘクタールのうち、事業区域約4.2ヘクタールの整備を進めているところでございます。整備に当たりましては、市民健康の森に位置づけられておりますことから、市民の皆さんとのパートナーシップにより策定されました基本計画に基づき、平成12年度から、生物の生息地や里山の保全・創出、子どもたちが自由に遊べる自由広場の整備を進め、現在は、入り口周辺の工事を行っているところでございます。今後とも、国庫補助金を確保しながら、計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
石田康博 意見要望ですが、現行の緑の30プランにおける区別計画の部分は目標値がなく、具体性に欠ける内容となっております。改訂版につきましては、各区の立地条件を考慮して、具体的な数値目標を入れるなど、充実した区別計画を示す必要があると考えます。また、特別緑地保全地区である55ヘクタール、37地区ある広大なエリアを管理するためには、やはり民間活力の協力が必要であります。緑のレンジャーを初めとするボランティアの増員をするなどの体制整備を進め、民間との協働で保全することが管理の望ましい姿だと考えます。また、緑被率の目標達成につきましては、保全制度の推進とあわせて推進制度を強化していただきながら、中でも緑被率に含まれる屋上緑化の制度の周知徹底と拡充も要望いたします。
川崎市の公園の整備状況として、市民1人当たりの公園面積は政令指定都市の平均を下回っております。適正な配置基準のもと、計画的な整備推進が求められております。中でも菅生緑地につきましては、北部市場と川崎市境に挟まれた立地環境のため、徒歩でのアクセスが困難であり、アクセス方法が課題となっております。駐車場の設置のための用地確保も含めて、なるべく早い用地取得を目指した取り組みを要望いたします。
次に、子育て支援策について、総務局長、健康福祉局長、市長にそれぞれ伺います。ハード面の整備では、子連れでも安心してまちの中を行き交うことができる、広義的な意味でのバリアフリー化が求められております。そこで、授乳コーナーやベビーベッドなどの設置については、民間レベルでは、空港や鉄道駅舎、パーキングなど、トイレ周辺を中心に少しずつ整備が進められております。そこで、市内の親子連れが集まりやすい公共施設における授乳コーナーやベビーベッドなどの設置状況と設置計画を伺います。
総務局長(砂田慎治)
市の施設における授乳コーナー、ベビーベッドあるいはベビーキープなどの設置状況等についての御質問でございますが、初めに、赤ちゃんをお連れの来庁者が快適にトイレを使用できるように設置いたしておりますベビーキープについてでございますが、今回、調査いたしました公共施設の中におきましては268カ所に設置されておりまして、本庁舎、区役所などの庁舎については、今年度設置分を含めまして、すべての庁舎に設置をいたしており、さらに使いやすくなるよう増設を進めているところでございます。また、市民館など親子連れの利用の多い施設につきましても、ほとんどの施設に設置しておりますが、いまだに未設置の施設もございますので、可能なものから順次改善を検討してまいりたいと存じます。
次に、授乳コーナーやベビーベッドについてでございますが、授乳コーナーは26カ所、ベビーベッドは143カ所に設置されておりまして、授乳期の赤ちゃんが多く集まる保健福祉センターを含む区役所や、新設の施設等を中心として設置されているところでございますが、まだまだ未整備の庁舎もございますので、その施設につきましても、必要性など関係局と十分協議を進めるとともに、スペースなど建物の状況を勘案しながら、設置について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
健康福祉局長(井野久明)
宮前区における総合的な子ども支援の取り組みについての御質問でございますが、区役所に配置いたしましたこども総合支援担当を事務局にいたしまして発足しました、宮前区こども総合支援関係者懇談会は、主体的に地域活動を行っております民生委員・児童委員、主任児童委員、社会福祉協議会や子育てサークル、また子育て施設、教育関連施設である保育園、幼稚園、こども文化センターや小学校、中学校等の代表者及び行政関係者により、区における子育てネットワークを構築するために開催されたものでございます。これは、川崎市次世代育成支援対策行動計画・かわさき子ども「夢と未来」プランの基本目標の一つでございます「子育て家庭を支援する地域づくり」に掲げました、区における子育て支援の拠点づくりにより推進したものでございます。現在、この懇談会を中心に、総合的な子ども支援体制の整備に向けた施策ニーズの把握・分析、課題の整理と企画立案に取り組んでいるところでございます。
また、宮前区における子育て支援に関する施設整備でございますが、鷺沼プール跡地福祉ゾーンに平成18年4月、定員120名の保育所を開設し、保育受入枠の拡充を図るとともに、在宅子育て家庭への支援といたしまして、地域子育て支援センターを併設するとともに、一時保育事業を実施する予定でございます。以上でございます。
石田康博 国の事業にあわせて子育て支援を経済的な側面から支える目的で、各種助成制度がありますが、そのうち、児童手当及び児童扶養手当の平成17年度11月末までのそれぞれの対象者数と受給率、さらに、ここ数年の受給率の推移を伺います。また、児童手当においては、国における三位一体改革の一つで、たばこ税の税率を上げ、その財源を特例交付金にした児童手当の拡大が予定されておりますが、本市における対象者数と受給率がどうなるのかを伺います。
健康福祉局長(井野久明)
子育て支援のための各種助成制度についての御質問でございますが、初めに、児童手当についてでございますが、平成17年11月末現在、対象児童数は11万 7,002人で、支給児童数は7万3,372人となっており、受給率は62.7%でございます。また、受給率の推移につきましては、平成14年度は 54.7%、平成15年度は61.5%、平成16年度は59.4%でございます。
次に、児童扶養手当についてでございますが、平成17年11月末現在、受給資格者数は7,483人で、受給者数は6,579人となっており、受給率は 87.9%でございます。また、受給率の推移につきましては、平成14年度は87.2%、平成15年度は87.6%、平成16年度は88.6%でございます。
次に、児童手当の対象拡大についてでございますが、国におきましては、平成18年4月から、対象年齢を現在の小学校3年生までの児童を6年生までに拡大し、所得制限額につきましても、現在の年収780万円から860万円に緩和する予定と聞いております。このことに伴い、本市におきましては、対象児童数は 15万843人となりますが、支給児童数は10万6,545人で、受給率は71.3%に増加するものと予想しております。以上でございます
石田康博 最後に、市長に伺います。子育て支援策は、少子化を食いとめる重要な施策であります。少子化の原因には幾つかの要因があると考えられておりますが、さまざまなアンケート結果が示していますように、経済的な問題により子どもを産むことをちゅうちょする例もあります。本市では、その経済的負担の一部を軽減する目的で、国とあわせて児童手当、児童扶養手当、出産一時金とそれぞれ支援をしておりますが、厳しい財政状況の中で、ふやしたい子育て支援策の予算をどこから捻出するかは、どこの都市も難しい課題であります。
川崎市では、平成17年度福祉予算の高齢者・児童予算の事業規模比較では、高齢者向けの予算として、健康福祉費のうち老人福祉費、老人保健医療事業特別会計、介護老人保健施設事業特別会計、介護保険事業特別会計の小計が1,266億円余で、80.39%、一方、児童向けの予算として、健康福祉費のうち児童福祉費、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の小計が308億円余で、19.61%と、8割対2割を比較した議論をする話がよく聞かれます。少子化の流れをとめるためにも、子育て支援費を拡充する必要があると考えますが、お示しさせていただきました実数を踏まえて、子育て支援予算の今後のあり方について、市長に伺います。
市長(阿部孝夫)
子育て支援予算の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、子育て施策につきましては、少子高齢社会が進展し、社会経済環境が大きく転換する中、大変重要な課題でございます。川崎再生フロンティアプランにおきましても、重点戦略プランとして、地域子育て環境の整備に取り組むことを、市政第2期の私の政策の大きな柱として掲げたところでございます。社会保障給付費につきましては、高齢者の増加に伴い、高齢者にかかわる給付費が増大しておりますが、これら高齢者を支える若い世代の負担を考慮し、そのバランスを図ることも大変重要なことと考えているところでございます。
したがいまして、子育て支援予算のあり方につきましては、大変厳しい財政状況ではございますが、行財政改革を着実に推進しながら、効率的な事業手法により改革の成果を還元し、子ども支援施策の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
石田康博
最後に、意見要望になりますが、国では、少子化社会対策大綱が策定され、今年度から5年間で具体的な数値目標に向けて取り組まれております。そのようなことから、各種手当制度におきましても、国の制度設計によるところが大きいわけですが、少子化が問題視されている現状から、本市の改革を今後さらに進めていただきながら、その改革の成果をわかりやすく子育て支援費に充当していくことも可能と考えますので、子育て支援費の拡充を要望いたします。
また、市民利用施設におけるベビーベッドなどの設置状況につきましては、お調べいただいたそれぞれの設置数は、各区ごとに設置の有無や設置数にばらつきがありましたので、改善を要望いたします。
また、宮前区の子育て支援策については、子育てに関係する活動団体が83団体あり、地域活動グループが活発に活動しております。このようなグループと連携したネットワークを構築することが重要な課題であると考えます。子育て支援ガイドブック検討委員会が作成した「みやまえ子育てガイド とことこ」は、宮前区の子育てに必要な情報が細かく記載され、実際に子育て中のお母さん方が、経験をもとに作成された充実した内容となっております。平成15年3月に発刊されて以来、大変に好評で足りなくなり、再度情報を更新して再発行すると伺っております。続けての市民活動団体への支援と子育て支援担当の執行体制の強化と、あわせて、区における子育て相談窓口の一本化を要望いたします。終わります。