議会発言集
議会発言集
令和 4年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月29日-07号
令和3年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)−09月22日-04号
令和2年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)−09月25日-05号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-02号
令和1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号
平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月21日-
平成29年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月19日-
平成27年 第1回定例会ー2月26日ー 自民党代表質問(前編)
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
平成12年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月11日-
平成15年 決算審査特別委員会(一般会計・特別会計)−12月12日
石田康博 委員 児童虐待・社会的引きこもり緊急対策事業費について、健康福祉局長に伺います。次に、前の委員に重複しますが、視点を変えまして、交通計画調査委託料及びバス交通対策実施計画調査委託料についてまちづくり局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
まず初めに、児童虐待・社会的引きこもり緊急対策事業費についてでありますが、川崎市では、18歳未満の子どもに関するさまざまな悩みを聞き、問題解決のお手伝いをする目的で、高津区末長にある中央児童相談所と川崎区藤崎にある南部児童相談所の2カ所で相談業務が行われております。また、児童虐待についての相談は、川崎市児童虐待防止センターが、24時間受け付けで対応を行っているところであります。国では、平成12年11月20日に児童虐待防止法を施行し、児童虐待の禁止や国と地方自治体の責務、被虐待児のための措置が法定化され、これまでに児童虐待の防止に大きな役割を担ってまいりました。そこで、児童虐待については、社会的関心の高まりなどにより、通告・相談件数がふえていると聞いていますが、児童虐待防止法施行後の相談件数の推移と虐待者の内訳をお示しください。同様に、社会的引きこもり者数の推移をお示しください。
石野厚 健康福祉局長 児童虐待及び社会的引きこもりについての御質問でございますが、児童相談所における児童虐待の相談件数の推移についてでございますが、平成12年11月に児童虐待の防止等に関する法律が施行され、平成12年度には364件、平成13年度は435件、14年度は334件、今年度上半期は181件となっております。法施行前の平成11年度は170件でございましたので、約2倍の相談件数となっております。また、平成14年度の虐待者の内訳といたしましては、実母が59.9%、実父16.5%、両親12.6%となっております。
次に、社会的引きこもりの相談件数の推移についてでございますが、平成13年10月から、社会的引きこもり対策の専門チームがリハビリテーション医療センター内に設置されており、専門相談に応じております。これまでの相談件数は、平成13年度が10月から3月までで43件、平成14年度は170件、今年度上半期は97件でございました。開設以来の相談件数合計は310件、現在、相談を継続している方が106名となっております。以上でございます。
石田康博 委員 児童虐待についてですが、本市では平成11年度が170件、平成12年度が364件で、相談件数が倍増しております。その理由として、現行法では、児童虐待にかかわる通告として、第6条において、虐待発見者は速やかにこれを児童福祉法の規定により通告しなくてはならない義務が課せられていることにより市民意識も高まり、施行されて以来、通告・相談件数がふえるなど、制度として機能してきたことがわかりました。そして、児童虐待防止法には3年後の見直しが付記されており、来年の通常国会で改正される運びとなり、今後の動向に注目が集まるわけです。そこで、通告、相談の増加を受けて、本市のこれまでの主な取り組みについて伺います。
石野厚 健康福祉局長 児童虐待に関するこれまでの主な取り組みについての御質問でございますが、平成12年度は、児童虐待の防止等に関する法律が施行された直後における組織整備として、児童虐待防止連絡協議会を各区に設置するとともに、中原区に児童虐待防止センターを開設いたしました。また、平成13年度には、児童虐待対策緊急対応チームや児童虐待・社会的引きこもり対策担当を設置し、市民からの相談に迅速に対応できる組織の強化を図ったところでございます。さらに、平成14 年度には、専門里親制度の創設、また、再発防止のための対策として子ども家庭支援員事業を開始するとともに、市内の全児童生徒への子どもSOSカードの配付等を実施し、全国的にも大変特色のある取り組みをいたしたところでございます。これらを踏まえまして、平成15年度には、中央児童相談所の一時保護所に幼児室を確保し、定員を20名に増加するとともに、保護児童の学習を保障するため、学習棟を設置したところでございます。さらに、里親専門指導員を配置し、里親支援の充実も図ってまいりました。今後におきましても、平成16年4月1日に川崎市で初の乳児院の開設を初め、全市の児童相談所の体系的整備の方向づけなど、児童福祉施策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
石田康博 委員 そこで、宮前区の鷺沼プール跡地利用計画の福祉ゾーンには、子どもたちをサポートするための福祉施設が検討されていると聞いておりますが、その内容についてはいまだに示されておりません。これまでに計画されている福祉施設に対する計画内容について、伺います。
石野厚 健康福祉局長 鷺沼プール跡地福祉ゾーンについての御質問でございますが、鷺沼プール跡地福祉ゾーンにおける福祉施設といたしましては、1つには、宮前区内において保育所待機児童が急増している中で、早期の待機児童の解消を図り多様な保育ニーズにこたえるため、長時間延長保育、一時保育、子育て支援センターなどの機能を持つ、多機能型保育所の整備を計画しております。また、併設施設といたしましては、これまで健康福祉局内の検討プロジェクトにおきまして、保育所とあわせ、例えば地域開放型コミュニティースペースを確保した、子どもを中心とした福祉施設などを検討してまいりましたが、平成16年度予算編成や総合計画の検討の中で、全庁的な調整を行っていくこととしているものでございます。いずれにいたしましても、計画の実施に当たりましては、地域の方々に概要をお示しするとともに、御意見を伺いながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
石田康博 委員 御答弁ありがとうございました。
意見、要望になりますが、答弁によると、本市の児童虐待件数の内訳によると、約90%が身体的虐待及び保護者の怠慢、拒否によるものでありました。そして、虐待者については実母が半数以上となり、問題の深刻さを示す結果となっております。児童虐待防止法が施行されて3年がたちましたが、いまだに、相談や通告を受けたにもかかわらず救えなかった事件や、水面下で表に出ないケースもあり、痛ましい事件がたびたび聞かれております。児童虐待や引きこもりといった心の悩みをお持ちの方がふえている状況であり、国、地方自治体、民間団体の連携による対応が求められております。児童虐待の防止等に関する法律で公共団体の責務とされているのは、民間団体の連携の強化等防止のための必要な体制整備が示されており、子供も親も悩みを気軽に相談することのできるセクションの充実が本市の責務とされております。
先日、総務委員会の視察において、福岡市で行っている福岡市こども総合相談センターえがお館の施設を視察してまいりました。こちらは全国で初めての施設であり、本年オープンしたばかりで、7階すべてのフロアが、子ども本人や家族などの関係者から、複雑多様化している相談などに総合的に対応することができる施設となっております。児童相談所や青少年相談センター、育児110番及び教育相談部門を統合した窓口の一元化に伴い、関係機関と連携した迅速な対応が実現された内容であります。子どもの虐待防止を初め、虐待後の心のケア、不登校などの教育相談など、多岐にわたる市民相談が行われておりました。また、一つの建物の中で、臨床心理士を初め保健師、助産師、看護師、保育士などの専門相談員が相談を受けることができる充実した内容でありました。
そこで、関連して質問しました宮前区の鷺沼プール跡地には福祉ゾーンが予定されており、子どもたちを中心とした福祉施設との御答弁がありました。近隣町会、商店街もその内容に関心を寄せておりますし、早い情報提示を求めております。計画される施設については、地域の声を取り入れていただきながら計画を実施し、ぜひ地域の社会的課題も踏まえた中に、先ほど御紹介させていただいた福岡市のすばらしい施設も参考にしていただきながら、子育てをする両親や子供たちの良好な環境の整備を進めていただくことを要望いたします。
次に、バス交通対策実施計画調査委託費及び交通計画調査費に関連して、幾つか伺います。都市基盤整備の見直しにより、川崎縦貫高速鉄道が5年延期となりました。当面、それにかわる交通不便地域解消対策として、コミュニティーバスの運行が各地で望まれているところであります。宮前区は、9日に市長に対して、平成16年度の予算要望の緊急要望事項の1番で、区内の公共機関、医療機関を結ぶ循環バス路線の整備拡充及び地域公共交通としてのコミュニティーバスの導入を、区内選出議員団として求めたところであります。
そこで、本市ではコミュニティーバスの導入に向けた実証実験の準備を進めているところですが、調査委託の結果に基づき、コミュニティーバス導入に向けたこれまでの取り組み経過とその選定条件について、まず伺います。
木下真 まちづくり局長 コミュニティーバス導入についての御質問でございますが、バス交通対策に関する計画、調査の経緯につきましては、平成12年8月に、関係部局で構成するバス交通に関する庁内検討会を設置し、平成13年度までには、交通空白・不便地域の抽出や市民ニーズの把握、バス事業者の意向調査並びに交通空白・不便地域の抽出条件の整理、地域住民との意見交換などを行ってまいりました。平成14年度には候補地区の選定を行い、平成15年度には2路線について、交通管理者、道路管理者、バス事業者など関係者と協議の上、2路線の沿線関係住民の方々に説明を行い、小型バスによる走行テストを実施し、バス路線の許可に向けて、国を初め関係者との協議を進めてまいりました。現在は実験路線の運行許可申請中でございます。このたびの運行実験は、平成16年1月15日から予定しており、ここでの実験地区の選定条件につきましては、交通空白・不便地域の面積規模、高齢化指標、需要見込み及び採算性、走行環境などや区要望をあわせて総合的に検討を行い、走行実験の優先度の高い地区とし、また、バス事業者の協力が得られるルートなどを選定条件としております。以上でございます。
石田康博 委員 本市では、これまで平成11年度より、新たなバス交通ニーズに関する基礎調査を初め平成15年度のバス交通対策実現化調査まで、多くの検証を重ねてきましたが、検討結果を踏まえ、交通不便地域として55カ所が対象となり、さらに交通空白・不便地域の面積や人口密度、高齢化率などを調査分析し、重要度の高い野川東、野川、有馬3丁目、白幡台、高石の5カ所が抽出されました。その中から、宮前区の白幡台ルートと麻生区高石・多摩区南生田の両地区が実験対象となったわけですが、そこで、委託した内容、結果についてお示しください。また、来年1月15日から30日間の実験結果を踏まえ、運行実験を行ったその評価と今後の取り組みについて、その考え方を伺います。
木下真 まちづくり局長 運行実験の評価などについての御質問でございますが、平成14年度に実施しましたバス交通対策事業計画調査の内容でございますが、これまでのバス交通調査の結果をもとに、コミュニティーバスの運行に関する検討を行ったものでございます。また、バス交通に関する庁内検討会での検討を踏まえ、地元から提案された地区などを参考にして、バス事業者、道路管理者等との協議の上、想定需要が多い宮前区白幡台地区と麻生区高石・多摩区南生田の2地区を実験地区に選定しております。さらに、実験を実施するために必要となる手法やアンケート調査の方法について、検討を行ったものでございます。
次に、運行実験結果の評価と今後の取り組みにつきましては、利用実態調査やアンケート調査などをもとに、地域の利便性、導入効果、需要採算性、財政負担などの視点から検証し、総合的に判断するとともに、さらに小型の車両の活用やNPOの活用など、地域にふさわしい、地域を支える交通システムについて、市民の参加や各方面の英知をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
石田康博 委員 御答弁ありがとうございました。
意見、要望になりますが、新規バス路線設置の条件で重要なのは、地域の高齢化に目を向けなくてはなりません。交通計画調査委託は、委託を受けた、東京都市圏の自治体で構成する東京都市圏交通計画協議会において、東京都市圏の交通体系のあり方について検討しておりますが、平成10年度のパーソントリップ調査の結果、高齢者の多くはバスを利用しておりますが、その割合は低下しており、反面、高齢者で自動車を運転する人がふえていることがわかり、指摘しております。今後、高齢化が進むことを考えれば、なるべく環境に負荷の少ない安全な公共交通を充実させることがこの先重要であると考えます。本市全域では、交通不便地域とされるエリアが高津区以北に8割集中しております。川崎縦貫高速鉄道計画のエリアと重なる交通空白・不便地域でありますので、とりあえずは地下鉄にかわる新規交通網整備が求められております。特に宮前区については、人口増加率も平成10年から15年で3.79%増と高く、対象となった交通不便地域が区内には12カ所あり、区民からコミュニティーバスの要望が高いところであります。対象となった宮前区白幡台ルートの例を取り上げると、地域の高齢化率が16.8%と高く、地形的に見ても、多摩丘陵の一角に当たる起伏に富んだ山坂が多く、お年寄りの移動には大変な地域であります。また、その地域のほとんどが住宅エリアとなっていることもあり、きめ細やかな交通路の新設が望まれているところであります。
今回予定されているコミュニティーバスの実験内容については、午前9時から午後4時の設定となっており、朝のラッシュと帰宅の集中時間がなぜか外されており、しかも実証実験の路線では走行距離の約半分が既存バス路線と重複していることで、必要とされている実験結果が出るのか疑問であります。また、ルートの設定には、バス停の設置や道路交通規制など、今後さまざまな課題を解決することが必要であります。来年1月15日からの実証実験の結果をもとにコミュニティーバスの路線と内容が決定するわけですから、今後さらに国に対して規制緩和を求めたり、取り上げました課題解決に取り組んでいただき、きめ細やかな路線の設置とコミュニティーバスの充実及び民間バス業者との連携のもとに新規路線の設置も含めて、要望いたします。
終わります。