議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成16年 予算審査特別委員会−03月09日
石田康博 委員
おはようございます。道路整備費78億160万1,000円のうち、市道改良事業費17億2,677万7,000円に関連して、電線類の地中化について建設局長に伺います。次に、高齢者介護支援事業費2億6,013万9,000円のうち、痴呆性高齢者対策事業費1,413万9,000円及びその他関連予算について健康福祉局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
それではまず初めに、市道改良事業でありますが、市道改良事業費では、平成16年度予算で市道宮前6号線、幸6号線ほか19路線の整備事業が予定されております。そのうち、宮前平13号線及び幸6号線、川崎駅丸子線、溝ノ口130号線の4路線については、事前の聞き取りでは3億3,185万円の予算で地中化を実施する計画とされております。道路は、改めて言うまでもなく、重要な交通インフラであるばかりでなく、災害時には避難路、救済路となる防災空間であり、さまざまな側面を持っていることを十分に考慮した改良事業が求められております。加えて、市民生活を送る上で、快適性や安全性も加味することが求められているところであります。
そこで大きな役割を果たすのが電線類の地中化事業であり、本市でも、国が昭和61年より始めました無電柱化推進計画に従い取り組んでいますが、電線類を地中化することは、美観や防災の観点から期待された事業として整備が進められてきましたが、現在の事業化されている4路線の電線類の地中化における事業概要と進捗状況、完成見込み、また、事業を行うに当たっての考え方をお示しください。国では、平成12年に、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が施行され、それに基づき、本市でも基本指針の策定を現在行っているところであります。あわせて、国の無電柱化推進計画によって、昭和61年から6,400キロに及び電線類の地中化が進められているところであります。そこで、川崎市でも推進計画や計画策定委員会があってもよろしいかと考えますが、これらに関係する本市の計画や指針があれば伺います。また、宮前区では、宮前平13号線について、平成17年度に事業が完成するとの答弁でしたが、その後の宮前区内での整備計画についてもお示しください。以上でございます
梶川敏雄 建設局長
本市における電線類地中化計画等についての御質問でございますが、本市における電線類の地中化につきましては、国の電線類地中化計画に基づき、昭和61年度から実施しているところでございます。新たな本市の無電柱化推進計画につきましては、厳しい財政状況の中、コスト縮減を念頭に事業予算にあわせて作成しておりまして、電線共同溝方式を中心に平成16年度から平成20年度の5カ年での整備を予定しております。なお、この計画でございますが、神奈川県電線類地中化地方協議会において本年2月に承認されており、今後、関東地区電線地中化協議会を経て、国より承認される予定でございます。
次に、宮前区内の事業計画でございますが、現在実施中の宮前平13号線の整備完了後に事業を行う路線の選定を進めており、予定といたしましては、宮崎台駅周辺道路の整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
石田康博 委員
無電柱化推進計画の中には、費用負担のあり方として、電線共同溝方式、自治体管路方式、単独地中化方式など負担の取り決めがあり、本市では電線共同溝方式を取り入れているとのことですが、電線共同溝事業において、市の一般財源・国庫補助金・企業側の負担など、負担割があると聞いておりますが、その負担割を伺います。以上です。
梶川敏雄 建設局長
電線共同溝事業における費用負担についての御質問でございますが、事業の実施に当たっては、電線管理者からの負担金を除き、基本的には国庫補助が事業費の55%、市費が45%となっております。以上でございます。
石田康博 委員
意見要望になりますが、電線類地中化について幾点か質問させていただきましたが、既に駅周辺の道路の一部が地中化されている点については本市の努力を評価いたしますが、身の回りの生活空間における非幹線道路の電線類の地中化率は、残念ながら特に低い状況であります。架空線に比べて埋設コストが高いことで、住宅地に及ぶ整備がなかなか事業化されていないのが実態であります。防災面で言えば、1995年1月に起きた阪神・淡路大震災において、電柱を伝う架空線に比べて、地中化した電線の被害は80分の1の被害で済んだ内容が国土交通省の報告で明らかになっています。防災対策面においても実効性があることが証明されております。限られた予算での市道改良事業ですので、すべての電線をすぐに地中化することは当然困難でありますので、災害時の緊急避難路や緊急輸送路、病院周辺に当たる道路を最優先に重視していただき、後にバリアフリー、交通安全対策、美観、観光地の景観整備、市のイメージアップの観点を加味していただきながら、優先順位をしっかりと定めて計画的に整備していくことが必要かと考えます。したがいまして、国や県の計画と並行させながら、本市独自の整備推進計画を再度検討していただきますことを要望いたします。また、宮前区については、宮崎台駅周辺の整備が計画されているとの答弁でしたので、その計画についてはぜひ実現していただき、安全で良好な住環境を創出していただきますことを要望いたします。
次に、高齢者介護支援事業費のうち、痴呆性高齢者対策事業費及びその他関連予算についてでありますが、高齢化が進み、市内においても高齢者施設の増設が求められているところでありますが、特別養護老人ホームの施設に入れず、待機状態の方はいまだに多く残されており、課題となっているところであります。そこで、行政サービスが行き届かない部分を担っているのが民間、社会福祉法人、医療法人、NPOなどが運営している指定痴呆対応型共同生活介護施設であるグループホームであります。痴呆性の高齢者を対象としたグループホームでは、介護が必要とされる痴呆状態の高齢者の方々が少人数のグループとなって一つの建物の中で共同にて生活をし、家庭的な環境のもとに専門職員による入浴、食事など、必要な介護サービスを受けながら自立した介護生活を送ることができるのが特徴で、市内でもその数がふえていると聞いております。
そこで伺いますが、民間企業や法人、NPOが主体で行うグループホームについては、介護報酬に伴う指定事業者の届け出は県となり、川崎市では整備に伴う意見書を県から求められていますが、市内で設置された痴呆対応型共同生活介護施設のグループホームの現状と、痴呆性高齢者対策事業費及び関連予算の内訳と内容をお示しください。以上です。
石野厚 健康福祉局長
痴呆性高齢者対策についての御質問でございますが、初めに痴呆性の高齢者グループホームの現状についてでございますが、痴呆を有する要介護者が少人数で介護を受けながら共同生活を送る痴呆性高齢者グループホームは、平成16年3月1日現在、市内に14カ所が整備され、171人の定員となっております。痴呆性高齢者が増加する中、最近では民間事業者によるグループホームの整備が進み、近々3カ所のグループホームが開設される予定でございます。このような状況から、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における平成19年度までの整備数315床を150床程度上回るものと考えております。
次に、痴呆性の高齢者対策費等の内容と予算についてでございますが、専用端末による早期発見と家族を支える地域の仕組みづくりを行う、痴呆性高齢者徘回対策SOSネットワーク事業は117万4,000円、また、介護経験がある家族会が家族の悩みや相談に応じる、痴呆性高齢者相談・支援事業は148万 8,000円、痴呆性高齢者や家族の介護疲れをいやすための、やすらぎ支援員派遣モデル事業は1,147万7,000円、また、権利擁護にかかわる事業といたしまして、適当な親族等がいないため、後見人の申し立てができない高齢者を支える、成年後見制度利用支援事業は931万7,000円、判断能力が低下した高齢者の相談・金銭管理・書類等預かりサービスを行う地域福祉権利擁護事業は5,618万7,000円、また老人保健事業費のうち、地域に対して痴呆性高齢者の介護指導や普及啓発にかかわる事業は2,031万7,000円、そのほか、施設職員等の人材養成にかかわる、痴呆介護実務者等研修事業は596 万7,000円となっております。いずれにいたしましても、痴呆性高齢者のそれぞれの状態に応じた、一体的、総合的サービスが重要でありますので、これらのサービスの充実強化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
石田康博 委員
川崎市行財政改革プランでは、市民サービスの再構築の中で、共創的市民福祉社会の実現を目指し、民間事業者、NPOなどの創意工夫と供給能力を最大限発揮できる体制づくりを目指し、効率的、効果的な市民サービス供給システムの構築を目指すとお聞きしています。
そこで、高齢者が今後ますますふえる現状で、民間事業者などとの連携が重要かと考えますが、本市の痴呆対応型共同生活介護施設であるグループホームとの連携と今後の対応について伺います。以上です。
石野厚 健康福祉局長
痴呆性高齢者グループホームへの連携等についての御質問でございますが、国においては、日中の通所、一時的な宿泊、緊急時や夜間の訪問サービス、さらには痴呆性高齢者グループホームに居住するといったサービスを一体的、複合的に提供するような小規模多機能サービス拠点の整備を目指しております。このようなことから、居住系サービスの一つであるグループホームを、通所介護や訪問看護などの在宅サービスと特別養護老人ホーム等施設サービスとの連携を確保する機能として位置づけ、高齢者それぞれの状態像に応じた介護サービスの提供や質的向上が図れるよう、その整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
石田康博 委員
ありがとうございました。最後に、意見要望になりますが、市内の特別養護老人ホームは、この4月1日に開設する2カ所分を含めますと27カ所2,014床で、それ以降の整備予定は4カ所で490床となっております。しかしながら、できるだけ早く特別養護老人ホームに入所を希望される方が今や2,000人を超え、そのうち要介護3以上の方は1,400人と聞いており、今後さらなる増設も望まれております。そこで、特別養護老人ホームの受け入れ不足を補うのが地域の小規模多機能拠点の一つであるグループホームが考えられます。本市の行財政改革を推進していく中に、官から民への新たな対応策を見出していかなくてはならない今、その担い手になってくるのがグループホームだと言えようかと考えます。質問で触れましたグループホームが市内には14件あり、定員が171 人となっているとのことですが、今後3カ所の整備も決まっていますし、これからまだふえていくことが予測されております。
実際、先日、宮前区で14カ所目に整備されたグループホームの方にお話を伺いますと、入所の申し込みを始めてすぐに申し込みが殺到し、ほんの数日で定員に達したとのことでありました。実際にいただいた資料によりますと、要介護高齢者のほぼ半分、施設入所者の約8割が何らかの介護・支援を必要とする痴呆である高齢者となっているのが現状であります。したがいまして、グループホームの増加は、今後行政の高齢者対策事業の一助を担うものになってくるのは必然であります。また、特別養護老人ホームがすべてではなく、要介護高齢者のそれぞれの状態に応じた、また適合した介護サービスが求められている観点からも、グループホームは重要であります。介護報酬での運営を基本とした事業とはいえ、居住系の介護サービスとして大きな役割を果たすグループホームでありますので、運営をされる方がやりがいを持ち、これから新設をしようと考える方がふえていくような、何らかの整備支援を要望いたします。また、痴呆性高齢者徘回対策SOSネットワーク事業については、関係機関の協力をいただきながらの事業でありますので、関係機関との情報の共有化と連携をしっかりととっていただきながら、ネットワーク事業の強化を要望します。終わります。